正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」菅野完
正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」
菅野完
2018.08.24
大好きなゴルフの合間を縫って東京に戻った目的は？ （写真／時事通信社）
休暇中の安倍首相が8月20日に東京に戻った「目的」
【午後】
4時46分、公邸。
5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。
6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。
8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。
11時2分、別荘。
各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。
興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。
「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」
この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。
「6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ」
夏休みを中断しわざわざ山梨から東京に戻ったのは、このイベントに出席するためだと見るのが自然だろう。
この会合への出席は、既に、時事通信が記事化している。
「安倍首相、日本会議の会合出席＝静養中に一時帰京」（時事通信）
注目すべきは、この記事で時事通信が「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」を「日本会議の会合」と断言していることだ。あくまでも同会合の主催者は「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会実行委員会」であり主催者名義に日本会議の名前は出てこない。
時事の記事にはこうある。
“安倍晋三首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。”
時事の記事らしく、論評や評価を加えず淡々と事実のみを伝える書きぶりではある。しかしもしこの記事が「事実の羅列」であるならば、時事通信は「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会実行委員会が主催者だが、この会合は日本会議の会合なのだという事実」を押さえていたということになる。
同会合の正式なパンフレットの表紙がこれだ。
主催にも、共催にも後援にも日本会議の名称は出てこない。
しかしこれは表向きの姿。別のパンフレットをみてみよう。
表紙に堂々と「日本会議地方議員連盟設立10周年記念企画」と明記してある。むしろ「アジア地方議員フォーラム日本大会」の名称より大きいぐらいだ。
また、このパンフレットの裏面には申込先・問い合わせ先として、堂々と日本会議の名前が出てくる。
「ご協賛窓口」としてあげられている東京都千代田区平河町の住所も電話番号も日本会議のものに間違いない。
ここまで「証拠」がそろっていれば、時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断ずるのもむりはなかろう。
司会の後ろにいた、「日本青年協議会」の人物
また、この会合の運営自体も日本会議のメンバーによって行われている形跡がある。
同会合の司会を務めたのは、小林ゆみ・杉並区議。小林区議といえば杉田水脈発言について「言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの『生産性』は『子供を産めるかどうか』という意味だとわかります。言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね」と、何が問題かを全く理解していないコメントを出しかえって杉田議員以上の頭の悪さをしめしてしまったことは記憶に新しいが、どうやらやはり、少し脇が甘いようだ。
小林区議は同会合が開催された20日21時30分、「アジアの地方議員の皆様をお招きしてのフォーラムが、本日一部終了いたしました。なんとか司会を乗り切りました！」と誇らしげにツイートしているが、このツイートに添付された写真が興味深い。
小林区議の背後に写り込んでいる白髪の紳士は、日本会議の本体であり日本会議の事務方をになう日本青年協議会の中山直也氏である。
中山氏はいつものように、裏方として同会合の進行を差配していたのだろう。日本会議の会合を取材したことのある人間であれば、「ああ。あそこに中山がいる。これ日本会議なんだな」とすぐわかったはずだ。パンフレットの内容、イベント運営の実態、どの側面からみても、時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断じたのは正解だ。
本稿は、「安倍首相が日本会議の会合に出席した」ことを問題視するものではない。それ自体は、法的にも倫理的にもなんら問題はない。さらにいえばそんなことは日常茶飯事であることも事実だろう。自民党の正式な会合でも閣議ではおとなしい安倍が、日本会議の会合か産経新聞の読者サークルである「正論懇話会」などお仲間に囲まれた場所にでると怪気炎をあげることも以前からの傾向だ。
「総理の出席」自体にもし問題があるとすれば、いかがわしい連中の会合に出席したことぐらいだろが、かくいう私もいかがわしさでは人後に落ちないし、日本会議がいかがわしいからといって、総理の出席をとめられるわけでもない。
「日本会議の会合に首相が出席した」ことをあげつらっても、単に「安倍晋三の目には日本会議の連中がまともな連中に映るらしい」と、我が国の宰相の人の見る目のなさを嘆くぐらいが関の山だ。
今一度、前掲のパンフレットを見ていただきたい。「後援」の欄に、経済産業省、外務省、そして文部科学省の名義がつらなっている。問題はここだ。
「日本会議」の名を出さずに後援を申請していた!?
いわずもがな、日本会議は政治団体ではない。日本会議は法的には任意団体であり、一般的な言葉でいえば「市民運動グループ」「活動家の集団」だ。日本会議の法人資格から考えれば、日本会議のイベントに各省庁が後援を出すことはなんら差し支えないとはえいる。ただしこれは原理原則の話。「どこぞの市民グループが主催する前川元文科省事務次官の講演会にも、申請がありさえすれば、どの役所も後援する」ということは事実上ないわけで、後援実施の可否は「申請がありその申請書の内容に問題がなければ原則的に全てのイベントを後援する」ではなく、「申請があれば、申請者の日頃の主張や活動を勘案してから決断する」という判断で動いているのは明らかだ。
つまり、経済産業省も外務省も文科省も、「申請者の日頃の言動、活動内容をみて後援するに差し支えない」という判断を下したことになる。
日本会議が日頃から改憲を主張し、これまでも「教育基本法改正運動」や「国旗国歌法制定運動」「元号法制定運動」などで実績をあげている活動家グループであることは、すぐ調べればわかる。拙著『日本会議の研究』刊行以降、彼らの実態も様々なメディアで報じられているわけで、役所がそれを知らないはずもない。となると、「役所は日本会議がそうした活動家の集団であることを知って後援したのか？」という疑問がわいてくるのが自然だろう。
そこで、後援の名義が出ている、経済産業省 外務省 文科省それぞれに、「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会を後援したのは事実か？」「この会合が実質的に日本会議の主催であることを知っていたのか？」について問い合わせてみた。
経済産業省と外務省からは未だ返答はないものの、文科省の担当者は電話による取材で後援に至った経緯を素直に解説してくれた。
文科省の担当者によると、この会合に対する後援申請は昨年末に出されたのだという。申請者の名義は「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会実行委員会」。連絡先の電話番号や住所は、同委員会会長の松田良昭・神奈川県議のもので、すべて神奈川県内のものだったという。
昨年末の申請書受理後、実行員会の担当者と称する人物と何度かやり取りしたが、文科省の担当者によるとこの実行委員会側の担当者は松田県議の秘書と思しき人物であったらしい。つまり、後援の申請段階では、日本会議の会合である旨の情報が添えられていなかったということになる。
文科省としては、神奈川県議からの申請をうけあくまでも「アジアの地方議員と日本の地方議員の交流」とのことで後援の実施を判断した格好だ。
「パンフレットの表紙には、“日本会議地方議員連盟設立10周年記念企画”と大書きしてあるが、この情報さえ申請時にはなかったのか？」と重ねて確認したが、文科省の担当者は「申請書を見る限りその記載はない」と断言する。「となると、日本会議は御省を騙したということになりますね？」と水を向けると、文科省の担当者氏は「騙したかどうかはあれですけど、そういう企画であれば、事前に教えて欲しかったなというのはあります」と素直に述懐した。
この文科省の見解は当然だろう。行政機関が活動家グループのイベントを後援するとは考えがたく、日本会議のイベントであると事前に申請があれば後援として名義を出すはずがない。
一方の日本会議の見解を問うため、こちらも電話による取材を実施したが、「菅野完です」と名乗ったところ、「あなたに答えることはありません」と一方的に電話を切られた。
先述したとおり、経済産業省と外務省からは未だ返答はないものの、おそらく後援の申請をする書面の内容は文科省に出されたものと大差はないはずだ。日本会議の名前を伏せて申請をしている以上、各省庁が後援名義を出すとの判断を下したのも無理はない。
となると、問題は役所の判断にあるのではなく、日本会議がまたぞろ正体を隠して活動していることに絞られる。
そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以であり、社会として日本会議を監視しなければいけない理由なのだ。
正体を隠して活動するのはカルトの常套手段
カルトとはその教義や戒律の内容や過激さのみで定義されるものではない。イワシの頭を拝めば幸せになると信じようと、壺を買えば先祖供養になると信じようと、あるいは「こんな世界、一回地獄の業火に焼かれてしまうべきだ」と主張しそれを信じようと、それ自体は教えを説くものとそれを信じるものの自由である。
カルトのカルトたる所以は、こうした教義にではなく、その勧誘手法にある。
カルト教団は決まって「手相の勉強をしませんか」「自己啓発のためにこの本を読みませんか」「自然保護活動に参加しませんか」と、自分たちの正体を秘匿して勧誘活動を行う。そして、勧誘された者の周りに次第に濃厚な人間関係や金品の貸し借りなど「抜け出せない雰囲気」を構築していく。教団の正体が明かされるのは勧誘された者がもう完全に抜け出せない状態に陥ってからだ。
今回、日本会議が各省庁に対して行った行為は、構造としてはこのカルトの手口と全く同じといえよう。各省庁への後援申請時に自分の正体を明かさず後援決定後にぬけしゃーしゃーと「日本会議地方議員連盟設立10周年企画」と打ち出す行為は、「自然保護活動に参加しませんか？」と勧誘した者に壺や墓石のたぐいを売りつける行為と何が違うというのか。
カルトの勧誘に乗ぜられた者は、いずれ勧誘の当初の謳い文句が虚偽だったことに気付く。宗教の勧誘であれば応じなかったのに、この教団の勧誘だと知っていれば話を聞くことさえなかったのにと後悔しても、もう抜け出せない。勧誘された者の周囲には、抜き差しならない人間関係や金銭や物品の貸し借り、時には住居の提供なども含めて、「小さな社会」ともいうべき濃密な空間が構築されてしまっている。そこに一度陥った者が抜け出すのは、容易ならざることだ。そしてその「小さな社会」は、その社会の中でしか通用しない論理と倫理観で動きつづけ、社会との齟齬が蓄積していく。そしてその種の小さな社会は、いずれ破綻し大きな破局を迎える。
日本会議の問題点はまさにここにある。
「小さな社会」が日本全体を飲み込もうとしている
今回の「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」で明らかになった日本会議の「正体隠し勧誘」はこれまで彼らが多用してきた手法の一形態でしかない。彼らは常にこの手法を使う。
憲法改正運動で日本会議の名前を出さず「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と名乗るのはその最たる事例だろう。そしてその日本会議そのものが、「生長の家」原理主義者で構成される極右団体・日本青年協議会によって運営されているものだ。警察公安がカルト宗教や過激派を監視するときに使う用語を用いれば、「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」も「美しい日本の憲法をつくる国民の会」もそして日本会議そのものも、日本青年協議会の「フロントサークル」にすぎない。ここには、二重三重の「正体隠し勧誘」の構造が存在している。
そしてこの構造が及ぶのは、なにもメディアが取り上げる今回のようなイベント事や「保守系市民団体」の活動にとどまらない。猖獗を極める「保守論壇」なるものそのものが、この二重三重の「正体隠し勧誘」の構造に支えられているではないか。さまざまな論者が指摘する社会の右傾化、論壇の右傾化とは、畢竟、日本青年協議会およびその周辺の人々の「小さな社会」が日本の社会全体を蝕んでいく姿にほかならないのだ。
50年前、新興宗教の学生運動としてスタートした日本青年協議会は、「正体隠し勧誘」を駆使して、その「小さな社会」を拡大し、平然と中央省庁を「正体隠し勧誘」で騙すまでになった。彼らの「小さな社会」はここ20年で日本の社会の随所に進出し、言論、政治、市民運動などさまざまな分野で中核となり、いまや政権を支える一翼を担うまでに成長した。
人民寺院、オウム真理教などなど、「小さな社会」が外部の社会との軋轢を蓄積し破滅的な最期を迎えた事例は枚挙にいとまがない。日本青年協議会とその周辺の人々が構築した「小さな社会」が、どんな破滅を迎えるか、彼らの「小さな社会」が中央省庁を騙すまでに大きくなったいま、想像するに恐ろしいとしか言いようがあるまい。
＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」（https://sugano.shop）も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。
