安倍総理大臣は
参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で
生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、
集団的自衛権の行使が可能な
「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。
政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は
集団的自衛権の行使が可能になるとしています。
これに関連して
安倍総理大臣は
参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足による
ライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、
集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。
また
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部に漏れないようにする厳しい保秘契約に各国が合意している。また、アメリカとは制度が大きく異なるため、日本がアメリカと同様の開示を行うことは困難だ」と述べました。
