日刊ゲンダイより転載 /大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。
「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）
伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。
「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」（関係者）
その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。
森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉
ぜひとも調査結果を公開して欲しい。
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
2017年2月14日
隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。
コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。
森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉にすることが提案されている。つまり、当初は定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。この理由について財務省は野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために契約を変更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の８億円だって高すぎる。
これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント！ わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。
森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。
「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）
この問題、“闇”が深いかもしれない。
