毎日新聞より＞＞クローズアップ２０１４:高浜新基準適合 「原発回帰」鮮明に
クローズアップ２０１４:高浜新基準適合 「原発回帰」鮮明に
毎日新聞 2014年12月18日 東京朝刊
原子力規制委員会が１７日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していると結論付け、再稼働に向けたハードルを一つクリアした。一方、政府は老朽化した原発を建て替える検討を始める。与党は先の衆院選で勝利したとはいえ、議論が未消化に終わった原子力政策でフリーハンドを得たとまでは言えない。「原発回帰」の姿勢を鮮明にする安倍政権だが、再稼働や建て替えによる原発継続は、国民の理解を得られるのか。
◇政府、料金高を懸念
「高浜が再稼働すれば、次は大飯３、４号機の再稼働対策に注力できる」。規制委の判断を受け、関電幹部は「次は大飯」と前のめりの姿勢を見せた。九州電力川内原発に続く動きで、他の電力大手にとっても、再稼働が軌道に乗り始めたように見えるのは好材料だ。
関西では、原発停止を受けた電気料金値上げや、夏の電力需給の不安定化を嫌い、製造拠点を移す企業も出ていた。それだけに、経済界では「原発が動けば電力需給も安定するため、関西に工場を戻す企業も出てくる」との期待が高まる。
全国の電力会社の火力燃料費は、東日本大震災前から約３兆６０００億円増えた。電気料金は、電力会社の財務悪化を背景にした本格値上げに加え、原油価格の上昇を機械的に反映する値上げが重なり、企業や家庭に負担を強いている。
安倍政権が原発推進の旗印を鮮明にし始めた背景には、こうした事情がある。アベノミクスで成長戦略の目玉に法人減税を掲げているのに、電気料金が高止まりすれば、景気回復の足を引っ張るからだ。政府は、再稼働申請中の全国１４原発２１基の再稼働を加速させる構えだが、それにとどまらず、建て替えによる原発継続に軸足を移そうとしている。
政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、再稼働を推進する方針を打ち出す一方、将来の原発依存度については「可能な限り低減する」と述べるにとどめ、原発や火力、再生可能エネルギーの電源構成をどうするかの判断を先送りしていた。
既存の原発以外に新増設や建て替えを認めず、運転開始から４０年たった原発の延長を認めなければ、２０３０年に原発の発電能力は半減し、４９年にゼロになる。電源構成に関する政府の議論は、原発の「自然死」か、継続かが焦点だ。
原発は温暖化対策に一定の役割を果たす。廃炉や放射性廃棄物の処理が長期に及ぶことを考えれば、技術者の育成も必要だ。廃炉になると国の交付金や固定資産税収などを失う立地自治体は、新たな財源を求めている−−。政府はこう考え、建て替えによる原発延命にカジを切った。
しかし、原発のコストは、安全対策や事故対策の強化で膨らむ見通し。もともと建設費が数千億円に上る原発は、投資回収に時間がかかる。電力自由化が進む中、電力会社の一部には「原発を継続するなら、安定した電気料金を得られる保証が欲しい」との声もあるが、原発の特別扱いに理解を得るのは難しい。そもそも、衆院選では原発の建て替えを巡り踏み込んだ議論はなされなかった。なし崩し的な原発推進には、国民の強い反発も予想される。【中井正裕、浜中慎哉】
◇周辺自治体、対応二分
高浜原発再稼働に向けた焦点は地元同意に移る。立地する高浜町の野瀬豊町長は「審査結果を尊重したい」と再稼働に前向きな姿勢を示した。しかし、事故時の防災対策が求められる３０キロ圏が鹿児島県内に収まる川内原発とは異なり、高浜原発では３府県にまたがる。福井県内には稼働の判断に関与する自治体が増えると「物事が決まらなくなる」（野瀬町長）との懸念もあり、隣接する京都府や滋賀県の意向をどう反映させるかで曲折も予想される。
毎日新聞は今月上旬、高浜原発の立地自治体である福井県と高浜町を除き、同原発の３０キロ圏内に入る全１３自治体に再稼働に関するアンケート調査をした。対象は、福井県内３市町▽京都府と７市町▽滋賀県と１市の計２府県１１市町。このうち８自治体が関電との間で立地自治体並みの安全協定締結を結ぶことに「賛成」と回答。いずれも京都、滋賀の自治体で、福井では「賛成」はゼロと、対照的な結果となった。
安全協定に法的拘束力はない。一般に立地自治体との協定には、運転再開の事前協議などが規定されているのに対し、周辺自治体との協定には盛り込まれず、発言権に大きな差がある。
滋賀県は「災害に県域はない」とした上で「現時点では再稼働を容認できる環境にはない」と明言。京都府も「全国で唯一、立地県以外で５キロ圏内に府域が含まれており、少なくとも安全確保について意見を述べることができるようになることが必要」と強調した。
一部が５キロ圏内に入る京都府舞鶴市は賛否を明らかにしなかったが、「国は立地自治体並みと位置付けるべきだ」と主張した。一方、大飯原発の立地自治体でもある福井県おおい町は「立地自治体は半世紀にわたり国策に協力してきた歴史的経緯がある」として「反対」と回答した。
立地自治体と周辺自治体との溝が埋まらない現状に対し、「再稼働は国が責任をもって判断し、決定すべきだ」（福井県若狭町）など、国の関与を求める声も相次いだ。滋賀県高島市は「地元の範囲やその同意、避難計画の策定を法律で規定すべきだ。立地自治体だけでなく、隣接自治体、３０キロ圏内の全ての自治体に対して説明責任を国と電力会社が果たすべきだと考える」と注文をつけた。
住田健二・大阪大名誉教授（原子炉工学）は「広範囲にわたる放射線被害の可能性がある以上、周辺自治体が安全協定を求めるのは当然の権利だ。ただ、どれだけの権限を持たせた協定にするかは議論が必要だ」と指摘する。【根本毅、松野和生】
