安倍の応援団にろくな顔無し
安倍ほどの策略家はいない！
安倍がいなければ、第二の安倍がでると思っておられる向きもあるかもしれないが、
安倍をとにかく下ろさねば！
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憲法 守さんのフェイスブック
【ネトウヨ】安倍政権応援団の有名人
この顔がテレビに出て来たら要注意です。安倍政権を擁護する発言を繰り返し、耳障りの良い言い回しや言い逃れで真実を捻じ曲げ、世論や報道操作を工作しようとする…
正に有名人の化けの皮を被ったネトウヨ糞有名人なのです。
今回は、日本国籍・存命・政治家経験無し…という独自の基準で纏めてみました。
（ですから橋下徹や杉村大蔵、フィフィやケントギルバートは明らかにネトウヨですが対象外です…）
皆さんこの有名人達の発言を理解出来ますか
❓
許せない方はジャンジャンシェアして下さい
‼️
✳︎敬称は敢えて略w
◾️津川雅彦
「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい！」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」等と、安倍晋三の大応援団だ。
http://lite-ra.com/i/amp/2015/10/post-1587.html
◾️松本人志
自身の番組に安倍晋三をゲストに招き、お世辞トークを繰り返した、別の放送では共謀罪も「良いんじゃないか」「冤罪も仕方ない」等と発言するネトウヨ脳が半端無い。
http://lite-ra.com/i/2017/05/post-3176-entry.html
◾️田崎史郎
ワイドショー「ひるおび」にレギュラー出演しているこの男は「昭恵夫人は森友問題に利用された」等と発言し、そのあまりに酷い安倍政権擁護に一時期ヤフートレンド入りする等、ネトウヨとしての存在感を日に日に増している。
https://matome.naver.jp/m/odai/2148817280313115401
◾️山口敬之
今話題の準強姦容疑者であり、安倍晋三の大応援お抱えジャーナリスト。
このレイプ事件に安倍晋三スジの癒着・揉み消しが有ったに決まっている。
http://www.cyzo.com/i/2017/06/post_32974_entry.html
◾️百田尚樹
安倍晋三との対談を著書にする等、親密さはピカいちの百田は、「沖縄の新聞２社を潰せ」等を筆頭にクソみたいな言動のネトウヨ具合もピカいちだ。
https://matome.naver.jp/m/odai/2138403790714522501
◾️星野仙一
野球チームの監督としての手腕は見事な星野仙一だが、政界の真実を見抜く手腕は最低の様だ。記事は第一次安倍政権で安倍が辞任した時のコメントだが、その後も安倍応援団を続けている。
http://d.hatena.ne.jp/Wallerstein/touch/20070915/1189817315
◾️武田鉄矢
原発再稼動推進の安倍政権に同調し、「1日6時間、放送をやめるとかっていう覚悟が各局にあるのか？そういうことまでも込みで考えて原発再稼働を認めずというような決心をすべきであって、国は間違ったことやってるぞ、はんたーい！という、そういう単純な話ではもうなくなった」等と発言…思考レベルが完全にネトウヨです。
http://blog.goo.ne.jp/ki…/e/cdb8baeab06d4ba2ce934c7da4b9aee4
◾️えなりかずき
子役として幼児の頃からチヤホヤされていたせいで、全く脳内は大人になっていない様で「韓国は自信過剰になっている」や「韓国の盗人猛々しいのが嫌い」「そもそも韓国が嫌い」等とネトウヨと言うよりヘイトスピーチさながらに韓国を下げずんだ発言をテレビで披露した。
https://newsmatomedia.com/enari-kazuki
◾️小田尚
読売の論説主幹の小田は安倍の寿司仲間であり、度々テレビでも安倍政権擁護の「解説」とは言い難いネトウヨトークを繰り返す、要注意人物の一人。
この記事では、その他にも安倍との会食を重ねている報道各社の輩が載っている。
http://www.jcp.or.jp/…/aik16/2017-01-04/2017010401_03_1.html
◾️櫻井よしこ
極右『日本会議』の中でも神と称され、自身も神社に住んでいるという、糞ババァ。
兎に角自主憲法の制定に躍起の櫻井は、安倍晋三を煽てまくる。国際外交にしても、原発再稼動にしても、景気対策にしても…しかし、共謀罪には慎重派だとか…意味不明で良い加減にしろ！
http://blog.goo.ne.jp/ki…/e/ca71934971f6fb50e4d75a0d7fdc1067
◾️SEAMO
この人は安倍晋三がどうこうでは無く、ただの自民党支持者だろう。
麻生政権の際に麻生太郎の名言をラップにして応援歌を歌っていた。
http://blog.livedoor.jp/maemuki_news/archives/747153.html
◾️北村晴男
行列で有名な北村弁護士は、弁護士失格のツイートを投稿。
『「憲法9条があったから、そのおかげで70年間日本は平和であった。」と考える人は、戦前・戦中に「日本には神風が吹くから米国に絶対に負けない」とか、「日本人には大和魂があり、腑抜けの米兵を圧倒する。たとえ物理的な国力において大差があっても」と考えた人達と同程度に愚かである』…だと。
https://mobile.twitter.com/kitamurahar…/…/636911281207816193
◾️小籔千豊
まくし立て、相手の意見に耳を傾け無い論法で人気になった小籔だが、その根底にあったのは、ネトウヨ根性だった様だ。
教育勅語を『何が悪い？』等と肯定した。
http://lite-ra.com/i/amp/2017/03/post-2990.html
◾️伊東四朗
吉田照美のラジオに出演した際、「憲法を改正して欲しいね。特に憲法の前文、平和を愛する諸国民がなんとかというとこ。平和を愛する諸国民なんていないじゃん」「今、平和なの？ すべての武器が嫌いなんていってたら、武器にやられちゃう」等と発言。
呆れたネトウヨ老害芸能人と断定する。
http://gamp.ameblo.jp/moody-night/entry-11406820105.html
◾️テリー伊藤
森友問題で驚愕の安倍擁護を見せてくれている。「籠池理事長家族はモンスターペアレントなんだから、そんなのと同じ証人喚問なんかしたらダメ」と、ネトウヨそのものの論点ずらし…二度と観たくないテレビマンだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/109.html
◾️椎名林檎
糞みたいな演出の安倍マリオの発案者である椎名は、自民党の「文化伝統調査会」という日本会議的分科会に出席する程に安倍政権と蜜月だ。彼女のライブ演出は異常なまでに右翼的なもので、鳥肌実等と同類である。
http://lite-ra.com/i/amp/2016/12/post-2736.html
◾️堀江貴文
立候補はしたものの当選して無いので、載せたが、説明の必要が無い程の安倍応援団。
敢えて載せたのは、安保法制を大賛成しデモをする者をディスり続けた張本人であるからで、これらは絶対に許せない発言だった。
http://weblog.horiemon.com/100blog/31497/
◾️三浦瑠麗
時にリベラル論客と歩調を合わせるフリを多様するネトウヨ学者。最終的には毎回安倍晋三を擁護する形で纏める事の天才。
特に『朝ナマ』では自民党の援護射撃に尽力している。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30313
◾️宮根誠司
アナウンサーの中でも安倍政権に最も尻尾を振って擦り寄ってるのがこの宮根だろう。
その為、安倍晋三もしょっちゅう宮根の番組に出て来る。それを宮根自らの力の様に自慢気だからタチが悪い。安倍晋三の食事の誘いにも『是非‼️』と即答する異常ぶり。
https://www.j-cast.com/2015/09/05244516.html?p=all
◾️秋元康
椎名林檎の様にアーティストが、右翼的な思想によって自らの楽曲やパフォーマンスでそれを表現するのはある意味で自由だから仕方無いとしても、このAKBと安倍晋三の癒着ぶりは許す訳にはいかない。結果、AKBのメンバーが政治利用されているでは無いか！
https://matome.naver.jp/m/odai/2143642600720871401
◾️久本雅美
正しくは、久本率いる『創価学会員芸能部』のメンバー全員である。おもむろに安倍晋三応援はしないが、熱狂的に公明党を支持する訳ですから安倍政権擁護になっている。
久本については、芸能界に数々の闇を拡げ続けているから恐ろしい限りだ。
因みに2007年に『カサカサしている人』堂々の第1位に久本が、2位がなんと安倍晋三だからウケる‼️
https://s.rbbtoday.com/article/2007/08/27/44413.html
この他にも絶対に許す訳にはいかない輩はいるものの、知名度がある程度のヤツはこんなもんでしょう。
因みに
『安倍政権批判の著名人』2017最新まとめ
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=291878881236342&id=100012426974917
『安倍政権批判のミュージシャン』2017最新まとめ
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=291840141240216&id=100012426974917
等もまとまっておりますので、ご一読頂き気に入って頂いた場合はシェアしてくれたら嬉しいです‼️w
LITERA より転載・・・加計学園「総理の意向」文書は本物と田崎！官邸の作戦変更か？
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──学校法人加計学園の国家戦略特区による獣医学部新設について、特区を担当する内閣府が文科省に対し早期開学を要求し、「総理の意向」として圧力をかけていた経緯が文書に記録されていることが昨日、発覚した。これは安倍首相が「腹心の友」へ便宜を図っていたことを示す重大証拠だが、一方、安倍官邸は卑しさを剥き出しにして「フェイクニュースだ！」と攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は昨日午前の記者会見で「そのような事実はない」と断言、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」と言い、午後の会見でも「まったく怪文書みたいな文書」と言い切った。
そして、ご多分に漏れず、この菅官房長官の発言をもとにネット右翼たちは「朝日のフェイクニュース」「ひどいデマだな」「テロ等準備罪の成立を阻止したいからなんでもやるんでしょう。ご苦労様です」「偽メール問題の再来」と意見を書き込み拡散させたのだ。
まったく毎度の安倍政権およびネット実働部隊のネトサポのやり方には反吐が出るが、じつは菅官房長官もオフレコの場では「あんなものは捏造文書だ」とまで発言していたという。
しかし、事実を捏造して「フェイクニュース」を撒き散らしたのは、無論、安倍官邸のほうだった。
菅官房長官は「捏造文書」だと攻撃！しかし、作成日時も実名も明らかに…
実際、朝日新聞はこうした攻撃に対抗するように、今朝の一面トップで続報を掲載。「官邸の最高レベルが言っていること」だとして早期開校を要求していた文書には、じつはタイトルに「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」（○○の部分は実名）と名前がしっかり記され、「平成28（2016）年9月26日（月）18：30～18：55」という具体的な日時や、〈「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名〉も書かれていると報道したのだ。
さらに、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、文書内に登場する日本獣医師会顧問で農林水産副大臣も務めた元衆院議員・北村直人氏が、「てにをはの違いはあるかもしれないが、自分のことが書いてある部分はおおむね紙（文書）の通りだ」と証言。当事者が「発言内容は正しい」と認めている。
本サイトでも、今回の文書の真偽について各方面で取材を行ったが、実際に作成された「本物」であることは確かなようだ。それを安倍官邸は「捏造」呼ばわりし、「出所不明」「怪文書」などと会見で言い切ることで事実を「フェイクニュース」に仕立て上げたのである。
国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、じつは、安倍官邸も昨夜になってこの「フェイクニュースとレッテル貼り」戦法では、もはや逃げ切ることはできないと踏んだらしく、方向転換を図っている。
実は、今朝の『とくダネ！』（フジテレビ）では“官邸のスポークスマン”である御用記者・田崎史郎氏が「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。
方向転換を迫られた安倍官邸は「文書は恨みによって流された」と出所を攻撃開始
実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸の姑息な作戦変更を反映したものらしい。
「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」（大手新聞社記者）
しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書の信憑性を高めるものだ。前川氏は、この文書が作成された昨年9月〜10月は事務次官という文科省において官僚トップの座に就いていた人物。事務次官がこの文書を持っていたとすれば、それこそ文書の信頼度は増すというものだ。
今後、安倍官邸は、田崎氏がすでに流布しはじめたように「『総理のご意向』というのは国家戦略特区の取り組み全体を指している。批判はまったく当たらない」などと話をすり替える予定なのかもしれないが、この文書は「加計学園」についてだけ論じられていることを忘れてはいけない。そもそも、獣医学部新設は京都産業大学も提案していたにもかかわらず「1校限り」に絞られ、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められるなど、“特別扱い”を受けていたことはあきらかなのだ。
ついに本格的に動き出した加計学園問題。さらなる真相究明が行われるとともに、安倍官邸の下劣な情報操作も問題も徹底追及しなくてはならないだろう。
（編集部）
加計学園 "総理のご意向"文書｢流出｣の舞台裏 //東洋経済ＯＮＬＩＮＥより転載
加計学園
"総理のご意向"文書｢流出｣の舞台裏
背後に見え隠れする｢麻生vs菅｣の構図
問題の文書は計8枚ある（筆者撮影）
安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。
ひとつは今治市いこいの丘にある16.8ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。
もっとも地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。
「官邸の最高レベルが言っていること」
ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"が浮上した。
内閣府が大学設置権限を持つ文部科学省に対して「平成30年（2018年）4月開学を大前提」に早期の開学を求め、これを「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力をかけていた可能性があるのだ。朝日新聞は5月17日の朝刊で、「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」「内閣府、早期対応を求める」との見出しでこれを報じている。
問題の文書は計8枚で、まずは「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題されたものだ。
これは松野博一文科大臣から内閣府に対し、「①平成30年4月開学は必要な準備が整わないので、平成31年4月開学を目指すべきではないか、②麻生（太郎）副総理や森英介（衆院）議員などの反対派がいる中で党内手続きをこなすためには、文科・農水・内閣の合同部会ないしはPTを設置すべきではないか」などと問い合わせたことへの回答文だ。
内閣府の回答文は、①早期開学は「総理のご意向」、②「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか、③以前に官邸から「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するなと怒られたので、内閣府は質疑対応はするが、党内手続きについては文科省が政調（党政務調査会）と相談してやってほしいなどと回答。官邸が独断で推し進めようとしたことを記している。
「学校ありきでやっているという誤解を招く」
「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、農林水産省が管轄すべき獣医学部定員の基礎となる獣医師の受給バランスについて斎藤健農水副大臣が「何も聞いていない。やばいんじゃないか」と反応し、農水省が門外漢であったことを示唆。また「10/7萩生田副長官ご発言概要」（※この文書のみ、「取扱注意」になっている）で、「平成30年4月は早い。無理だと思う」「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい」と、安倍首相に最も近いひとりとされる萩生田光一官房副長官ですら消極的な見解を述べている点が興味深い。
また松野文科相も萩生田副長官も、定員増員に強く反対する麻生副総理に配慮して、2016年10月23日の衆議院福岡6区補欠選挙の後で加計問題を処理すべきだと主張した点に注目したい。鳩山邦夫衆議院議員の急逝により行われた同補選では、邦夫氏の次男の二郎氏と林芳正元農水相の秘書の蔵内謙氏が立候補し、自民党系がまっぷたつに割れた。
鳩山二郎氏を応援したのは、邦夫氏と交流があり「きさらぎ会」の顧問を務める菅義偉官房長官。これに二階派の武田良太衆院議員に加え、小池百合子東京都知事も応援に駆け付けた。
一方で麻生氏が応援したのは県議を8期務める蔵内勇夫県連会長の長男の謙氏で、その力の入れようは尋常ではなかった。麻生副総理は選対の本部長に就任するのみならず、長年の宿敵であった古賀誠元自民党幹事長を顧問に迎えている。
それ以上に重要なことは、蔵内勇夫氏が日本獣医師会の会長である点。要するにこの時の闘いの構図は「麻生vs.菅」で、その背後には獣医利権もあったと読み取ることができる。
このように「麻生vs.菅」という官邸内の争いがそのまま反映された衆院福岡6区補選だったが、父親の弔い合戦に加えてブリヂストンを創業した石橋家の威光も背負っている二郎氏が10万6531票を獲得して大勝。蔵内氏は2万2253票と惨敗した。
補選の後、勇夫氏が「4人組（安倍晋三首相、菅義偉官房長官、山本有二農水相、松野博一文科相）にやられた」と嘆いていたのを、福岡県関係者は目撃している。
そしてこの時のしこりは、後に森友学園問題が発覚した時に噴出したといっていいだろう。籠池泰典前理事長が口利きを求めた面談記録が3月1日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長によって明らかにされたが、そもそも籠池氏から陳情を受け、その記録を作成したのが麻生派の重鎮である鴻池祥肇元防災担当大臣の事務所だった。
当初、小池氏は鴻池氏の名前は明かさなかったが、1日の夜に鴻池氏が記者会見すると、翌2日午前の参院予算委員会で同事務所が鴻池事務所であることを明言。いわば小池氏は鴻池氏に「仁義を切った」ことになる。
菅長官は「そのような事実はない」と否定
このような文脈ともピタリと符合する「総理の意向」文書だが、菅長官は5月17日の官房長官会見で、「そのような事実はない」と全面的に否定。「あの文書がどういう文書で、作成部局だとか明確になっていない」「通常、役所の文書はそういのはないと思う」と述べた。また文書は個人のメモではないかという質問に対しては、「そういう文書にいちいち政府が答える問題ではない」と不快感をあらわにした。
しかし朝日新聞は「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも2016年9月～10月に文科省が作ったことを認めた」としている。
本当のところはどうなのか。ある野党関係者は期待を込めてこう言った。「森友学園問題の時も『証拠がない』といっていたが、財務省のテープが出てきた。今回も証拠が次々に出てくるのではないか」。
それでも安倍内閣は高支持率を維持し、その地位は揺るぐことはないだろう。一強政治が続く中では、闇は深まる一方だ。
パーキンソン病を疑うべき五つの症状
パーキンソン病を疑うべき五つの症状
工藤千秋 / くどうちあき脳神経外科クリニック院長パーキンソン病という病気の名前を聞いたことがある人は少なくないと思います。神経に異常が生じることで手足にふるえが生じる、歩行や体の姿勢を変えることが難しくなる、などの症状が表れ、日常生活に支障をきたす病気です。時間の経過とともに徐々に進行していく病気のため、初期症状を早期に発見し、適切な治療を行うことで進行を遅らせることが重要です。今回はパーキンソン病の初期症状にいかにして早く気づくか、私個人のこれまでの診療経験も踏まえ、お伝えしたいと思います。
高齢者では100人に1人がパーキンソン病を発症
現在パーキンソン病の患者は1000人当たり1～1.5人と言われ、国内では2014年時点で16万人余りの患者がいると推計されています。おおむね40～50歳以降に発症し、若い人でこの病気になる人はまれです。70歳以上の高齢者での有病率は約1％で、高齢者では決して珍しい病気ではなく、今後の高齢化の進展で患者さんが増えることが懸念されています。
パーキンソン病では脳の中脳の一部である「黒質」が変性を起こすことで、黒質で作られる神経伝達物質のドーパミンが減少します。神経伝達物質は脳からの指令が電気信号として神経細胞を伝わっていく際に、神経細胞と神経細胞の隙間（すきま）で電気信号の内容を伝える物質です。そのうち、ドーパミンは、運動調節、認知機能、ホルモン調節、感情・意欲・学習などにかかわると言われています。ドーパミンの量が減少すると、さまざまな影響が表れますが、運動の調節が難しくなると、結果として最初にお話ししたような特徴的な運動障害が発生します。治療法が確立していない時代は、そのまま寝たきりになってしまうことすらありました。
黒質が変性を起こす原因はまだ不明なため、完全な治癒は望めません。現時点では減少したドーパミンを薬で補うことなどで進行を遅らせることが治療の中心となります。もっとも最近では治療薬の種類も増加し、適切な治療を行えば寝たきりのような状態になることは極めてまれです。
これまでの研究では、ドーパミン量が正常時の20％以下に減少すると症状が表れるとされています。この時期に表れる初期症状にいち早く気づき、治療をより早く始めるほど、それ以降の病状の進展を遅らせることができると言われています。
非典型的な初期症状にも注意を
典型的な初期症状としては、じっとしている時に片側の手足がふるえる（安静時振戦）▽歩き出すときの最初の１歩がうまく踏み出せない▽歩行中の歩幅が小さくなる▽小声になる▽体に柔軟性がなくなる－－などが挙げられます。しかし、これはあくまでも教科書的な症状で、実際に診療をしていると、こうした典型的症状がなくとも、精密検査を行うとドーパミンの量が著しく減少していることが分かって、パーキンソン病と診断するに至った症例は少なくありません。
上記のような典型的症状以外で、パーキンソン病を疑うべき症状にはどのようなものがあるのでしょうか。これはあくまでこれまでの私の診療経験上という前提なのですが、
（1）体中がふるえているように感じる
（2）レム睡眠障害
（3）起立性低血圧
（4）便秘
（5）嗅覚の低下
などの症状を訴えた高齢者では、後にパーキンソン病と診断される患者さんが一定割合おられます。
「体中がふるえているように感じる」というのは、「患者さん自身がそのように感じる」ということです。そのように言いながら、自分自身で手を観察しても、医師の目から客観的に観察しても、ふるえがあるとは思えない状態がほとんどです。
「レム睡眠障害」とは、それまで睡眠に問題がなく、大きなストレスもないにもかかわらず、突然悪夢を見るようになる▽睡眠中に大声で暴言のような寝言を言う▽まるでけんかでもしているかのように手足をバタバタさせ、時にはそばで寝ている家族をたたいたり蹴とばしたりする症状です。「起立性低血圧」は立ち上がった時にめまいやふらつきが起こり、時には失神に至るようなことすら起こりえます。
レム睡眠障害と起立性低血圧は従来、パーキンソン病を発症した患者さんが、病気の進行過程で合併しやすい症状と言われていましたが、それとは逆にパーキンソン病の発症に先行する形で出現することもあるのではないかと、私は疑っています。
便秘は高齢者では起きやすい症状ですが、日常生活での繊維質や水分摂取、運動習慣などでは問題が見られないのに、突然便秘になったケースなどは要注意です。
これら五つの症状のどれかが該当する場合はパーキンソン病の疑いを考えて良いと思いますし、二つ以上など複数の症状が該当する場合はなおのことパーキンソン病を疑って、神経内科などの専門医を受診することをお勧めします。
約4割の患者が認知症を合併
また、パーキンソン病では病気の進行とともに認知症を合併することが多いのも特徴です。米国の西ロサンゼルスVAメディカルセンターの研究者が、パーキンソン病と認知症との関係を追究した27の研究をまとめた結果では、パーキンソン病患者さんの約4割が認知症を合併していることも分かっています。認知症を合併すると日常生活に著しく支障をきたすことは明らかですから、この点からもパーキンソン病の初期症状に気づき、早期に治療を行うことは極めて重要といえるでしょう。【聞き手＝ジャーナリスト・村上和巳】
工藤千秋
くどうちあき脳神経外科クリニック院長
くどう・ちあき 1958年長野県下諏訪町生まれ。英国バーミンガム大学、労働福祉事業団東京労災病院脳神経外科、鹿児島市立病院脳疾患救命救急センターなどで脳神経外科を学ぶ。89年、東京労災病院脳神経外科に勤務。同科副部長を務める。01年、東京都大田区に「くどうちあき脳神経外科クリニック」を開院。脳神経外科専門医であるとともに、認知症、高次脳機能障害、パーキンソン病、痛みの治療に情熱を傾け、心に迫る医療を施すことを信条とする。 漢方薬処方にも精通し、日本アロマセラピー学会認定医でもある。著書に「エビデンスに基づく認知症 補完療法へのアプローチ」（ぱーそん書房）、「サプリが命を躍動させるとき あきらめない！その頭痛とかくれ貧血」（文芸社）など。
教育現場における教育勅語の使用に関する声明
教育現場における教育勅語の使用に関する声明
2017年４月27日 教育研究者有志
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【要約】
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現代においては、国境を超えた人々や情報の交流が進むとともに、人々の生活や人生の多様化も進んでいる。このような中で次世代を担う子どもたちは、多様な他者との協同のもとで、全ての人々の基本的人権を尊重し民主主義的な社会を築く主体となることが期待されており、そのために教育は重要な責任を負っている。それゆえ、戦前の大日本帝国憲法下における「国家元首かつ統治権の総攬者」としての天皇や国体思想を前提とし、現憲法下での国民主権に反するかつての教育思想を現在に復活させることは、いかなる面から見ても弊害が大きいことは論を俟たない。しかるに今、教育勅語を教育現場で使用することに対する政府の容認的姿勢が目立ち始めている。
政府は、2017年2月27日に逢坂誠二議員より提出された「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」に対する答弁書において、学校教育法上の学校において教育のために教育勅語が使用されること、教育勅語を繰り返し暗唱させることに関して、「お尋ねのような行為が教育基本法（平成十八年法律第百二十号）や学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、一般論として、仮に、同法第一条の「幼稚園」又は「小学校」（以下これらを合わせて「学校」という。）において不適切な教育が行われている場合は、まずは、当該学校の設置者である市町村又は学校法人等において、必要に応じ、当該学校に対して適切な対応をとり、都道府県においても、必要に応じ、当該学校又は当該学校の設置者である市町村若しくは学校法人等に対して適切な対応をとることになる。また、文部科学省においては、必要に応じ、当該学校の設置者である市町村又は当該都道府県に対して適切な対応をとることになる。」と答弁している。
その後も国会答弁、文部科学省記者会見、質問主意書に対する答弁において、政府は「憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り」、「教員および学校長の判断において」教育勅語の学校教育での使用を容認し、不適切な場合は「所轄庁が適切に指導する」という発言を繰り返している。
むろん、個々の教師は思想信条の自由を保障されるべきであり、また私立の学校は建学の理念に即した教育を行うことが認められている。しかし、教育勅語という対象への上記のような政府の姿勢は、過去の国会決議や政府見解に照らせば、従来の方針に対して重大な変更を恣意的に加えたものと言わざるをえない。
すでに1948年の時点で、衆参両院は、「根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる」（1948年6月19日衆議院・教育勅語等排除に関する決議）との理由から、教育勅語の排除・失効を決議している。それゆえ、教育勅語そのものが憲法と教育基本法に反しているのであり、「それらに反しない」形での使用とは、「教育勅語は憲法と教育基本法に反している」ことを教える場合のみであるということになる。
また歴代文部大臣は、「敗戰後の日本は、國民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く揚げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります」という1948年6月19日第2回国会衆議院本会議における森戸辰男文部大臣発言、およびある私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していることが問題とされた際の「昭和二十一年及び二十三年、自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。（中略）教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございます」という1983年5月11日第98国会参議院決算委員会における瀬戸山三男文部大臣発言等、これを教育理念とすることを明確に否定してきた。過去の国会決議や政府発言と比べて、今回の政府見解等は、教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるものであり、正当性を欠いている。
さらに、以下の諸点において、前記の政府の姿勢は、子どもたちが民主主義的な社会の担い手として成長を遂げる過程に対し、教育現場で教育勅語が不適切な形で使用される事態を防ぐためにはきわめて不十分である。
第一に、その成り立ちや性格全体から切り離して、憲法や教育基本法の趣旨と一見合致するような教育勅語の一部分が教育現場で使用された場合、教育勅語全体の性質や歴史的背景についての批判的理解が子どもたちに形成されないおそれがある。
第二に、実際に学校教育法上の学校（幼稚園を含む）において教育勅語の朗読等が長期にわたり行われていた複数の事例が存在することからもわかるように、憲法や教育基本法の趣旨と反する思想をもつ教員や学校長が教育勅語を使用し、所轄庁の発見や指導が遅れたり不十分となったりするケースは容易に想定される。その場合、子どもたちは、そのような教育が行われなければ実現されていたはずの成長を阻害されるという点で、多大な損害を被ることになる。
これらの理由により、教育現場における教育勅語の不適切な使用に対しては、より実効ある防止策が求められる。
それゆえ、我々は、過去の政府見解も踏まえ、「教育現場において、教育勅語の全体及び一部を、その歴史的な性格に対する批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない」という決然たる姿勢を政府に求めるとともに、教員・学校長・所轄庁のいずれもが、民主主義・国民主権・基本的人権と相対立する教育勅語の思想や価値観と決別することの必要性を、強く訴えるものである。
２０１７年（平成２９年）４月２７日
教育研究者有志
※賛同者名簿は以下を参照
賛同者（２０１７年４月２７日７時時点。五十音順。敬称・所属略）
浅井 幸子 飯田 浩之 生澤 繁樹 乾 彰夫 今井 康雄
今津 孝次郎 岩下 誠 岩見 和彦 植田 健男 上西 充子
上野 正道 上間 陽子 上森 さくら 牛渡 淳 内田 良
大内 裕和 大多和 直樹 大橋 基博 岡邊 健 岡本 智周
小川 正人 尾川 満宏 小澤 浩明 小野田 正利 折出 健二
影浦 峡 柏木 智子 片岡 洋子 片山 勝茂 片山 悠樹
加野 芳正 釜田 史 苅谷 剛彦 河上 婦志子 菊地 栄治
北村 友人 木戸口 正宏 木村 拓也 木村 元 木村 涼子
久冨 善之 久保田 貢 小国 喜弘 小杉 礼子 児美川 孝一郎
子安 潤 佐久間 亜紀 佐々木 啓子 佐藤 香 佐藤 学
佐野 正彦 澤田 稔 敷田 佳子 篠崎 祐介 志水 宏吉
清水 睦美 白川 優治 杉田 真衣 鈴木 雅博 高田 一宏
高野 和子 高橋 寛人 多賀 太 竹石 聖子 武井 哲郎
竹内 常一 竹内 久顕 竹川 慎哉 田尻 敦子 田中 智志
谷口 知美 谷尻 治 知念 渉 土屋 明広 筒井 美紀
土井 妙子 豊田 ひさき 中井 睦美 仲田 康一 仲嶺 政光
中村 清二 二宮 祐 仁平 典宏 額賀 美紗子 能智 正博
野崎 志帆 野平 慎二 南風原 朝和 橋本 紀子 長谷川 裕
羽田野 真帆 ハヤシザキカズヒコ 樋口 明彦 平石 晃樹 平塚 眞樹
福田 敦志 藤井 啓之 藤田 武志 星加 良司 堀 健志
本田 由紀 松下 佳代 松田 盛雄 松田 洋介 森 直人
山岸 利次 山田 隆幸 山田 哲也 山中 吾郎 山本 敏郎
山本 宏樹 山本 雄二 湯川 嘉津美 油布 佐和子 吉川 卓治
芳澤 拓也 吉田 文 米田 俊彦 李 正連 渡辺 雅之
亘理 陽一
教育勅語関連資料
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森友問題、8億円値引きの核心に迫るリポート///情報屋台より転載
森友問題、8億円値引きの核心に迫るリポート
2017.04.12 Wed
シリアでの化学兵器使用疑惑、トランプ政権によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃と大きなニュースが続き、森友学園問題は小さなニュースになりつつあります。大阪地検特捜部は、森友学園の籠池泰典氏が国の補助金を不正に受け取った疑いがあるとの告発を受理し、補助金適正化法違反で取り調べる構えを見せています。新聞各紙はこの告発受理を比較的大きく取り上げ、「ここが落としどころ」のような報道をしています。
冗談ではありません。こんな報道をしているから、新聞はますます「信用できない」と相手にされなくなるのです。森友学園問題の核心は、「9億円の国有地がなぜ8億円も値引きされて森友側に売却されたのか」にあります。新聞各紙には、その核心に迫る記事が見当たりません。掘り下げようとする気迫も感じられません。そんな中で、またしてもウェブのニュースサイトに核心をつく記事が登場しました。環境ジャーナリスト、青木泰（やすし）氏の「森友問題 地中深部ごみは『存在しない』との報告書」という記事です（全文は末尾のURL参照）。
すでに報道されている通り、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設を予定していた土地は、隣の豊中市の公園建設予定地とともに国有地でした。もともと住宅地だったところを国土交通省大阪航空局が伊丹空港の騒音防止区域として買い上げ、取得した土地です。阪神大震災の後、豊中市はこの土地を防災避難公園として国から購入しようとしたのですが、財政的に全部買うのは無理だったため半分だけ購入し、あとの半分は国有地のまま残っていたものです。それを森友学園が小学校建設用地として購入した、という経緯があります。
豊中市は9492平方メートルの土地を14億2300万円で購入、一方の森友学園は隣の8770平方メートルを1億3400万円と格安の値段で購入しました。しかも、財務省近畿財務局は森友学園への売却額を非公開にしました。それを、豊中市の木村真（まこと）市議（無所属）が情報公開請求をして暴露し、8億円も値引きしていたことが明るみに出たのです。これが明らかになるや、財務省は「地下に大量のごみがある。その撤去費用として8億円値引きした」と釈明しました。とくに、「地中深くにごみがたくさんある」というのが大幅値引きの理由でした。
従って、メディアが追及すべきは「本当に地中深くに大量のごみがあったのか」という点です。青木泰氏は、技術者の立場からこの問題を掘り下げ、「地中深くにごみなどない。専門業者がボーリング調査した報告書があり、財務省が保管している」ということを突きとめ、Business Journal というニュースサイトで特報しました。
青木氏によれば、問題の報告書が作成されたのは平成26年（2014年）12月で、「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事 地盤調査報告書」というタイトルが付いています。この報告書には土地の地層図も添えられており、①盛り土（3メートル）②沖積層（7.3メートル）➂洪積層（4～7メートル）という3層になっていることが分かります。①の盛り土は、沼地や田畑だったところを宅地化するさいに盛られたもので、ここには植物の根や塩化ビニール片、木片などが混入している可能性があります。しかし、その下部、沖積層や洪積層には、大量のごみなど存在し得ないのです（あったら、考古学上の大発見になります）。
財務省はそうした報告書を保管し、土地の状況を知っていながら、国土交通省大阪航空局に「地下深くに大量のごみがあり、撤去に多額の費用がかかる」との鑑定を出させ、8億円の値引きをしていたわけです。これは国有財産の価値を不当に下げて政府に損害を与える背任行為であり、立派な犯罪です。「籠池氏は小学校建設工事の契約額をごまかして補助金を不正に受け取った」という容疑より、はるかに深刻で姑息な行為です。
そうした罪を犯した者たちが素知らぬ顔で国の財政をつかさどり、国民から税金を取り立てる。そんなことがまかり通っていいはずがありません。森友学園への8億円値引き売却を暴いた木村真・豊中市議らは3月22日、大阪地検特捜部に「財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）が国有地を不当に安く売却して国に損害を与えた」として、背任容疑で告発しました。大阪地検特捜部は4月5日、この告発を受理し、新聞各紙はそのニュースをベタ記事で伝えました。「どうせ受理しただけ。検察には立件する気はない」と言いたいのでしょう。
検察にも心ある人はまだいる、と信じたい。告発を正面から受けとめ、「裁かれるべき者には裁きを与えなければならない」との判断が下る日が来ることを信じたい。
≪参考サイト≫
◎森友問題 地中深部ごみは「存在しない」との報告書（青木泰氏、Business Journalのサイト）
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html
◎環境ジャーナリスト、青木泰（やすし）氏による解説「実はなかった8億円のごみ」の動画（ユーチューブ）
◎青木泰氏のプロフィール
http://www.hmv.co.jp/artist_%E9%9D%92%E6%9C%A8%E6%B3%B0_200000000454851/biography/media_all/
≪写真説明とSource≫
◎財務省保有の「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事 地盤調査報告書」（平成26年12月）に添えられている地層図（記事の中ほどにあります）
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667_3.html
加計学園問題で関係者が重大証言///日刊ゲンダイより転載
「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言
「第２の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。
１１日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が３６億円の土地を無償で差し出すのか、９６億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。
そんな中、発売中の「文芸春秋」５月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。
１４年３月１３日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。
■「ないと答えるしかない」の意味深
〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？ あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉
加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。
「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」
安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。
LITERA より転載・・・森友学園から声明文が発表！安倍政権の方針（改悪教育基本法）を実践した幼稚園であると
2017.04.02
森友学園問題の強引な幕引きを狙う安倍政権は、応援団のネット右翼、“機関紙”こと産経新聞らとタッグを組み、民進党・辻元清美議員に対する卑劣なデマキャンペーンを展開したり、些末な揚げ足取りを根拠に偽証罪の告発をぶち上げ籠池氏を恫喝したり、とあらゆる謀略と圧力を仕掛けている。森友問題の闇は何一つ解明されていないにもかかわらず、なりふり構わぬ政権の横暴には閉口するしかない。
国有地取引および小学校設置認可への昭恵夫人や政治家の関与について一層の追及が必要なのはもちろんのこと、もうひとつ忘れてはならないのが、森友学園の“極右愛国カルト教育”を、安倍晋三首相夫妻、稲田朋美防衛相、鴻池祥肇議員をはじめ自民党と維新の多くの政治家たちが讃美し応援していたという事実だ。
その森友学園の教育方針について、3月30日森友学園が運営する塚本幼稚園のHPに“声明文”が公表された。名義は「学校法人森友学園 理事長 籠池町浪」。町浪氏は、今回の問題を受けて退任した籠池泰典前理事長の長女であり塚本幼稚園の教頭も務めてきた人物だ。
声明文は瑞穂の國記念小學院の国有地売却問題について、世間や園児及び保護者らに対し〈ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げ〉たうえで、国有地問題だけでなく、今後の塚本幼稚園の運営方針の「改善」を宣言する内容となっている。
〈（前略）マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚園」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。これらは全て、教育基本法が平成18年（2006）年に改正された際に新たに設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果であると理解しております。〉
つまり、籠池前理事長の方針であった「教育勅語の暗唱」に象徴される極右教育は、第一次安倍政権が「我が国と郷土を愛する」「公共の精神を尊び」などを盛り込んだ改正教育基本法（以下、06年教基法）を実践したものであると明確にしているのだ。
続けて声明文では、今年度からの新体制において〈平成18（2006）年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括〉し、〈教育基本法が昭和32（1947）年に制定された際に示された「われらは、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を徹底普及しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直してまいります〉と宣言。同時に、同園ではびこっていたヘイトスピーチの問題についても、〈全職員と共に精査し、改善すべき点があれば真摯に反省するとともに、今後、問題の発生を根絶する事をお約束いたします〉と、是正に向けた姿勢を強く打ち出している。
ようするに森友学園は、昭恵夫人が「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と賞賛した極右教育が、そもそも安倍政権の教育政策を強く反映したものであったことを明確にしたうえで、その内容を自ら否定し、改善するというのだ。森友学園から安倍政権に対する完全な“決別宣言”といってもいいだろう。
もちろん、これまでの籠池前理事長の言動や、いま森友学園が置かれた状況を鑑みると、今回の町浪新理事長名義での声明についても、現時点では一定の留保が必要ではある。しかし、声明文が実に正論を述べているのもまた事実だ。とりわけ繰り返すが、塚本幼稚園の極右洗脳教育が第一次安倍政権による06年教基法を実現したものであったとの自己認識は、いまの日本社会を見つめ直す点で極めて重要である。
振り返れば、政権発足とともに「教育再生会議」を設置した第一安倍政権は、「教育の憲法」とよばれる教基法の約60年ぶりの全面改正に着手。数多の批判を受けながらも強行成立にこぎつけた。その中身としては、前述のように「我が国と郷土を愛する」と新たに盛り込むことで子どもたちに復古的なナショナリズムを強要した、いわゆる「愛国心条項」がよく知られている。だが、06年教基法はそれ以外にも、安倍首相がいかに人権を軽視し、平和主義を否定しているかを強くにじませるものだった。
たとえば前文だけでも、47年教基法で〈真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造性を目指す教育を徹底普及しなければならない〉と宣言された箇所が、06年教基法では〈真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と想像性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する〉に変更されている。
比較すれば瞭然だが、06年教基法は、従来の人間が希求する対象としての「平和」を削除して「正義」なる文言に置き換えている。これは、あきらかに戦争という「平和」に反する行為を「正義」の名の下に正当化するやり方だ。さらには「個性」が消された一方、「公共の精神を尊び」が挿入されているが、これはひとりひとりの権利を意味する「個」よりも、国家というシステムに置き換えられる「公共」を優先せよとの号令を意味している。個人の基本的人権を制限し公益を優先させるという自民党改憲草案を先取りしたような内容だ。
つまり、06年教基法は、安倍首相が国家に忠誠を誓う人間像を求め、それを教育の名のもとに強制したいという願望を直裁的に表したものだった。さしずめ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ）とする教育勅語の現代版である。実際、06年教基法は、第一次安倍政権の数少ない「成果」として極右陣営から絶賛された。たとえば当時の日本会議会長・三好達氏は「正論」（産経新聞社）07年11月号のインタビューで、「（教基法改正は）日本会議の十年の運動の中で最大の成果」と最大級に評価したうえで、「教基法改正は改憲の世論形成のためだ」と明言していた。
その意味でも、この度森友学園の町浪新理事長が示した「教育勅語の暗唱」等の異常な極右洗脳教育が安倍政権の教育方針を実直に反映したものであるとの認識は、たしかにその通りだとしか言いようがない。声明文で“安倍政権の教育方針”との決別を宣言した森友学園が、今後、具体的にどのような活動を行っていくのかはまだ定かではないが、本サイトが「安倍政権の下で日本が“森友学園化”する」という危険性を繰り返し指摘してきたように、今回の一件で浮き彫りになった極右教育の問題は、やはり、全体の氷山の一角にすぎないのである。
事実、安倍政権は3月31日、教育勅語を学校教育で扱うことに対し、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。これまでにも下村博文元文科相や稲田朋美防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしてきたが、今後一層、安倍政権による極右洗脳教育が加速していくということだろう。
先日本サイトでも取り上げた道徳教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件もそうだが、こうした思想信条の侵犯・洗脳問題は、わたしたちが「これはおかしい」と気がついた頃には、すでに末期段階に突入しているのである。安倍政権が推し進める“戦前のメンタリティ”の醸成に抵抗するためには、いま、この瞬間に声を大にしなければならない。
（宮島みつや）
LITERA より転載...国家公務員法違反！官僚を私物化している昭恵
2017.04.03
安倍晋三公式サイトより
安倍昭恵夫人に財務省へ掛け合ってもらうべく電話をした籠池泰典・森友学園理事長（当時）の留守電メッセージに対し、総理大臣夫人付の官僚である谷査恵子氏が折り返しの電話を入れ、書面の送付を依頼していた──。先週、新たに判明したこの事実によって、昭恵夫人の「口利き」がさらに明確になったが、ネット上ではまたしても昭恵夫人の問題が浮上した。
それは、選挙において自民党の応援に昭恵夫人が参加した際、夫人付の職員が随行していたのではないか、という疑惑だ。
そもそもの発端は、音楽評論家・高橋健太郎氏のツイートだった。高橋氏は昨年7月に行われた参議院選挙で東京都選挙区から出馬した元ビーチバレー日本代表選手・朝日健太郎氏による自由が丘駅前での街頭演説に昭恵夫人が応援で駆け付けたときの写真を精査。高橋氏は〈よく見ると、聴衆の右端に演説は見ないで、何か紙を見ている女性がいるのが分かります。黒い服を着て、大きなバッグを持っています〉とし、さらに同日、新宿三丁目と思われる場所で朝日議員と昭恵夫人が握手している写真で、自由が丘駅前の写真に写っていた黒い服の女性が、昭恵夫人の背後で二人の様子を見守っていることを指摘した。
黒い服の女性は一体誰なのか──。そう、この女性は、いま現在「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートし、谷氏とともに経産省から出向した青田優子氏なのだ。
実際、昭恵夫人のFacebookの投稿に青田氏はたびたび登場しており、そこには谷氏や青田氏のほかにも、夫人付と思われる女性たちが昭恵夫人を取り囲んで写真を撮っている。
これは重大な問題だ。なぜなら国家公務員は、国家公務員法において選挙権の行使以外の「政治的行為の制限」が定められており、さらに人事院規則でも〈職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される〉とある。つまり、官僚が特定政党の選挙応援を行う昭恵夫人に職務として随行することは、国家公務員法違反にあたるといえるのだ。
しかも、昭恵夫人付の官僚が選挙応援に随行していた事実は、青田氏のケースだけではない。たとえば夫人付である堀口恵美氏もまた、昨年の参議院選挙で岡山県選挙区から出馬した小野田紀美議員の応援に昭恵夫人が駆け付けた際、昭恵夫人に同行していたことがYouTubeにアップされている動画によって確認されている。さらに、やはり夫人付と思われる女性が、沖縄県選挙区から出馬した島尻安伊子議員の応援のために練り歩く昭恵夫人の後方に写り込んでいる写真が残っているのだ。
こうした動画や写真によってわかることは、総理大臣夫人として昭恵氏が行ってきた選挙活動の応援に、省庁から出向してきた官僚が職務として付き添うことが常態化していた事実だ。前述したようにこれは国家公務員法違反が疑われると同時に、いかに昭恵氏が自身の「総理大臣夫人」という立場を利用し、血税によって給料が支払われている官僚を“私物化”し、政治的中立を逸脱した職務を遂行させてきたのかという問題でもある。
だが、次々とあきらかになる昭恵夫人に絡んだ問題に対して、あいかわらず安倍政権は逃げてばかりだ。この選挙応援で職員を随行させていた問題は、本日行われた参院決算行政委員会で福島瑞穂議員が取り上げたが、土生栄二内閣審議官は「政府としては確認できないし、お答えできる立場でもない」「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしているわけではなく、公務遂行補助のための活動にかんする連絡調整の必要性から職員は同行している」などと答弁。これに対し、福島議員は「安倍昭恵さんは私的な行為と公的な行為をぐちゃぐちゃにしている」「そこのけそこのけ安倍夫妻が通ると、なんでも許容されると思ったら大間違いだ」と批判したが、その通りだろう。
これは森友学園問題でも同様だ。夫人付だった谷氏は籠池泰典理事長とやりとりをしていた際、「内閣総理大臣官邸」という封筒を使い、「夫人付 谷査恵子」と記載していたことが発覚している。昭恵夫人の指示によって「公務」として秘書官が森友学園のために財務省に掛け合っていた事実は、もはや“谷氏の個人的な活動”などと言えるはずがない。
先月末に官邸前で行われた安倍政権に反対する抗議行動では、昭恵夫人に対して「祈るな、出てこい」という怒りのコールが巻き起こった。安倍首相は妻を隠し続ける腹づもりなのだろうが、昭恵夫人の証人喚問が行われなければ、独裁夫婦がこの国を私物化していることの何よりの証拠となるだろう。
（編集部）
LITERA より転載・・・森本と大阪維新の接点？
2017.03.20
23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。
そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。
その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週刊誌などでも取り上げられ、住民から給与の返還請求訴訟まで起こされた。しかし、そのあとも、べったりの関係はまったく変わることなく、元特別秘書の奥下剛光氏は次期衆院選に日本維新の会公認で出馬するとみられている。
しかも、この奥下氏については、森友学園から政界への口利きに関与しているのではないかという疑惑も浮上していた。きっかけは上西小百合議員が“維新の暴言王”こと足立康史議員の攻撃にこんな回答をしたことだった。
〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか？と私のところに取材が多数来てます〉
すると、数日後に発売された「週刊新潮」（新潮社）3月16日号に、森友学園の運営する塚本幼稚園の元PTA会長が奥下氏の父・幸義氏に対して政治家への口利きを依頼していたとする記事が掲載された。この元PTA会長は「週刊文春」で政治家への口利きの働きかけを行ったと告白した川田裕介氏で、「週刊新潮」では幸義氏も川田氏から麻生太郎財務相の紹介を依頼されたと告白している（ただし幸義氏は紹介を断ったと証言）。いずれにせよ、奥下一家は森友学園側と政界をつなげる“有力ルート”であった可能性がある。
それだけではない。もう一つ注目すべきなのは、剛光氏による今回の講演の“主催団体”だ。実は、この講演は「教育再生・地方議員百人と市民の会」（以下、百人の会）というNPO法人の「定期理事会併設勉強会」の一環。同会の事務局長は、増木重夫氏という男性である。聞き馴染みのある方もいるだろう。増木氏といえば、関西地方で長年「行動する保守」を牽引し、昨今の極右ヘイト市民運動の礎を築いてきたと言われる人物。一時はヘイト市民団体・在特会（在日特権を許さない市民の会）の関西支部長を務め、2014年に安倍晋三首相や山谷えり子元国家公安委員長との“親密ツーショット写真”が発覚したことでも有名だ。
その元在特会関西支部長・増木氏が事務局長を務める団体で、なぜ次期衆院選で維新が擁立する橋下徹の元特別秘書が講演を行う、というのか。答えは簡単だ。それは、維新という政党が在特会やその周辺の右派団体と懇ろだからに他ならない。実際、「百人の会」の理事長に就いているのは維新所属の辻淳子大阪市議。また、橋下の盟友である中原徹元大阪府教育長も同会で講演したことがある。中原元教育長は橋下の早稲田大学の同窓。民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式では「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、当時市長の橋下が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物だ。
そして、これが実に興味深いのは、この在特会周辺と維新が一体化した「百人の会」という団体が、渦中の森友学園とも緊密に繋がっていることだ。
たとえば先日、籠池理事長夫妻から金銭を伴う口利き依頼があったと明かした鴻池祥肇参院議員。「百人の会」のHPによれば、鴻池は同会の「顧問」のひとり。また、鴻池は2008年に塚本幼稚園で講演を行ない、教育勅語暗唱などその教育方針を絶賛していたが、この時の講演を主催したのもやはり「百人の会」だった。
つまり、大阪のいち学校法人にすぎない森友学園が、有力政治家や極右文化人との太い人脈を形成できたのには、この「百人の会」の存在が大きかったのではないか。そう推察できるのである。
事実、籠池氏と増木氏が個人的に親しい関係にあったことが、すでに取りざたされている。
たとえば、増木氏が事実上の代表を務める「日教組の違法を監視し究明する市民の会」（監視する会）なる右派市民団体がある。同会HPに記載されている「代表委員」や「一般参加者」のリストを見ると、そこには在特会前会長の桜井誠氏をはじめ、在特会と共同してヘイトデモやヘイトクライムに関わった錚々たるメンツが並んでいるのだが、実に、そのなかに籠池理事長の別名である「籠池靖憲」という名前が見当たるのだ。
この増木氏率いる「監視する会」との関係について籠池理事長は、2月20日放送のTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のインタビューで「知らない」と煙に巻いていたが、最近になって、その関係に肉薄した週刊誌記事が出された。在特会やヘイト問題取材の第一人者であるジャーナリスト・安田浩一氏が「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2月26日号に寄稿した「森友学園理事長と右派市民団体の不可解な点と線」という取材記事だ。
このなかで安田氏は前述の「監視する会」HPに籠池氏の名前があると指摘したうえで、会の代表である増木氏（記事では「M氏」表記）への直撃を試みる。増木氏は体調を崩して入院中だとして、代わりに増木氏の妻がインタビューに応じたのだが、安田氏の「Mさんと籠池氏は古くからの付き合いなのか」という問いに対し、妻はこう答えている。
「いつから交流があるのかは知りませんが、一時期は親しくしていたと思います。でも、いつも夫は『籠池には一方的に利用されるばかりだ』と怒っていましたよ。何度も人脈を駆使して政治家を紹介するなどしていましたが、籠池さんのほうから何か手伝ってくれることはないんです」
やはり籠池理事長の政界人脈形成には、元在特会関西支部長・増木氏が関与していた。そして繰り返すが、今日、その増木氏の「百人の会」で、“橋下ファミリー”で維新擁立予定候補の奥下剛光氏が仲良く講演を行う──。これはつまり、維新と森友学園、そして関西の右派ヘイト市民団体の周辺が、完全に手をつないでいることの証左ではないのか。
そんななかで、この「百人の会」が「側近から見た橋下徹元市長の教育政策、他」との演題で橋下の元秘書である奥下剛光氏の講演を行うと、増木氏の妻が2月15日にFacebookで告知していた。その情報を得た本サイトは、剛光氏を直撃するため、現地へ向かったというわけだ。
会合は、大阪市内のビルの貸会議室で行われた。ところが、開始時刻前に増木氏が建物内に入ることを確認したあと、何十分たっても本命の奥下氏が現れる気配がない。途中で出てきた出席者によると、どうも、マスコミが来るということで、「百人の会」側が講演を中止にしたほうがよいと判断、奥下氏は会場にも来ていないということだった。
しかし、そのままビルの外で待つと、数時間後、建物から増木氏ら10名弱がビルのエントラスまで出てきた。やはり、そのなかに奥下氏はいなかったが、確認できただけでも維新の辻淳子・大阪市議をはじめ、関西の地方議員らしき人物の姿が見えた。エントランスに「百人の会」側が用意したと思われる迎えのワゴン車が到着する。その場で増木氏に直撃した。
──奥下さんがいらっしゃっていないみたいですが。
「誰、奥下って？」
──Facebookで奥下剛光さんが講演をすると告知がありました。
「……気のせいやろ」
──いやいや、たしかに確認しましたし、参加者の方に話を聞いたら「マスコミのせいでとりやめた」というふうに言われたんですけど。
だが、増木氏は知らぬ存ぜぬの態度を貫く。そして、ワゴンに議員らを乗せ終わると、「いま状況見てわからんのか？ いま僕ら飯食いに行くいうてんねん！」「取材を受ける気がないから！」と拒絶。最終的に「コラァ！」と怒鳴られ、残念ながら直撃は空振りに終わってしまった。
それでも、いくつかのことはたしかになった。Facebookの告知だけでなく出席者の証言からも、やはりこの日、奥下氏は「百人の会」の会合に出席する予定があった。にもかかわらず、増木氏は「誰それ？」と無関係を装い、奥下氏をかばうためにシラを切った。そして、増木氏らと維新の辻大阪市議を含む関西地方議員らは仲良く会合を開き、「飯食いに行く」仲だった。これらは紛れもない事実である。
繰り返すが、森友学園問題は籠池理事長だけに責任を押し付けて済む話ではない。安倍首相や昭恵夫人の便宜供与疑惑はもちろん、財務省を中心とした行政のあまりに不透明な動き、“森友学園ありき”にしか見えない私学新設の規制緩和をした橋下・松井の大阪府政、そこで取り沙汰される維新議員と関係者の関与……。こうした複合的な要素を徹底して検証していかねば、それこそワイドショーのように籠池理事長の特異なキャラクターを消費するだけで、真実がつまびらかになることは決してない。
そして、何度でも言うが、いま、橋下・松井の維新コンビは「国から圧力があった」などと主張して責任回避に必死だが、そもそも私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたにもかかわらず、府は小学校設置について「認可適当」の判断を最終的に認めた。その責任が問われるのは松井府知事に他ならない。
そのなかでひとつはっきりしているのは、「百人の会」の存在が示すように、大阪では、森友学園のような学校法人と、在特会周辺の右派市民活動家、そして維新の政治家たちが一体化し、有権者の知らないところでネットワークを形成している、ということだ。まるでネトウヨじみた政治家が維新から大量に誕生していることもそうだが、この構図こそ、今回の問題の“土壌”となっているのではないか。逆に言えば、大阪に維新という存在がなければ、森友学園問題のようなことは起こり得なかったのではないか。そう思えるのだ。
籠池理事長は土地取得について「そのときの風が吹いた」と表現した。その「風」は決して抽象的なものではないはずだ。“籠池劇場”に飛びついているマスコミは、そろそろ問題の本質に気がつくべきだろう。
（宮島みつや）
