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茅ちゃん日記

世の中のこと、思うことをつづります

◆東京新聞で「集団的自衛権 外務省 舞台裏 官僚が誘導」を読む

2014720日 東京新聞:核心

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 *集団的自衛権 外務省 舞台裏 官僚が誘導

歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は、安倍晋三首相の強い意志で閣議決定に持ち込まれた。だが、その舞台裏では外務省出身の官僚が与党協議や首相を動かしていた原発再稼働や法人税減税では、首相側近の経済産業省の出身官僚が政策を誘導安倍政権が掲げる政治主導の影で、その意を利用して官僚が省益の実現に動いている。(大杉はるか)

【悲願】 集団的自衛権/外務省
 自衛隊の活動範囲を広げ、日本を軍事面で他国並みに近づけるのは外務省の悲願だ。日米同盟の強化や、中国をにらんだアジア諸国との協力推進のために必要だと主張してきた。
 そんな外務省にとって、首相が昨年8月、小松一郎・元外務省国際法局長(今年6月に死去)を内閣法制局長官に登用したのは画期的な人事だった。
 政府の憲法解釈を一手に担う内閣法制局は、集団的自衛権の容認に慎重だった。そのトップに外務官僚が就任することで行使容認の流れができると、外務省側は期待した。
 自衛隊を所管するのは防衛省だが、省内に行使容認への慎重論もあって出遅れている間に、外務省が突出していった。
 5月20日に始まった自民、公明両党の与党協議の議論を前に進めたのは、首相官邸国家安全保障局を中心とする外務省ラインだ。局長は元外務次官の谷内正太郎。次長の兼原信克内閣官房副長官補ら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得にあたった。
 与党協議が難航すると、兼原氏は6月8日、首相に「公明党が慎重で議論が進まない」と直訴。それまで「時期にこだわらない」と公言していた首相から、その場で「(6月22日の)国会会期末までに閣議決定を」という指示を引き出した。それを契機に公明党への圧力が強まった。
 公明党内で強く反対していた山口那津男代表には、6月上旬に来日したマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長ら米国の知日派が面会し、「米兵が日本のために血を流すだけでは、米世論が納得しない」と説得。外務省の根回しによってグリーン氏らが動いたとの見方が強い。公明党議員の一人は「外務省の差し金だった」と話す。こうして安倍内閣は「拙速だ」との批判を受けながら、今月1日に行使容認の閣議決定をした。
 ある外務官僚は「戦後70年、日本は平和国家を築いたのだから、そろそろ人並みの国になりたいだけだ」と本音を語る。

【推進】 原発再稼働・法人減税/経産省
 外務官僚らと同様、原発・経済政策では首相周辺を経産省出身の側近たちが固め、同省の政策を次々と推し進めている。
 16日には九州電力川内原発鹿児島県)が原子力規制委員会の新規制基準を満たしていると判断され、政権は秋の再稼働を目指す。首相は海外で日本の原発を売り込み、原発輸出の推進姿勢も鮮明にしている。
 経産省はもともと、産業振興のため原発政策を積極的に進めてきた。事故後も原発推進の立場を堅持。こうした政策を官邸に働き掛け、実現させている。
 首相は昨年、消費税率を今年4月から8%に引き上げるか迷い、税率を変えた場合の経済への影響を試算することにした。指示した先は、歴代政権が頼ってきた財務省ではなく経産省。政権の経産省シフト」を印象づけた。経産省が望み続けた法人税減税も、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に明記され、安倍官邸への影響力を強めている。

 

 

自衛隊を所管する「防衛省」は集団的自衛権の行使容認に慎重論も。

一方「外務省」の悲願は「自衛隊の活動範囲を広げ、他国並みの軍事国に近づけること。日米同盟を強化」。その外務省が突出。

 

■行使容認に慎重だった内閣法制局のトップを安倍のお友だちにすげ替える!

2013.8...安倍首相が小松一郎(元外務省国際法局長)を内閣法制局長官に登用

2014.5.20...与党協議の議論が始まる

■外務官僚出身者が局長、次長になっている国家安全保障局が行使容認慎重派を説得!

 ・・局長は谷内正太郎(元外務次官)、次長は兼原信克(内閣官房副長官補)・・

 これら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得。

 

 

 

以下、日本を「戦争への道」に導く主犯

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国家安全保障局長 兼 内閣特別顧問(国家安全保局次長)

やち しょうたろう
谷内 正太郎

生年月日 昭和19年1月6日

出 身 富山県

経 歴

昭和43年 9月 外務公務員採用上級試験合格
昭和44年 3月 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
昭和44年 4月 外務省入省
昭和60年 1月 条約局法規課長
昭和62年 8月 アメリカ合衆国日本国大使館参事官
平成 4年 5月 大臣官房人事課長
平成 6年 8月 大臣官房外務参事官兼条約局
平成 7年 7月 大臣官房審議官兼条約局
平成 8年 7月 在ロス・アンジェルス日本国総領事館 総領事
平成11年 8月 条約局長
平成13年 1月 総合外交政策局長
平成14年10月 内閣官房副長官補
平成17年 1月 外務事務次官
平成20年 1月 外務省 退職
外務省顧問(平成22年7月まで)
平成21年 1月 政府代表(平成21年9月まで)
平成22年12月 外務省顧問(平成23年3月まで)
平成24年12月 内閣官房参与(平成26年1月まで)
平成26年 1月 国家安全保障局長 兼 内閣特別顧問(国家安全保障担当)

 

 

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内閣官房副長官補・国家安全保障局次長

かねはら のぶかつ
兼原  信克

生年月日 昭和34年1月22日

出 身 山口県

経 歴

昭和55年10月 外務公務員採用上級試験合格
昭和56年 3月 東京大学法学部第二類卒業
昭和56年 4月 外務省入省
昭和60年 4月 EC代表部 二等書記官
昭和61年11月 外務省条約局法規課 課長補佐
平成 2年 8月 同  欧亜ソヴィエト連邦課 課長補佐
平成 4年 1月 同  欧亜局ロシア課 首席事務官
平成 5年11月 同  北米局日米安全保障条約課 首席事務官
平成 7年 7月 国際連合日本政府代表部 参事官
平成10年 8月 外務省条約局法規課長
平成12年 9月 同  総合外交政策局企画課長
平成13年 9月 同  北米局日米安全保障条約課長
平成15年 8月 同  在アメリカ合衆国日本国大使館 公使
平成18年 8月 同  総合外交政策局総務課長
平成20年 7月 同  大臣官房参事官兼欧州局
平成22年 8月 同  総合外交政策局参事官(国連担当大使)
平成23年 1月 同  在大韓民国日本国大使館 公使
平成24年 2月 内閣官房内閣情報調査室 次長
平成24年 8月 外務省国際法局長
平成24年12月 内閣官房副長官補
平成26年 1月 国家安全保障局次長(内閣官房副長官補と兼務)

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CSIS上級副所長/ ジョージタウン大准教授
1961年生まれ。94年ジョンズ・ホプキンス大学助教授。97年アメリカ国防総省アジア太平洋部局特別補佐官。2004年米国家安全保障会議NSC)上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官、05年より現職
 
 

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「公明党は邪魔するな!」平和の党に狙いを定めたマイケル・グリーン

 グリーンらは自分たちジャパン・ハンドラーズと考えが近いと踏んだ公明党の若手議員3人に会いにきた。その3人とは、公明党衆議院議員遠山清彦伊佐進一、そして岡本三成の3人。いずれも欧米大学に留学歴がある。

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 3人のうちのひとり伊佐進一に関して、朝日新聞につぎのような記事がある。 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日新聞」2014年6月2日23時59分
公明議員「集団的自衛権行使認めていい」 委員会で発言

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 公明党伊佐進一衆院議員(大阪6区、当選1回)が2日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で、集団的自衛権の行使について「認めてもいいのではな いか」と述べた。公明は憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすることに反対の立場で、審査会後、伊佐氏は「言葉が足りなかった」と釈明した。

 伊佐氏は質問で「具体的に『確かにこういう場合は集団的自衛権がないとだめだ』となり、国民も理解していただけるのであれば、きちんとした手続きをとって認めてもいいのではないか」と発言した。

  審査会後、伊佐氏は朝日新聞の取材に「『きちんとした手続き』は、憲法改正による手続きをとるべきだと言いたかった」と説明。さらに、行使容認には①集団 的自衛権でなければ対応できない具体事例②国民の理解③憲法改正による手続きという「三つのハードルをあげたつもりだった」と語った。また、「(集団的自 衛権の)限定容認論といえど、憲法9条との整合性が取れない」とも述べ、従来の党の考え方と違いはないことを強調した。(岡村夏樹)
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