労働者ポイ捨てへ 安倍政権が“クビ切り自由”にまっしぐら ／日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲより転載

労働者ポイ捨てへ 安倍政権が“クビ切り自由”にまっしぐら

• 2015年6月19日

 

 

　安倍政権がゴリ押ししようとしている“残業代ゼロ法”しかり、「上限３年」の労働者派遣法改正しかり。この先、ニッポンの労働者は安く買いたたかれるだけ買いたたかれ、紙くずのようにポイ捨てされる。

　トドメは、政府の規制改革会議が１６日の答申に盛り込んだ「解雇の解決金制度」だ。裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、職場復帰ではなく、企業が“解決金”を支払うことで解雇できるようになる。

　解決金制度は、２００２年と０６年にも厚労省の審議会で議論されたが、「カネさえ払えばいいという安易な解雇につながる」という労組側の猛反発で見送られてきた。

「安倍政権は、労使紛争の長期化を避けるためなどと説明していますが、裏を返せば制度を使って短期間でリストラできるようになるわけです。カネで解決するルールを明確にして労働者の泣き寝入りを防ぐなんて、もっともらしいことも言っていますが、そもそも『カネさえ払えば』という発想自体が、労働者の働きたいという気持ちを無視しています。ＪＡＬの客室乗務員の女性が１６日にマタハラで会社を提訴しましたが、そうした社員を『面倒だから』とあっさり切り捨てる、横暴な企業が出てこないとも限りません」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

 

　

サービス残業で過労死寸前。派遣社員は一生派遣のまま。そのうえ、いつクビを切られるか分からない……。大企業ベッタリ、人を人とも思わない安倍政権のせいで、サラリーマンの未来は地獄絵図だ。社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「厚労省の調査では、労使紛争の９割以上は金銭で解決されている。職場復帰は難しいという現実を考えれば、解決金制度はあっていいとは思います。現在の解決金の相場は最低で年収分といったところですが、ただ、今ですら『カネさえ払えば解雇できる』などと法律に疎い労働者を言いくるめ、不当な解雇をしている企業もある。制度化されることでそうしたウソが横行し、泣き寝入りさせられる労働者が増えないか心配です。周知徹底と相談窓口を設けるなどの手厚いケアがなければ、大混乱が生じると思いますよ」

　その解決金の基準にしたって、大企業に優しい安倍政権のこと、相場より低い金額に抑えてくるかもしれない。耐えてばかりじゃ、サラリーマンは使い捨てにされて終わりだ。怒れ！