日刊ゲンダイより転載// 決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた
決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた
キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月３０日に財務省を離れ、翌１０月１日に異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え入れられていた。
茨城県土浦市出身の小堀氏は、明大商学部を卒業後、１９８４年に財務省に入省。関東財務局管財第２部長や九州理財局財務部長などを歴任するなど一貫して、地方の財務局で勤務してきた。
近畿財務局管財部長に就いたのは、２０１５年７月。翌１６年６月に破格の約８億円値引きで森友学園に国有地を売却するまで、交渉窓口となった管財部のトップを務めたキーマンである。
■異例の待遇で所管外の独法に
同年７月の人事で小堀氏は九州財務局総務部長に異動。熊本県の地方紙本社を訪れた際には「（熊本城の）石垣などが崩れ、痛々しいと思った」「管内の地域と東京を結ぶ仕事。地元の声を東京にどう伝えていくかです」と抱負を語っていたが、昨年７月１日付で大臣官房付となり、たった１年で九州財務局を離れた。
その３カ月後に迎え入れられたのが、さいたま市の独立行政法人「水資源機構」。政府全額出資の資本金７７億円を誇り、理事長の報酬は月額１００万円を軽く超える霞が関官僚垂涎の“天下り先”だ。
ただ、理事に就いているのは所管の国交省や農水省の幹部ＯＢだけで、所管外の財務省から人材を迎え入れるのは異例のこと。しかも小堀氏は「常務参与」という肩書を与えられているが、この役職は、小堀氏の就任以前５年間も担当者不在で“空席”だった。わざわざ、彼のために用意されたポストのようにも見えるのだ。
「『常務参与』は役員ではなく、あくまで一般職。内部統制の充実及び強化、業務改善の推進を任されています」（水資源機構広報課）
果たして、財務省を離れたキーマンの異例の人事は何を意味するのか。
