原発事故で汚染？ 中古車の輸出停止 ５年で１万３０００台 / 東京新聞より
やっと出てきた！東京新聞より転載
原発事故で汚染？
中古車の輸出停止
５年で１万３０００台
東京電力福島第一原発事故が起きた2011年から2016年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約13000台が輸出差し止めになっていたことが、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられる。ピークは2012年の6540台で、2015年は239台と減少傾向だが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
輸出向けの中古車や重機の売買はオークションが主流で、国内の取引は線量を測定する規定もないため、荷主が汚染を知らないまま購入するケースが少なくない。業界団体の日本港運協会（東京）の集計には、車や重機を分解して輸出するケースは含まれておらず、汚染された台数はさらに多い可能性もある。
2011年8月～2016年10月の間、同0.3マイクロシーベルト以上は約13000台。2016年は10月末までに146台だった。福島県の業者は「除染で使った車や重機の再利用は、国内では風評被害が心配されるので、需要のある東南アジアなどへ輸出するしかないのが実情だ」と話している。
半田滋/自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情
自衛隊「オスプレイ導入」を中止できない、日本政府の呆れた事情
貧乏くじを引かされ続けていいのか？
首都圏にオスプレイがやってくる
沖縄の人々がおそれていた垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の事故が遂に起きた。
「墜落」（米軍準機関紙『星条旗』）した機体は大破して沖縄県名護市の海岸に無残な姿をさらけ出した。集落付近の海岸からの距離はわずか80メートル。大惨事となる恐れもあった。
開発段階から墜落事故を繰り返し、性能が安定しないオスプレイ。沖縄県の米海兵隊普天間基地に24機配備されている。墜落したのはその中の1機だ。
2017年1月からは千葉県木更津市の整備施設で定期整備が始まり、沖縄からオスプレイがやってくる。
17年度には東京の米空軍横田基地に別の10機が配備され、18年度からは陸上自衛隊による導入が始まり、自衛隊機としてのオスプレイは当面17機となる。
墜落の恐怖にさらされるのは、もはや沖縄だけではない。近い将来、米軍機と自衛隊機合わせて51機もオスプレイが日本全土を飛び回るのだ。国民の安全・安心のためには、せめて自衛隊への配備は中止すべきではないのか。
そもそも自衛隊への配備は、異例の経過をたどった。
本来、自衛隊の武器類はユーザーの自衛隊が選定する。具体的には陸海空自衛隊を統合運用する制服組トップの防衛省統合幕僚監部が、20年先の安全保障環境を見通して策定する「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して武器類の導入を要求し、予算化される。
陸上自衛隊幹部は「『統合長期防衛戦略』を受けて陸上幕僚監部がつくった『陸上自衛隊長期防衛戦略』に『オスプレイ』の名前はありませんでした。情報は入ってくるので検討対象になったはずだが、採用されなかった」と打ち明ける。
陸上自衛隊が導入を求めなかったのは、性能上の理由によるところが大きい。オスプレイは輸送機だ。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55機も保有している。速度、航続距離こそオスプレイが優れているが、狭い日本で活用するにはCH47で十分と判断した。
では、なぜ陸上自衛隊は導入することになったのか。
米軍が沖縄配備を進めた12年当時、沖縄から強い配備反対の声が上がった。これを見た民主党政権の玄葉光一郎外相は「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して13年度防衛費に調査費800万円を計上した。
「沖縄の民意」よりも「米軍の意向」を優先したい民主党政権と外務省、防衛省が共振したのである。
同年12月に衆院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権に復帰すると、安倍晋三内閣は14年度予算に「オスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費1億円」を計上、さらに導入目標を15年度と公表した。
民主党政権で芽吹いたオスプレイ導入の兆しは、自民党政権で熟成され、異例の「政治主導による武器調達」が実現した。文民である政治家が「これで戦え」と軍事の専門家である制服組に武器を下げ渡したのである。
沖縄で墜落したオスプレイの同型機は、事故からわずか6日後に飛行再開した。
民進党の蓮舫代表は「事故原因や再発防止策の説明が先だ」と政府や米軍を批判するとともに「私は国民の感情というのはとても大切なものだと思う」と述べたが、自衛隊配備のいきさつを知るならば、米軍のオスプレイを批判しても「自衛隊への配備撤回」とは間違っても言えないだろう。
もとより日本政府が米軍の運用に注文をつけることはない。あまりにも早い飛行再開をみても「米軍の言いなり」であることがわかる。
さらに自衛隊への配備について、最大野党の民進党さえ撤回を求めにくい状況にあるとすれば、もはやわたしたちは51機のオスプレイが事故を起こさないよう祈るしかないのだろうか。
防衛省HPに載る「ウソの数字」
隣の長崎県佐世保市に発足する陸上自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」を空輸するのに、佐賀空港は山と海をひとつ隔てただけという地理的優位性に加え、赤字の佐賀空港を抱える佐賀県当局には「札束をチラつかせれば何とかなる」という、都合のよい地元歓迎論が根拠になっている。
昨年（2015年）7月、防衛省は「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」とのパンフレットを作成し、地元説明会を開いた。墜落などの危険性についてパンフには「開発途中においては大きな事故が4回発生しましたが、機能の追加や再設計など事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされています」と安全性を強調している。
本当に安全なのだろうか。
米国防総省は、死者の発生や200万ドル（約2億3500万円）以上の損害を出した重大事故を「クラスA」と称し、事故率は10万飛行時間当たりで計算する。日本政府は、米軍がオスプレイを沖縄に配備する際、オスプレイのクラスA事故は1.93（2003～12年）という数字を示し、米海兵隊が持つ航空機全体の平均2.45（同）より低く、安全だと説明した。
しかし、12年以降は上昇に転じ、15年9月末で2.64と現在の米海兵隊航空機全体の平均と並んでいるが、防衛省は今でもホームページに1.93の数字を載せ、国民をミスリードする。
事故率は全機種平均の41倍
実戦ではどうなのか。
米海軍安全センターは「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」（2010～12米会計年度）を公表する中で、海兵隊航空機12機種のクラスA～Dの事故率は26.69で、3746.8時間に1件の割合で事故が発生したことを明らかにした。
この中でオスプレイの事故率は1105.56で全機種平均の約41倍と極めて高く、90.4時間に1件の割合で発生した。クラスAの事故率は138.19で、12機種平均の21倍にも達した。
飛行時間は同じ輸送機のCH53Eが1万9480. 7時間、CH53Dが5630. 5時間となっているのに対し、オスプレイは723.6時間と極端に少ない。新型機なのでアフガンの砂地での運用に不慣れなのかもしれないが、実戦に不向きという致命的な弱点をさらけ出した。
オスプレイは昨年5月、ハワイで着陸に失敗し、機体は大破して乗員2人が死亡した。米太平洋海兵隊は「巻き上げた砂塵をエンジンが吸い込み、出力が低下した」と原因を操縦ミスに求め、日本の防衛省も追認した。砂地での運用はアフガンで経験済みではなかったのだろうか。
今回の沖縄での事故は、在日米軍によると、夜間の空中給油中、MC130給油機から伸びた給油ホースにオスプレイのローターが当たり、損傷したというものだ。
オスプレイは全幅25. 78メートルの機体の左右に直径11.6メートルの巨大なローターが付いている。給油口は操縦席の先に突き出ているものの、ローターが巨大ゆえに伸びてきたホースがあたりやすいという特性があるのではないだろうか。
空中給油機を持つ航空自衛隊の杉山良行航空幕僚長は会見で「（陸上自衛隊のオスプレイも）米軍と同様の訓練をやると聞いている」と語り、夜間の空中給油訓練を否定していない。
日本人にとって安心材料は何一つないようだ。
イスラエルもキャンセルしたのに…
日本政府は15年度5機（516億円）を発注したのを皮切りに、16年度は4機（447億円）と全17機のうちすでに9機を発注した。
1機あたり100億円強の計算だが、関連経費が加わるためそれだけではすまない。米国防総省は昨年5月米議会に対し、売却総額は推定で計30億ドル（当時約3600億円）に上ると報告している。
やっかいなのは日本政府が米政府から直接購入するFMS（対外有償軍事援助）方式となっていることだ。
FMSとは米国の武器輸出管理法に基づき、①契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、②代金は前払い、③米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する米政府の武器売買システムだ。
つまり価格、納期は米政府の「言いなり」になってもらい、「言いなり」にならない場合は解約されてもやむを得ないというトンデモない商売だ。
購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい各国は甘んじてFMS方式を受け入れる。米政府は世界160ヵ国とこの方式で武器売買しており、日本も例外ではない。
何のことはない。口先だけの安全・安心にすがり、不安定な武器取引を承知のうえで米政府の言い値でオスプレイを買うというのである。
在日米軍や日本政府が言うとおり、オスプレイが高性能で安全というなら、なぜ世界最強の米陸軍が採用しないのだろうか。
理由は容易に推測できる。陸上自衛隊と同様、CH47やUH60といった高性能のヘリコプターを多数保有しており、費用対効果や性能に不安があるオスプレイは不要ということだろう。
またオスプレイの高速性が魅力というなら、なぜ米政府は大統領専用ヘリコプターとして採用しないのか。不安がないなら大統領はじめVIPが乗って安全性を、身をもって実証すべきではないのか。
購入の意思を示していたイスラエルがキャンセルしたため、米国以外で本格的に導入するのは日本だけとなった。明らかな貧乏クジと分かりながら、大金をつぎ込み、導入するのだ。
安倍政権は、国民から寄せられる自衛隊への信頼を裏切るようなオスプレイの導入を断念すべきである。
半田慈さん/日本政府が伝えない南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態
日本政府が伝えない南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態
自衛隊は、本当に無事でいられるのか？
自衛隊が国連平和維持活動（PKO）を行うために派遣されている「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」。その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表（デンマーク）が11月30日付で退任し、今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。11月には軍事部門のオンディエキ司令官（ケニア）が更迭され、やはり空席となっている。
会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、最初から代表や軍司令官は不要ということになる。やはりこれは異常事態と見るべきだ。
そんな中、陸上自衛隊第9師団（青森）を主力とする部隊は数次に分けて南スーダンへ出発した。UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から就くことになる。
日本政府は派遣期間を延長した10月25日の閣議決定、新任務付与を命じた先月15日の閣議決定で、それぞれ「基本的な考え方」を発表し、南スーダン情勢や新任務について踏み込んだ説明をしているが、UNMISS代表が不在となることには触れていない。自衛隊が派遣される首都ジュバを10月8日に訪問してロイ代表と面会した稲田朋美防衛相は自身の進退を含めた「今後のUNMISS」について説明を受けなかったのだろうか。
なぜ後任が決まらないのか
退任したロイ代表は、チェコスロバキア大使、国連代表、イスラエル大使などを歴任したベテラン外交官。2014年7月7日、UNMISS代表を11年7月から務めたヒルデ・ジョンソン女史（ノルウェー）と交代した。11月28日、UNMISSであったロイ代表の退任会見で報道官が「ロイ代表の任期は今年8月末だったが、7月危機（ジュバであった武力衝突）を受けて、事態が落ち着くまで残ることを選んだ」と説明した。
11月30日付で退任したエレン・ロイ氏【PHOTO】gettyimages予定の退任が8月末だったとすれば、なぜ12月になっても後任が着任しないのか。PKOを担当する日本の外務省国際平和協力室に尋ねると、「まだ決まっていないのです」という。後任については「ふつう退任時期が決まっていれば、円満に交代するため後任を選ぶのは当然。これは推測でしかありませんが、何かの都合で内定者が辞退したなどが考えられる」と説明するが、客観的にみれば、南スーダンの情勢があまりに悪化しているため、後任が見つからない、ということではないのか。
UNMISS代表は事務総長特別代表という肩書が示すように、当該PKOについて、人事権はもとより、任務の決定、予算の執行などあらゆる面で絶大な権限を持っている。UNMISSは国連加盟の約60カ国から軍事部門13058人、文民部門769人を集め、地元スタッフを加えれば15000人以上になる巨大な国連組織だ。
そんな組織のリーダーが不在となった現在、二人いる副代表が役割を分担して補完しているようだ。いつ代表が決まるのか、外務省国際平和協力室は「何も聞いていません」と答えるのみ。いつになれば代表不在という異常事態が終息するのか、見通しはまったくたっていないという。
ロイ代表より先に更迭されたオンディエキ軍司令官は、7月に起きた武力衝突で、指導力の欠如、準備不足、指揮命令の混乱などの責任を問われた。国連の報告書によると、ジュバの政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が発生した際、避難民が生活するUNMISSの保護施設も襲撃を受け、7月の3日間で20人以上の避難民を含めて73人が亡くなった。
報告書は「（オンディエキ軍司令官ら）幹部の指導力不足により、無秩序で非効果的な対応となった。予兆があったのに、十分な警戒態勢もとらなかった」と指摘。政府軍兵士がホテル滞在者らに残虐行為をした事件についても、報告書は「政府軍兵士が略奪を始めた際、市民がUNMISSに通報したにもかかわらず、複数の部隊が出動要請を拒絶して市民らが殺人や威嚇、性的暴力などの重大な人権侵害にさらされた」としている。
南スーダンの政府軍【PHOTO】gettyimages要するにUNMISSの軍事部門は武力衝突の予兆を察知しながら、何の準備もせず、市民に被害が及んでいるのに見て見ぬをふりを決め込んだというのである。
ケニア政府も撤退を決めた「危険地帯」
誤解があると困るのであえて書くが、自衛隊は施設部隊であり、治安維持を担う歩兵部隊ではないので、出動要請そのものがなかった。自衛隊は活動を休止し、宿営地に避難していた。それにしても軍事部門はUNMISSの主目的である「文民保護」をあえて無視しているのだろうか、それとも任務遂行のための能力に欠けているのだろうか。
問題はオンディエキ軍司令官の更迭を受けて、ケニア政府がUNMISSに派遣していた1000人の歩兵部隊を撤収させることを決め､ 近く全員が南スーダンから消えることにある。ケニア軍が治安維持を担っていたのは北部のワウ、アウェイル、カジョクの三都市でいずれも州都にあたる。
ワウでは中国の工兵部隊がケニア軍に守られて道路補修を続けており、さぞかし心細い思いをしているに違いない。UNMISSはジュバを守る歩兵部隊を削って三都市に移動させ、治安維持を担わせる方針と伝えられる。
「ケニア軍が撤収するとなると自衛隊の宿営地があるジュバが治安悪化した場合、対応できないのでは、という不安が出てくる」というのは陸上自衛隊幹部。「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務が追加されたとはいえ、主任務は道路補修などの施設復旧であることに変わりなく、部隊編成もこれまで通りという。銃の扱いが得意な普通科（歩兵）部隊も増員されなかった。
【PHOTO】gettyimages治安状況を安定させようと、国連安全保障理事会は8月12日、ルワンダ、ケニア、エチオピアの近隣3カ国で構成される4000人の「地域防護部隊」の追加派遣を決めた。当初は「介入軍」とみなして反対していた南スーダン政府も受け入れを閣議決定している。
ところが、こちらもケニアが不参加を表明したことで4000人のやり繰りが暗礁に乗り上げ、地域防護部隊は現状では一人も派遣されていない。
UNMISS代表と軍司令官の不在、ケニアの撤収、追加部隊の着任遅れという三重苦の中で、日本政府は撤収するどころか、逆に武器使用の範囲を拡大させる新任務を自衛隊に命じたのである。
平穏な状況であれば、国際貢献でもあるPKOへの参加に問題があろうはずもない。だが、13年12月に最初の武力衝突が発生して以降、市街地で行う道路補修でさえ防弾チョッキに小銃を持った隊員に守られて活動しなければならないのが自衛隊の実情なのである。政府が活動継続の条件とした「隊員の安全確保」「意義のある活動」は風前の灯火となっている。
ところが政府はそうは考えていないようだ。先月15日に新任務を閣議決定した際、政府が発表した「基本的な考え方」にはこうある。
「こうした厳しい状況においても、南スーダンには世界のあらゆる地域から60カ国以上が部隊等を派遣している。現時点で、現地の治安情勢を理由とし部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない」
ケニアは国連の対応が不満で撤収するのだから、確かに「治安情勢を理由」にはしていない。だが、問題は撤収の理由ではない。部隊撤収によって治安が不安定化しかねないこと自体が大問題なのだが、その点には触れていない。
国連と食い違う日本政府の見解
また「部隊の撤収」にのみ着目しているが、UNMISSへの参加には「部隊参加」、要員のみを派遣する「個人参加」の二通りあり、7月の武力衝突で警察を育成する文民警察部門に「個人参加」していたドイツ、英国、スウェーデンはいずれも要員を引き揚げている。都合の悪い情報は伏せて、都合よいことばかりを強調する。官僚の悪しき得意技が、この発表文から透けて見える。
政府の評価が我田引水なのは、治安状況についても同様だ。去る10月にジュバを視察した稲田防衛相は、ジュバの状況は「比較的、落ち着いている」と断定し、新任務付与の閣議決定につながった。しかし、稲田氏がジュバにいたのはわずか7時間、しかも7月に戦闘があった地域は避けて通った。
国連が8月12日から10月25日まで2カ月以上に及ぶ情勢をまとめた報告書によると、ジュバとその周辺の治安情勢について「『volatile（不安定な、流動的な）』状態が続いている」とし、「国全体の治安は悪化しており、とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しい」と明記した。同州にはジュバが含まれるのである。
また国連人道問題調整事務所（OCHA）のジョン・ギング業務局長は11月16日、国連本部で南スーダンを視察した状況を報告、昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面しているとして「食糧不足が今ほど悪化したことはなく、さらに悪化する情勢にある」と述べた。
なぜこれほど日本政府と国連の見方が違うのか。安全保障関連法が成立して1年以上、また同法が施行されて半年以上が経過した。自衛隊を活用する「積極的平和主義」を掲げ、成立を急いだ安保法がいつまでも適用されないようでは説明がつかない、というのが安倍晋三首相の本音ではないのか。
日々悪化する現地情勢に加え、PKO代表不在という不安。そのような中で、自衛隊が曇った目でしか状況判断しない政府の犠牲者になる事態だけは避けなければならない。
日本会議が日本の政治を動かしている？
<iframe frameborder="0" width="480" height="270" src="//www.dailymotion.com/embed/video/x53n40j" allowfullscreen></iframe><br /><a href="http://www.dailymotion.com/video/x53n40j_%25E6%2586%25B2%25E6%25B3%2595%25E6%2594%25B9%25E6%25AD%25A3%25E3%2581%25A8-%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E4%25BC%259A%25E8%25AD%25B0_tv" target="_blank">憲法改正と「日本会議」</a> <i>投稿者 <a href="http://www.dailymotion.com/tvpicup2016" target="_blank">tvpicup2016</a></i>
報道特集 憲法改正と「日本会議」2016年11月26日
報道特集 憲法改正と「日本会議」2016年11月26日
<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/l_y0eizWt18" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
日本会議が日本の政治を動かしている？
これって韓国で大騒ぎになっている以上に恐ろしいこと
是非、ぜひ一度ご自分の目で耳で,頭で感じられますように
こんな日本でいいのでしょうか。
なぜ日本人は怒らないのでしょうか。
それともこの人々の考えに同調されているの？
すべての小学生・中学生に「通称 不登校対策法案」はいらない
資料/官邸より
全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ
（第九次提言参考資料）
（２）不登校等の子供たちへの教育
＜不登校児童生徒等を対象とする特別の教育課程の編成＞
○ 不登校の子供たちを対象とした特別の教育課程を編成・実施することを平成１６年より可能としており、平成２８年２月現在で、１０校が指定を受けている。
不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があ
ると認められる場合、特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる。
※特区「不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業」を閣議決定（平成１６年１２月１０日）に基づき、平成１７年７月６日付けで全国化したもの。
具体的な仕組の概要
【要件】
①学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校、中学校、高等学校を欠席していると認められる児童生徒、高等学校を退学し、その後高等学校に入学していないと認められる者又は高等学校の入学資格を有するが、高等学校に入学していないと認められる者を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要がある場合。
※学校教育法施行規則第５６条（小学校）、第７９条（中学校）、第８６条（高等学
校）、第１０８条（中等教育学校）
②特別の教育課程を編成することを希望する学校を設置する地方自治体の教育委員会、国立大学法人、学校法人が文部科学大臣に申請書を提出。
↓
文部科学大臣は、申請内容を審査し、学校教育法等の観点から支障がないと認められるときは当該学校を指定。
（参考） 平成２８年２月現在、指定を受けている学校は全国で
１０校（公：４校、私：６校）
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*--**-*-*-*-*---
すべての小学生・中学生に「通称 不登校対策法案」
はいりません－「教育機会確保」より子どもの命が大事－
2016 年6 月11 日
不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク代表 下村小夜子
共同代表 子ども相談室「モモの部屋」 内田良子
ブログ：http://ftk.blog.jp/
参議院選挙後に開かる予定の臨時国会で不登校の小学生・中学生を対象とした「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（通称 不登校対策法案）」がつくられようとしています。50 年に及ぶ登校拒否・不登校の歴史の中で最大の危機です。
本法案は、第 190 回国会（2016 年1 月4 日～6 月1 日）で賛成会派（自民、民進、公明、おおさか維新）により国会に提出されましたが衆議院文部科学委員会での審議が行われないまま、次の国会での継続審議になりました。
この法案は、2015 年9 月15 日の「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案（通称 フリースクール法案）」として登場しました。しかし相当の期間、不登校をした子どもの学籍をぬき、保護者が「個別学習計画」を作成して教育委員会に届け出て家庭学習をさせるという内容に各方面からの反対の声があがりました。このため法案から「多様な」という言葉とともにフリースクールに財政支援するために法的な手続きとして必要だった「第四章 個別学習計画」が全て削除され、不登校対策法案に書き換えられました。書き換えられた法案では「第三章 不登校児童生徒に対する教育機会の確保等」というすべての子どもに深刻な影響をもたらす「不登校対策」そのものが姿を現しました。立法趣旨が「フリースクール法案」から「不登校対策法案」へ大幅に転換をしました。
この法律ができたら追いつめられて命を断つ子どもがもっと増えるだろうと危機感をもつ不登校経験者や保護者たちが多くいます。教職員や学識経験者など各方面からも反対や疑問の声が上がっています。
子どもたちがなぜ不登校をするのか、その原因や学校教育環境の改善ができていない現状で、いじめや体罰、懲罰的指導などの被害者である不登校の子どもに「不登校支援学校」など学校復帰対策を講じるのはあまりにも酷です。
まず優先すべきは被害者の救済です。人間関係と集団の圧力、先生の指導に深い傷を負った子どもたちはとにかく「そっとしておいてほしい」と望んでいます。心身の回復には年単位、数年以上かかる子どももいます。
多くの子どもたちは、いじめや懲罰的指導、体罰などの被害を受けていても学校を休むことができません。休まず我慢を重ねて学校に通い続け、心身の限界にきたところで命を断っていくのです。この法律をつくっても、学校を休まず命を断っていく子どもたちを救済することはできません。
文部省及び文部科学省の不登校対策が50 年に及んだ結果、「義務教育の間は学校を休んではいけない」と子どもも保護者も思いこまされています。評価、競争、管理のある学校ではどの子どももいじめる立場・いじめられる立場の両方を経験する可能性があります。
いじめを受けて深く傷ついている子どもが護身用にナイフやカッターを身につけて登校を続けている現実があります。不登校をすることができずに、いじめられる辛さを回避するためにいじめる側にまわったり、非行へ向かう子どもがいます。
いじめられても我慢して学校通い続け、心身ともに限界にきた子どもが命を断つことが続いています。
不登校は「命の非常口」です。不登校対策を法律化することで非常口をふさぐことはしないでください。
いま必要なのは、全ての子どもたちに「学校を休む権利」があることを明らかにし、そのことによっていかなる不利益を受けないことをきちんと保障することです。
法案を白紙に戻し、国連「児童の権利条約」で保障されている権利の内容を子どもの学校
生活で具体的に保障する学校教育環境をつくる必要があります。
学校は社会の縮図であり子どもにとって生活の場です。全ての子どもにとって安心した居場所になるインクルーシブな学校が求められます。障害のある子どももない子どもも、学校へ行くのが苦しい子や辛い子にとっても安心して休むことができる学校にしていくなど、子どもの最善の利益が保障される居場所にして下さい。
子どもに関する法律は本来、生きる希望と将来への夢がもてる社会を保障するためにつくられるものだと思います。今回の法案もそのために立法に着手したと聞いています。立法チームは全国で約4200 人といわれるフリースクールへ通う子どもたちのためにヒアリング調査を重ね、時間をかけて法案をつくってきたと聞いています。しかし、法案からフリースクールに対応する部分は削除されました。フリースクールに通っていない全国12万人余の不登校の子どもたちとその保護者、更には不登校することができず登校しぶりを重ね、保健室登校や教室外の各種の教室などに通う50 万人余りと推測される子どもたちとその保護者は、このような「不登校対策法」を望んでいるわけではありません。
成立が急がれている夜間中学の支援についての法案を先に通し、性格の異なる不登校対策法案とは分けてください。その上で子どもと家庭を今以上に追い込む不登校対策の法案は白紙に戻してください。これ以上不登校対策法で不登校の子どもを差別しないでください。時間を充分にかけ、不登校の子どもとその保護者、不登校を経験した当事者、学校現場の先生や養護教員など、全国各地の不登校の現場にいる多くの市民に経験や意見、懸念などを聞いて下さい。
国連「児童の権利条約」を骨格にした、全ての子どもたちが生きる希望と将来への夢が持てるような学校教育環境をつくって下さい。
「（多様な）教育機会確保法案」と「不登校」をめぐる動向
● 法案は、当初検討されていたようなフリースクールを公的に位置づける法案ではなく、不登校対策法案に変質しています。
● 特に２０１６年以降、議員立法の条文案と文部科学省の方針が重複するようになり、従来の不登校対策の反省もないまま、むしろ法制度化によって強化・固定化されようとしています。
● 法案には、市民の願いの本質部分や対案は、反映されていません。
２０１４年
４月２４日 夜間中学等義務教育拡充議員連盟 発足
６月 ３日 超党派フリースクール等議員連盟 発足
７月 ３日 教育再生実行会議 第５次提言「今後の学制等の在り方について」
において、フリースクールなどの学校外の教育機会の公的な位置づ
けを検討することが提言される
９月１０日 安倍首相が「東京シューレ」 訪問
１０月２７日 下村文部科学大臣（当時）が「フリースペースえん」 視察
１０月～ 文部科学省「フリースクール等で学ぶ子供への支援・不登校対策」
省内検討チームを設置、丹羽秀樹、文部科学副大臣（当時）が主査
に就任
２０１５年
１月２７日 文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」及び「不登校に
関する調査研究協力者会議」設置
２月１８日 超党派フリースクール等議連 法案作成・立法を宣言
３月 ４日 教育再生実行会議 第６次提言「「学び続ける」社会、全員参加型
社会、地方創生を実現する教育の在り方について」において、
「再チャレンジ」支援の総合的な推進のため、フリースクールにお
ける多様な学びを含めた抜本的な不登校対策、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー、地域人材の配置充実が提言さ
れる
４月１４日 フリースクール等に関する検討会議（第４回）を最後に中断
５月 ７日 教育再生実行会議 第７次提言「これからの時代に求められる資
質・能力と、それを培う教育、教師のあり方について」において、
発達障害や不登校の子供に対するフリースクールを含む多様な学び
の機会の支援が提言される
５月２７日 超党派フリースクール等議連・夜間中学等義務教育拡充議連の合同
総会にて、「多様な教育機会確保法（仮称）案」の試案が採択
→２０１５年度通常国会会期中の成立が目指される
６月～９月 夜中議連との合同立法チームなどで議論が進められる
７月 ８日 教育再生実行会議 第８次提言「教育立国実現のための教育投資・
教育財源の在り方について」の参考資料において「フリースクール
等で学ぶ子供への支援・不登校対策」について教育再生実行会議第
５次提言を受け、学校という枠を超えて新たな教育の在り方につい
て本格的に検討
２０１５年夏頃までに中間まとめ、２０１５年度内に最終まとめが示される
７月３０日 文部科学省「義務教育終了者が中学校夜間学級への再入学を希望し
た場合の対応に関する考え方について（通知）」
→形式卒業者の夜間中学受け入れを認める
８月 ５日 文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通
う民間の団体・施設に関する調査」
結果公表
→フリースクール等に在籍する義務教育段階の子どもは約４２００人
（不登校児童生徒約１２万人のうち、およそ３.５％）
９月 ２日 合同議連総会にて、「義務教育の段階に相当する普通教育の多様
な機会の確保に関する法律案（座長試案）」通称「フリースクール
法案」が提出される
９月 ７日 不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に
関する中間報告〜一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組
織的な支援の推進〜」提出
→「児童生徒理解・教育支援シート」の提案
９月１５日 法案、議連や自民内での合意が取れず、国会上程見送り・継続審
議に
９月２４日 アベノミクス新「３本の矢」一億総活躍への挑戦で、安部首相がい
じめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子供たちの環
境改善とフリースクールの子供たちへの支援、子供たちひとりひと
りの個性を大切にする教育再生を所信表明
１０月 ７日 立法チーム座長（当時）だった馳浩衆議院議員が文部科学大臣に
就任
→「一億総活躍社会」の実現の一環として、不登校支援を明言
１１月 一部報道にて「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関
する法律案」が自民党内でまとめられ、国会への提出・成立が目指さ
れていることが報じられる（朝日新聞、読売新聞など）
１１月１９日 フリースクール等に関する検討会議（第５回）が約７ヵ月ぶりに再
開
１２月２１日 中央教育審議会「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策に
ついて（答申）」
１２月２２日 合同議連総会にて丹羽秀樹衆議院議員（前文科副大臣）が新座
２月 ２日 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等
に関する法律案（仮称）骨子（座長試案）」が提出される
→「フリースクール支援法案」ではなく、学校復帰を前提、適応指導
教室・不登校特例校の拡充、学校外の学習活動の管理強化を図る
「不登校対策法案」に
２月１２日
２月１６日
３月 ８日 立法チーム議員勉強会にて賛成・反対の民間団体や教育委員会な
ど３回のヒアリングが開かれる
２月１２日 ４団体に各々５分のヒアリング、２月１６日 ４団体に各々５分の
ヒアリング、
３月 ８日 ５団体に各々１０分のヒアリング
３月１１日 合同議連総会にて「義務教育の段階における普通教育に相当する
教育の機会の確保等に関する法律案（座長案）」逐条文案完成、
議連では意見がまとまらず各党持ち帰りに同 日 不登校に関する
調査研究協力者会議にて「児童生徒理解・教育支援シート（案）」
と「不登校児童生徒への支援に関する最終報告（案）」が配布さ
れる「児童生徒理解・教育支援シート」完成
→２０１６年度より運用予定
同 日 文部科学省「不登校重大事態に係る調査の方針について（通知）」
→いじめによる「不登校重大事態」を把握する調査の実施
４月 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調
査」の２０１５年分より、「不登校」を従来の「３０日以上の欠席」
に加え、「９０日以上の欠席」「出席１０日以下」「出席０日」と把
握を細分化する方針
４月２８日 合同議連総会にて「義務教育の段階における普通教育に相当する教
育の機会の確保等に関する法律案」が自民党、民進党、公明党、おお
さか維新の会の了承で連休明けの国会提出が決まる社民党と共産党は
夜間中学支援を先に法案化し不」つうち登校部分の継続審議を主張
５月１０日 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等
に関する法律案」が自民・民進・公明・おおさか維新の４党が共同で
衆議院に提出される
５月２０日 教育再生実行会議 第９次提言「全ての子供たちの能力を伸ばし可
能性を開花させる教育へ」のなかで、「不登校の子供たちへの教育」
では「不登校の生徒についての情報の適切な引継ぎ（「児童生徒理
解・教育支援シート」の活用）」不登校の子供を対象とする「不登校
特例校」の設置、教育委員会・学校とフリースクールの連携とフリー
スクールで学ぶ子供たちへの学習面・経済面の支援などが提言される
６月 １日 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保
等に関する法律案」は、衆議院文部科学委員会で審議されることな
く、次の国会での継続審議となる
７月２９日 不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に関
する最終報告」、「児童生徒理解・教育支援シート（試案）」、
「不登校児童生徒への支援に関する最終報告 添付資料」提出
８月 ３日 内閣改造が行われ、馳浩文部科学大臣の後任として、新たに松野博
一大臣が就任
８月 ４日 本年度より文部科学省の「学校基本調査速報」から、不登校の項目
（長期欠席者数の状況）が除外、秋以降に「児童生徒の問題行動等生徒
指導上の諸問題に関する調査」で発表
「不登校対策法案」への反対声明
不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク
不登校を経験した当事者
私は現在３０歳で、小学校でいじめにあい、中学２年でエネルギーが切れるように学校に行かなくなった、不登校経験者です。
今回の「不登校対策法案」に反対してきた当事者のひとりとして、今の気持ちを言わせていただきます。
この法律案には、学校で、いじめ・体罰・性被害などの被害をうけた「犯罪被害者の保護・ケア」という観点が、まったくありません。
法律案の第三章は「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等」となっています。この題名も含めて第三章まで読んでいくと、「教育機会の確保」という言葉が１９回も出てきていました。
何故こうなるのか？心が悲しく、やるせない思いでいっぱいです。わたしがエネルギーが切れるように学校に行かなくなったとき。言ってほしかった言葉は、ひとつだけでした。
「あなたが生きていてくれるだけで、私は嬉しいよ」
これだけで、十分だったんです。
なぜ被害をうけた上に、「教育機会の余地がある」という目で見られなければならないのでしょう？
『人間』にむけたまなざしではない。
『人材』を選ぶ選別です。
私はひとりの人間として、この「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」の中の「不登校対策法案」に、強く反対します。
金原徹雄のブログより 渡辺治氏の「憲法をめぐる参院選後の情勢と課題」
渡辺治氏（一橋大学名誉教授）
講演「憲法をめぐる参院選後の情勢と課題」（2016/10/10）
「公布70年・憲法講座─今こそ、守り生かそう! 日本国憲法」が、10月10日（体育の日）に全国家電会館で開催されました。安倍政権が改憲に向けた動きを強めるもとで、憲法をめぐる情勢を学び、戦争法廃止・憲法改悪阻止のたたかいをどうすすめるべきかと、関心と期待を集めて会場いっぱいの220人が参加し、学習しあいました。主催は憲法会議、協賛は首都圏の各憲法会議でした。
井上哲士日本共産党参議院議員・参議院国会対策委員長が「臨時国会の争点と戦争法・改憲の動き」をテーマに国会報告。
井上議員は、①参院選後の立ち上がる市民と野党の共闘の現状、②そのもとでたたかわれている今の臨時国会の論戦と安倍政権の危険な動きと国民のたたかいについて、次のように報告しました。
参院選の共同の効果で、新しい共同がひろがり、新しい前進が生まれている。新潟知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴える米山隆一候補への県民の期待が急速に広がる。自民党に激震が走り、「『まさか』という慢心があった。危なくなると想定していなかった。想定外の接戦に対応が遅れている」と自民党関係者は危機感をあらわにしている。そして、その米山氏の選対として頑張っているのが、先の参院選で野党統一候補として当選した森裕子議員である。一方で、安倍内閣の危険なおごりの姿勢が際立っており、今国会でも様々な形で現れている。南スーダンへの新しい任務を付与しての派遣で、自衛隊員が殺し殺される事態を招いてはいけない。戦争法廃止を求める運動をさらに大きくして行かねばならない。そのためにも安倍政権を打倒し、憲法を守り、生かすとりくみをすすめよう、と強調しました。
渡辺治一橋大学名誉教授は、「憲法をめぐる参院選後の情勢と課題」としたテーマで、主に、①改憲をめぐる攻防から見た参院選、②改憲阻止の視点からの4野党の選挙共同の成果と課題、③参院選の結果を受けた安倍政権の改憲戦略、④安倍政権の暴走を阻む運動の課題の4点について、次のように講演しました。
参院選後、安倍政権は9条の実質破壊であり9条改憲への地ならしとなる戦争法発動を、不退転の決意ですすめようとしている。南スーダンＰＫＯ派遣自衛隊への新任務の付与、限定的集団的自衛権発動訓練をすすめ、早期に衆院選を行い、ふたたび改憲勢力3分の2 を確保して明文改憲実行へ突き進む。そして、自民党総裁任期の延長を行い、安倍政権下での改憲を実行しようとしている。安倍改憲の本命は「これある限り『普通の国』にはなれない」と述べているように、9 条改憲である。しかし、国民多数が9条改憲に反対するもとで、本気になったら思い切って「柔軟路線」で改憲多数派を形成するために、野党共闘を攻撃・分断し、加憲論の公明党、日本維新の会を巻き込み、改憲合意をすすめるだろう。
そして、安倍政権の改憲を阻む運動の課題として、改憲を阻むには安倍政権を倒すことであるとして、野党の共同を強化し、憲法の実質改悪である戦争法の発動を阻止・廃止のたたかいに全力をあげること、憲法9条のもつ力を学び広めることなど憲法の学習の重要性を語りました。
講演の後、だされた質問に2 人の講師は丁寧に回答しました。
詳しい内容は、『月刊憲法運動』12月号（456号）に掲載されます。
（引用終わり）1010憲法講座（２時間２９分）
冒頭～ 井上哲士日本共産党参議院議員講演
２３分～ 渡辺治氏講演「憲法をめぐる参院選後の情勢と課題」
２５分～ ① 改憲をめぐる攻防から見た参院選
４７分～ ②改憲阻止の視点からの4野党の選挙共同の成果と課題
１時間２２分～ ③参院選の結果を受けた安倍政権の改憲戦略
１時間５９分～ ④安倍政権の暴走を阻む運動の課題
２時間０９分～ 質疑応答私としては、改憲シミュレーションを検討するために非常に参考になったという意味で、特に１時間３０分～１時間５９分の部分に注目しました。２０１２年自民党「日本国憲法改正草案」、２００５年自民党「新憲法草案」、公明党・加憲案という３つの改憲案の位置付けなど興味津々で聴きました。
その他の部分も非常に示唆に富む有益な講演だと思います。
是非視聴されますようお薦めします。（弁護士・金原徹雄のブログから）
asahi よりトランプショック1
（トランプショック）
「１００日計画」現実に？
国境に壁建設・議員任期制限
2016年11月11日05時00分
米国に来年１月、共和党のトランプ政権が誕生する。公職経験の無いトランプ氏は反グローバリズムや排外主義的な発言を繰り返し、共和党主流派とも距離を置き、「反既成政治」を訴えて勝利した。どんな政策をどういう布陣で進めるのか。手がかりが少ない中、同氏が選挙中にぶち上げた「１００日行動計画」と選挙を支えた陣営「チーム・トランプ」から、その針路を読み解く。
「友人で同盟国である米国との関係を強化していく」。メキシコのペニャニエト大統領は９日、トランプ氏との電話会談後、記者会見を開き、緊張した面持ちで語った。トランプ氏はメキシコからの移民を批判し、国境に壁を造ると主張してきた。同氏の勝利が確実になると、メキシコのメディアは「悪夢が現実になった」と報じるなど、国内に不安が広がっていた。
ペニャニエト氏は電話会談で勝利を祝福した上で「未来のために信頼関係を築くことで一致した」と説明、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。
トランプ氏は９日未明の勝利宣言で「国家を再建し、アメリカンドリームを新たにする緊急の課題に取り組む」と語った。
ただ、具体的な政策には触れずじまい。「壁」など過激な発言も封印した。
このため、各国の首脳は、トランプ氏の真意を探り出すかのように、こぞって電話をかけ、関係継続の言質を引き出そうと躍起になった。当のトランプ氏は会談について何も発信せず、電話した側の各国首脳の口から、トランプ氏の言葉が伝わるという状況だ。
トランプ氏がどんな政策を進めるのかに注目が集まるが、その青写真が選挙戦最終盤の１０月２２日に発表した「１００日行動計画」に示されている。リンカーン大統領が１８６３年、南北戦争のさなかに「人民の、人民による、人民のための政治」で有名な演説を行ったペンシルベニア州ゲティズバーグに立ち、「有権者との契約」として明らかにした。
メキシコが気にする国境の壁や不法移民排除は、トランプ氏の有力支持層の白人を中心に人気が高い看板政策で、計画にも盛り込まれている。計画には「２００万人超の犯罪歴のある不法移民の強制送還」とあるが、メディアは数字自体が過大だと疑問を呈し、実現性に乏しいと指摘している。
日本を含め関係国が神経をとがらし、あつれきを生む可能性があるのが自由貿易協定への対応だ。計画では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「離脱」を表明。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）も「再交渉か離脱」と明記した。
中国については選挙戦中から、中国が輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして、「最も強大な為替操作国」と批判した。計画にも、中国を為替操作国と認定する、と記されている。
さらに、「異端児」と称されたトランプ氏の勝因でもある「反エスタブリッシュメント（既得権層）」を具体化した政策も並ぶ。
長老議員が政治的影響力を強めているとの懸念から「すべての連邦議会議員に、任期制限を課す憲法改正の提案」を主張する。
こうした項目はいずれも物議をかもすものばかり。国際社会、米議会、分断された有権者と、どう向き合いながら実現を図るのか、その手腕が問われる。
■閣僚候補にジュリアーニ氏ら 陣営幹部優先、息子・娘も政権入りか
政治経験が無く、党ともぎくしゃくするトランプ政権では、中枢ポストに選挙の功労者が優先的にあてられるとの見方が強い。９日の勝利宣言でトランプ氏は「我々にはすさまじく才能にあふれた人材がいる」と話し、約１５分の半分を、壇上にいた選挙陣営の幹部ら「チーム・トランプ」の人物紹介にあてた。
「ルディは揺るぎがない」。真っ先に紹介したのは元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏（７２）だ。知名度を生かし、最大の擁護者として度々メディアに登場した。司法長官や国土安全保障長官に就く可能性がある。
「信じられないくらいすごかった」と持ち上げられたのはニュージャージー州のクリス・クリスティー知事（５４）だ。２月に早々とトランプ氏支持を表明し、政権移行準備チームの責任者を務めている。検事出身でもあり、司法長官のポストが取りざたされている。
日本にとっては、同盟関係がどう変化するのか気がかりだ。国防長官には、かなり早い時期から支持表明し「最初の男」と紹介されたジェフ・セッションズ上院議員や、「将軍」と紹介されたマイケル・フリン前国防情報局長の名が挙がる。
外交を担う国務長官には、共和党主流派のニュート・ギングリッチ元下院議長や外交委員長を務めるボブ・コーカー上院議員、ブッシュ政権でイラク戦争を主導した「ネオコン」の一人、ジョン・ボルトン元国連大使が候補とされる。
さらにメディアは、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏も政権入りに関心を示していると報道。トランプ氏は、娘のイバンカ氏を女性閣僚候補とまで発言している。
トランプ氏は選挙戦中、共和党主流派と政策の方針などをめぐり激しく対立した。自身に近い人物で政権を固めるにしても、党主流派抜きの組閣では、人材不足の感は否めない。党重鎮のライアン下院議長は９日の会見で関係を修復する考えを示しているが、既成政治の打破を唱えるトランプ氏が主流派とどう折り合うのかも焦点となりそうだ。
（ワシントン＝佐藤武嗣、杉山正）
LITERA より転載...機動隊の差別発言
本土が「差別」と「暴力に」荷担しているという事実にこそ目をむけよ！！
2016/10/20
沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。
言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。
しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。
本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。
そうしたなかで、同時に警察が差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。
たとえば、米軍では戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、そのために現地に住む人々を差別視することを叩き込まれてきた。そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。
相手は自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。──国家権力は暴力を正当化するため、差別感情を利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。いま、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。
歴史を振り返れば、太平洋戦争においても沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。熊本憲兵隊が1927（昭和2）年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという（琉球新報1999年4月11日付）。これは1923（大正12）年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。
さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934（昭和9）年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見がなかったとは言えないだろう。
こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割はいま、政治家に移った。
現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護。よりにもよって差別を肯定したのだ。
また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。
このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視することはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。
機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。つまり、「土人」という差別発言は、政権の心情の発露でしかない。
そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。
（水井多賀子）
LITERAより転載 また統計が証明！アベノミクスの嘘
また統計が証明！アベノミクスの嘘
またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
2016.09.07
自由民主党HPより
国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。
それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月〜12月期）と比べると、3%も減少している。
つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。
企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。
しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。
もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。
かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。
OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。
ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。
しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。
それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。
しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。
日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
（野尻民夫）
LITERAより転載 安倍政権の武器輸出がなし崩し拡大！
安倍政権の武器輸出がなし崩し拡大！
安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
2016.09.03
首相官邸ホームページより
安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。
あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。
こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。
「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」
安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。
あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。
閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。
たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。
取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。
「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？ （中略）武器輸出以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、手法論に入ってしまっている」
これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。
安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。
東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。
戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。
（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも一切行わない
（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない
（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。
しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。
いま、世界の軍隊では無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、これまで日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。
イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。
2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。
そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン 〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。
イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。
日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。
〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に続けと、武器輸出へ踏み込んだ。
戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を掲げた。それらを捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない〉（野尻民夫）
