三宅記の資料置き場
古代史探偵
2010.05.28
伊豆半島の三宅島の壬生家に伝わる「三宅記」の原文を載せたいと思います。
来週から、この原文を解読しながら話を進めて行きたいと考えています。
白浜大明神縁起(原文)「三 宅 記」
仰昔天竺に帝王ましましき。其王に八人の后有り。其の中に光生徳女とて妻愛の后有り。或時帝王彼の后に向い給いて仰せ有りけるは、我既に齢四十に餘ると雖も、未だ王子とて独りも無し。如何はせんとの給えば、后答させ給うは、我れ八日に生れぬれば、常ね常ねに薬師如来を信じ奉りぬ。此度も薬師へ願奉らむとて、薬師へ詣給いて、三七日籠り給うと雖も印し無し。去れどもかくては捨て難しとて、五七日籠り給いて深く願い給えば、五七日の夜寅の時斗りに、歳の齢六十斗り成る老僧の、黒き衣を着て、水亀とおぼしきを左の御手に持より給いて、仰せありけるは、此ころ願深かしと雖も、かつて與うべき子種とては無けれども、夜を重ね日を重ね願う心の深ければ、汝に是を與うとて金の笏を與へ給うて仰せありけるは、是は汝が願處の王子の命ながかるべき薬なりとて、亀なる水の水を竹の葉にて三度左の手に入給いて、又仰せありけるは、あながちに願う心の深きにより、止む事無くて與うと雖も、此の王子七歳の時こそあさましからめとて、かきけすように隠れ給いぬ。其時后大きに喜び給いて下向ありける。夫れより十二月に當りたる正月八日に、王子御誕生ありけり。
帝王大きに悦び給いて。いつきかしづき奉り、八日に生まれ給えばとて、一大薬師と申し奉りける。然る所に年月漸く重りて、此君七歳に成り給へる時、御母の后空く隠れ給いぬ。
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伊豆諸島の神話「三宅記」
伊豆諸島には独自の神話がある。水配り神話だ。その昔、事代主命によって伊豆七島が作られた。あるとき、水を配るために神津島で神々の会議が開かれた。結果、翌日、先着順に水を分け与えることとなった。
最初に来たのは御蔵島。御蔵島はたくさんの水を得た。次に新島、八丈島、三宅島、そして大島が来て、それぞれ水をもらった。
ところが、朝寝坊をした神がいた。利島である。ようやく利島がやってきたとき、すでに水はほとんどなかった。怒った利島は残りの水をぶちまけた。これによって神津島では島中、水がわき出て池がある一方、利島は水がほとんどない島となったという。
伊豆諸島には、このように独自の神話がある。主神ともいうべき事代主命については、三嶋大明神という名前で古史古伝「三宅記」に登場する。なんでも、事代主命は、もともとユーラシア大陸の向こう、インドの王子だったという。
渡来人の伝承を思わせる神話である。実際、神津島でも祀られている物忌名命について、伊豆半島の石廊崎にある石室神社の伝承では、なんと弓月君の別名であるとする。弓月君といえば、ユダヤ系とも噂される謎の渡来人、秦氏の首長である。
ひょっとしたら「三宅記」は、秦氏も関わっているかもしれない。知られざる古史古伝「三宅記」については、絶賛発売中の月刊「ムー」9月号を読んでいただければ幸いある。
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賀茂探求(28)伊豆の三島神社について
さて、いよいよ伊豆の三島神社について書きたいと思います。 伊豆半島のつけ根付近、三島市にある三嶋大社が全国三島神社の中核になり ます。神社を分類する人の中にはこれを大三島の山祇神社を中心とする山祇 神社の系統と一緒にする人もあるのですが、それはやはり違うと思います。 その理由については以下で明らかにします。 この神社は延喜式では伊豆国賀茂郡の所に「伊豆三嶋神社・名神大・月次新 嘗」と書かれています。ところが現在の御鎮座地は賀茂郡ではなく田方郡で す。これについて多くの意見はこの神社が以前は現在の下田市・白浜海岸の 白浜神社のところに一緒に御鎮座していたとしています。 更に三宅島に残る三宅記にはこの神社が最初は三宅島にあったとしています。 これは現在富賀神社のある場所です。また大仁町の広瀬神社の社伝には三嶋 大社が白浜から三島市に移動する途中、一時期この広瀬神社の地にあったと 伝わっています。これらの説を全て信用すると、三嶋大社は、 三宅島富賀神社→白浜海岸白浜神社→大仁町広瀬神社→三島市三嶋大社 と移動してきたことになります。なお白浜神社は現在は三島明神の奥様をお 祭りしているのですが、伝承では白浜神社の地まで御夫婦で一緒に来たもの の、奥様は白浜の地に留まり、三島明神だけ先へ行ったのだといいます。 なお御遷座の時期ですが、延喜式は927年に完成していますが吾妻鏡で源頼朝 が三嶋大社に戦勝祈願した翌日伊豆国目代の館を襲撃したという記事があり、 これが1180年のことで、もしこの時三嶋大社が白浜にあったら物理的に困難 であるため、御遷座はその間ということになりそうです。 さて、この三嶋神社の御祭神は三島大明神なのですが、この三島明神の本体 については大山祇(おおやまずみ)神説と事代主(ことしろぬし)神説が昔から あって、結局現在三嶋大社はこの両神を併記しています。 大山祇神説は神道集(室町時代初期)に収められた「三島大明神事」の記述が 有名です。これは、子宝の恵まれない伊予の長者の所に産まれた観音菩薩の 申し子がいろいろな経験の後、瀬戸内海大三島の三島明神として顕れ、更に その後、伊豆へ鎮座するまでの物語です。更に古くは鎌倉時代の東関紀行で も大山祇神説が採られています。伴信友もこの「神名帳考」でこの説を採っ ています。 さて、この「三島大明神事」に対して三宅島の壬生家に伝わる通称「三宅記」 別名「三島大明神縁起」という書があります。この書によれば、三島明神は 薬師如来の申し子として天竺に生まれます。ところが七歳の時に母が亡くな ったあと、父の後妻とそりが合わず無実の罪に問われて追放になってしまい ます。そして唐・高麗を経て日本に渡ってきて、富士山の神に出会って一緒 に島を作ろうということになりました。そして七日七夜の間に伊豆に十の島 を創成。そこに三島明神の八人の妃神と二十七人の御子神を配置したのだと いいます。そして、その国作りの会議をしたのが神津島であるとされています。 観音菩薩と薬師如来の差はありますが、わりと似た話です。ところがこの三 宅記の中で注目すべきなのは、ここに大三島の三島明神が訪問して「あの峰 は面白いから私にくれませんか」と言って山をひとつもらう記述があること です。つまり三宅記は伊豆の三島明神と大三島の三島明神は別であるという 立場に立っています。 この三宅記の発見者が萩原正平(1838-1890)です。彼は平田篤胤を信奉して おり、その平田篤胤が実は三島明神の事代主神説派でした。 彼はこの三宅記を事代主説を補強する重要文献ととらえ、更に伊豆諸島の民 話を採集していて「自分たちは事代主神の子孫である」とする神話を発見し ます(*1)。そこで萩原はこのことを明治政府の教部卿大木喬任に報告。大木 もあるいは迷ったのでしょうが、結局事代主神を大山祇神と一緒にこの神社 の御祭神として併記する決定を下すことになります。 (三宅記に「三島明神は事代主神である」と書いてある、と書かれた本があ るようですが、実際はそんなことは書いてないそうです。また同様にこの書 に富士山で大山祇神に出会ったと書いてある、と書かれた本もあるようです が、そんなことも実際には書いてないそうです。実物を見てみたいが..... できれば活字に直したやつで ^^;;) 菅田正昭はこの事代主神説を採っているようですが、事代主神は国を譲るこ とになってしまった「とが」(咎)を受けて三宅島の富賀に行って鎮まり、こ の「いづ」(出づ/伊豆)という地で再び新たな生を受けて、代わりに元いた 場所は「いづ喪」(出雲)になってしまったのではないか、という言霊的解釈 も見せています。 三島大社は伊豆の火山活動と密接な関係があります。この伊豆の地に式内社 が92座もあるというのも異様ですが(山城国だって122座しかない。隣の駿河 は22座、甲斐国20座、相模国13座)、その内伊豆諸島を含む賀茂郡に半数の 46座が集中しています。そして三島大社の神格も大きな噴火がある度にどん どん上がっていったとされます。 ----------------------------------------------------------------- (*1)これはそのまま、伊豆諸島の住民が事代主を信奉する賀茂一族であると いうことを表していると見てよいでしょう。すると三島明神自体が事代 主神と考えるか、あるいは三島神社には三島明神と事代主神が一緒に おられると考えるのが自然になりそうです。 また伊豆諸島には神懸かりになって託宣する巫女の伝統があるとのこと で、これもまた託宣の神・事代主神にふさわしいように思われます。
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つぶやき館より転載「神社本庁の大罪ー、日本会議の中核の目指すもの 」
♢は勝手にわたしがつけた小見出しです!
madonna-elegance.at.webry.info
作成日時 : 2016/03/16 11:52
♢日本会議は右翼の総結集♢
日本の戦後史はある意味で、右翼闇帝国の歴史である。右翼には神社本庁から1960安保で岸信介が国会に暴力団を取り込んだことによる暴力団系の右翼団体や新右翼、生長の家などの宗教団体、生長の家の日本青年協議会、さらには民間テロ右翼の赤報隊など数え切れないが、1997年の成立した日本会議にあらゆるジャンルの右翼は総結集している。
いわば日本会議は日本の右翼の集合体である。その中核は神社本庁と生長の家の系統の日本青年協議会であろう。神社本庁は神道政治連盟として政治力行使の豪腕を振るうと同時に、日本会議の中心的存在でもある。具体的な行動は日本青年協議会が行なっているとみられる。
神道政治連盟の国会議員懇談会の会長は安倍晋三である。小選挙区制度の導入や小泉による自民党をぶっ壊す!の辣腕で旧来の地盤、支援団体を失った自民党のあらたな最大の支援団体として躍り出たのが日本会議であり、その中核の神社本庁である。
♢そのめざすものは、「天皇」一神教による祭政一致の神政国家を再び樹立すること♢
日本の右翼の目指すもの、神社本庁から新右翼(多くは宗教団体がバックにある)から暴力団系の右翼団体、民間右翼まで目指すものはいたって単純であると思われる。端的に言えば明治時代に創宗された国家神道=近代天皇制=天皇教を国家原理とする、いわば明治の狂気に由来するファシズム国家の再現に尽きる。天照大神、神武天皇を皇祖神とする「天皇」一神教による祭政一致の神政国家を再び樹立することである。したがって明治以来、敗戦までの国の政策を顧みれば全てはその再来を目論んでいることが明瞭となる。
♢「天皇性」と思い込まされているものは、明治政府のねつ造である国家神道♢
日本人が「天皇制」と思い込んでいるのは、要するに明治政府が神政国家の本質として創宗した『天皇教』のことであり、これは国家神道、近代天皇制と同義である。近代神政国家の本質としての「天皇教」など江戸時代までの日本には、そもそも全く存在するはずもなく江戸時代までの皇室祭祀は少数の宮廷関係者が関与するのみで民衆は全く無縁であった。民衆は天皇を知るはずもなかったのである。
一転、明治以降は皇室祭祀が大幅に増強!され、国民行事化されて天皇教の神政国家の国民教化の手段として利用されるようになったのは現在に引き続いている。神社は皇祖神一神教と定義された天皇教の国民教化の場となり、たびかさなる外征戦争で天皇教は戦争神として利用されるにいたり、神社はひたすら江戸時代までの伝統もかなぐりすてて、国家の神政国家政策に盲従する戦争推進機関となった。
♢神社本庁は戦争教として利用された歴史を反省することなく戦後レジュームを♢
神社本庁はその歴史を一切反省することなく、明治政府の天皇教、一神教と軍事的性格の再現を目指して政治活動に血道を上げているのである。いまなお天皇教を本旨とする神政国家における神道の絶対的特権の夢に神社本庁が幻惑されているのだ。
♢江戸時代までは伊勢神宮も、民衆にとっては農業神としてお参りする神社♢
明治以降の国家権力は「天皇の存在形態は明治以降の『天皇教』であった」と民衆に思い込ませることに腐心してきた。江戸時代までの民衆はあらゆる皇室祭祀からも行事からも完全に遮断されてきた。民衆は天皇を知らず意識もしなかった。明治以降はこれが一変したのは国家の政策としての、それまでにはなかった天皇教のためである。伊勢神宮も天皇を知らず、意識もしない民衆にとっては農業神としてお参りする神社であった。明治以降は、『伊勢神宮は皇祖神を祀る神社』として天皇教の中枢神社として設定
された。2016伊勢志摩サミットも神社本庁(神道政治連盟)、日本会議の影によるものである。♢途中で変異した宗教は過激化しやすい♢
途中で著しく変異した宗教は過激化しやすい、という例はイスラム過激主義もあるし仏教では日蓮正宗が挙げられよう。国家神道、天皇教も天皇という存在の著しい変異が明治政府によて行われたことを意味し、それらと共通点がある。日本の右翼はすべてこの「途中で変異した天皇の存在形態としての天皇教」によって狂信化したのである。旧来の穏便な神社もこれと同じ影響下になる。戦後なお、神社本庁が過激化した宗教としての天皇教にとらわれるのも、あながち理由のないことではないかもそれない。歴史の中途における宗教概念の過激化は狂信化すると同時に『瞬時の洗脳』が『永続化』するという特質を持つ。明治における日本国民の洗脳はその典型例といえよう。
♢天照大神(さらには神武天皇)を『皇祖神』として崇拝し、現天皇を神とする皇祖神一神教を国民に押しつけてどういう国にしようというのか♢天照大神(さらには神武天皇)を『皇祖神』として崇拝し、その代々の天皇、現天皇は神であるという。この意味での一神教を右翼勢力はおしなべて主張しているのは分かるとして、ではその皇祖神一神教を国民全体が国家的規模で崇拝する神政国家というのはどういう法体系、法制度の国となるのがいいと考えているのか、である。
皇祖神一神教にいささかの疑いを持ったり誹謗したりしたら即座に不敬罪に問われ、近代天皇制=近代天皇教のもと、家族制度はそれに応じた家父長的な制度を持つ民法が生活を規定する?それこそ明治民法であるから、この復活を目指すのか?宗教上は絶対的「神」である天皇が慈悲にあふれる家父長的性格を持つという家族国家的イデオロギーが支配する国、・・・・とうわけだろうか。神社本庁の神道政治連盟、神社本庁が中核を占める日本会議が新しい家族制度、女性の法的立場の革新に徹底的に反対し、政治を実際に動かしてきたのは「皇祖神一神教の近代国家神道の要求する家父長的な家族制度」への盲信があるからにほかならない。
明治政府は全国の在来の神社をその独自の沿革、伝統を無視する形で「皇祖神」を祀る伊勢神宮を最高位とすべく「再編成」を行なった。神社本庁が戦前、明治以来の国家神道(=近代天皇制=天皇教)により一神教、祭政一致の神政国家の再現を窮極の目的としていることは明らかであり、当然、「伊勢神宮を全神社の中心とする」と定めている。伊勢神宮を天皇家の祖廟として崇拝するというのは全て明治以降のことである。
敗戦直後はさすがに神社が国家神道(=天皇教)の教化の場となり、戦争神と化してしまった天皇教によって国民を戦地に送り込む武運長久を祈る場としての戦意高揚の道具化した神社を反省する考えも皆無ではなかったが、すぐに神社勢力は戦前の明治政府による国家神道神政国家の再現を目指す運を開始したのである。
明治において創宗された国家的宗教、国家神道すなわち近代天皇制=天皇教は当初から軍人勅諭、教育勅語において軍事的性格が極めて強く戦争神ともいうべきであったが、日清、日露戦争でそれは確定し、皇祖神の子孫現人神である天皇の名における戦争は聖戦とされ、絶対的な正当性を持つものとされたことは歴史を見れば分かる。いかなる批判、詮索も命さえ奪われかねない弾圧の対象であった。神である天皇の名による戦争は「神国」の行う戦争いであり、天皇の軍である皇軍は何をやろうと悪はなさず、であった。このことは現在にいたり、日本の起こした戦争、日本軍の行為を指弾する行為に対し、反日という罵倒が浴びせられるというのも、天皇教国家という考えに基づくものである。明治以降、戦前の神社は戦争のために存在したと言って何の過言でもない。
全国各地の大小を問わず、すべての神社では戦勝祈願、氏子の出征兵士に対する武運長久祈願がなされ、神社は戦争によって氏子との結びつきを強めた。神社が明治以降、極度に軍事的性格を強め、それまではなかった戦勝祈願、武運長久祈願という宗教的機能を獲得した。
戦後、神社勢力は公的な根拠を失い、表向きは「国家神道(=天皇教)」の教化、流布、天皇教の敷衍である外征戦争戦意高揚を行う場ではなくなった。だが明治以降、敗戦までの神社の戦争の栄光ともいうべき記憶は消されるどころか、その再現を目指す強力な政治運動を行うにいたったのである。
ほぼすべての神社を加盟させる民間宗教団体として神社本庁は発足した。だがここでも神社本庁はそれぞれの神社の独自性を尊重するのではなく、またしても明治専制政府にとる国家神道(=天皇教=近代天皇制)を推進し、その再現を目指す国家的な政治宗教団体に方向を定めた。
神社は何ものをも学ばず、また何一つ忘れていなかったのである。
通常、日本人は地元の神社を参拝したとき、それが国家神道。近代天皇制を教化する場とは思いにくいであろう。だが、神社本庁にほぼすべての神社は加盟しており、天皇一神教、伊勢神宮絶対化が、しょせん根底となっている現実があるわけである。古事記、日本書紀を神典としてその内容をすべて歴史的事実とした明治政府は、天孫降臨をはじめとする神話に政治的意義を付与し、一切の疑問を禁止したが、そもそも実在が明確に否定されている神武天皇、さらにその前の実在の是非の意義すら希薄な天照大神という神話上の「存在」を皇祖神として現代社会において絶対化する下記の神社本庁の文章はあえて反論の必要すらないだろう。論議以前のフィクションであり、まさしく神話である。
『神社本庁憲章の解説』(1980年)の第二条においてこう述べている。
「八百万の天神地祗のなかで、天照大神が至尊の神であらせられ、神宮が天皇御親祭を本義とされることは記紀によっても明らかである。また古語拾遺にはその御神徳を、
天照大神は惟れ祖惟れ宗にましまして、尊きことニ無(ならびな)く自余の諸神は乃ち臣にましまして孰れが能く敢て抗(あた)らむ」
いうまでもあるまい。明治政府の「創宗」による国家神道、皇祖神一神教、伊勢神宮を最高位の神社と絶対化するまさしく何も学ばず、何も忘れていない、ー思想である。
戦後。神社本庁が画策したものとして
不敬罪復活 紀元節復活 剣璽宇御動動座 靖国神社国家護
元号法制定 国旗・国歌の法制化更に訴訟への介入として津地鎮祭訴訟
最近では皇室典範改正による女系天皇阻止運動
靖国神社におけるA級戦犯の分祀阻止
選択的夫婦別姓の導入阻止
憲法改正の運動
紀元節復活は建国記念日として実現し、ここに神社本庁は公的な行事の運営機関として復活したといえる。
要するに神社本庁はその政治団体である神道政治連盟により、きわめて露骨で活発な政治運動を展開し、さらには日本会議の中核となって現実の政治のさらなる支配を謀っている。その思想は単純である。明治以来の近大天皇制、天皇教による神政国家の統治形態の再現に尽きる。戦争神の性格を帯びた近代天皇制を何ら反省することもなく、安保法推進の運動展開したことも周知のとおりである。
自民党において従来の派閥均衡のちから関係が崩れ、「ぶっこわされた」ことの結果としてその間隙をついた神道政治連盟、日本会議の自民党支配である。この危機的状況を国民は厳しく注視すべきであるが、新聞も放送もアンタッチャブルなテーマとして決してコメントさえしない。
神社本庁が目指すもの、・・・明治政府の創宗になる皇祖神一神教による絶対的な神政国家の再現、神社の特権的地位の復活であるといえる。決して国民にとって望ましいものではあり得ない。近所の神社も加盟しているとおもえば正直、不快な気分にならざるをえまい。
全国の神社の90%以上が加盟する神社本庁ではあるが、その神社本庁全国のそれぞれの神社の独自の伝統、沿革を尊重し、謙虚で健全なる神道の発展に資する、という姿勢は皆無であり、国家権力が明治に創宗した国家神道、すなわち近代天皇制すなわち天皇教の狂信の復活を試み、それを実現すべく天皇教的ファッショ体制の構築を政治を支配することで図るという、悪の道に邁進していかなる反省すらないことは言語道断というべきであろう。
自然への謙虚な感謝を捧げるという神道本来の姿を忘れ、醜悪な近代ファシズムの道具となった歴史の汚点を再び日本にもたらそうと神道政治連盟を駆使し、日本会議の中核ともなっての理非をわきまえぬ神社本庁の所業は神(皇祖神!ではない)も許さぬ非行の極みである。戦争の惨禍を我がこととして思いやる人間性の一片すら持たず、宗教団体でありながら政治にうつつを抜かし、戦死者を英霊として神社のいわば、経営資源としか本音で見ない非人間性の愚行を限りなく連鎖させようとする歴史の汚点は人類史最大の汚点と称すべきである。
神社本庁は自らの戦争責任を一切問われることも自ら問うこともなく、戦前の狂信的な神政国家における特権的地位を懐かしみ、戦前の国家体制の再現を意図する神道政治連盟や日本会議での活動を悪びれることなく行なっていることは断じて許されることではない。その罪は限りなく重い。まさしく神社本庁の大罪なのである。
日本会議と安倍首相 海外で問題視されたG7首脳の伊勢神宮訪問/ Livedoorニュース より転載
友人がこのお正月、伊勢神社に行ったという。
う~ん、わたしはなんと言っていいのか、すごく複雑な思い。
正直、きちんと説明する自信がない。
それはとりもなおさず、なぜ安倍が伊勢神宮でG7を持ったのかということにつながる。ここには大きな問題があるにも関わらず、マスコミがわかりやすく問題点を国民に教えなかったがために、日本国民は「じゃ~伊勢神宮ツアーにでも」とお気楽に考えることになるのだ。これがとても怖い。
日本会議と安倍首相 海外で問題視されたG7首脳の伊勢神宮訪問
<安倍政権が進める神道復権の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散策する以上の意味を持つ>(英ガーディアン)
<伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切>(AFP通信)
これらの外電はどれも、サミット初日の5月26日午前に行われた伊勢神宮(三重県伊勢市)訪問について、政権と国家神道との関係に注目して批判的に伝えていた。
この日、各国首脳は伊勢神宮内宮の神域で鷹司尚武大宮司に迎えられ、正殿を囲む外玉垣(とのたまがき)の内側、普段は一般参拝客が入れない「御垣内(みかきうち)」まで進んだ。
伊勢神宮のホームページでは「我が国の伝統にそった形で表敬いただいた」とあるが、各国首脳は二拝二拍手一拝の神道形式の礼拝は行わず、会釈した程度だったという。外務省も「参拝」ではなく、「訪問」という言葉を使う。しかし、国際ニュース通信社「ロイター」記者のティム・ケリー氏はこう疑問を呈する。
「伊勢神宮というのは宗教的な場所。国家主義的な意味合いがあったのかもしれませんが、だとしたら世界のリーダーが訪問するのは少し違和感があります。例えば英国でG7があったとしても、英首相が世界のリーダーたちをウェストミンスター大聖堂に連れていき、大司教に面会させるということは考えられない」
天照大御神(あまてらすおおみかみ)を祀る伊勢神宮内宮は、「パワースポット」として人気の観光地だが、実は別の顔も持っている。宗教学者の島薗進・上智大学特任教授はこう語る。
「伊勢神宮は戦前は神聖な天皇と一体で国家の頂点にあり、全国民が崇敬を強いられた施設。こうした歴史を踏まえたら、国家的行事に宗教施設を用い、外国首脳を巻き込むようなことはすべきでなかった。訪問を実現させた背景には、国家神道の復権など戦前回帰を志向し、安倍首相に影響力を持つ『日本会議』的な考え方があるとも考えられる」
G7首脳を出迎えた前出の伊勢神宮の鷹司大宮司は日本会議顧問でもある。
日本会議――。安倍政権の思想的背景を語るとき、今や避けて通れない組織だ。
そして伊勢神宮は「日本会議」にとって特別な意味を持つという。日本会議ウォッチャーで「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵義文氏は語る。
「日本会議の前身の『日本を守る会』が1974年に結成されたのは、鎌倉・円覚寺貫主の朝比奈宗源氏が伊勢神宮に参拝した際、『世界の平和も大事だが今の日本のことをしっかりやらないといけない』と“神示”を受けたことがきっかけと伝えられています」
先のガーディアンの記事も、G7首脳の伊勢神宮訪問を実現させた安倍首相の思想を分析する中で、「日本会議」の名前を出し、次のように分析している。
<「日本会議」は安倍首相と彼の内閣のほとんどを含む3万8千人の会員を持ち、日本は西洋の植民地主義からアジアを解放したのであり、戦後の憲法は国の本来の特徴を骨抜きにしたと信じている>
本誌が昨年10月、既報したとおり、国会議員らでつくる「日本会議国会議員懇談会」の幹部名簿には安倍首相と麻生太郎財務相が「特別顧問」を務めているほか、自民党幹部の名前がズラリと並ぶ。
第3次安倍改造内閣の閣僚では、確認できているだけでも20人中13人が日本会議国会議員懇談会に所属。安倍政権へ強い影響力を持つことが、この事実からもうかがい知れる。
この組織が今、大きな注目を集めるようになったきっかけは、著述家の菅野完(たもつ)氏が5月に出版した『日本会議の研究』(扶桑社新書)をめぐる騒動だ。
当の日本会議側が同書の発売直後、版元の扶桑社社長に対し、内容に事実誤認があるなどとして出版停止を申し入れたことが発覚。初版8千部に過ぎなかった同書の存在がクローズアップされたのである。
この新書は増刷を重ね、現在4刷12万6千部のベストセラーになっているという。扶桑社の担当者も「予想以上の売れ行き」と驚きを隠さない。
都内の大手書店の新書ランキングでは軒並み上位。どの書店でも関連本とともに、目立つ位置に大量に平積みされていた。
「発売してからとにかく売れ方が異常。在庫が瞬く間になくなって、『いつ入るんだ』と問い合わせが相当数来た。そもそも新書は政治関連がいちばん売れるジャンルですが、それにしても異常な売れ方をしてますね」(都内大手書店担当者)
今後、『日本会議の全貌』(俵義文著、花伝社)、『「日本会議」の正体』(青木理著、平凡社新書)など関連本が続々と発売される予定だ。
扶桑社に経緯を尋ねてみたが、「現在係争中の案件にも触れるためコメントは控えさせていただきます」(担当者)とのこと。
日本会議にもどんな抗議をしたのか問い合わせたが、同会広報部は書面で以下のように回答してきた。
「長年扶桑社の出版事業の普及拡大に協力関係のある本会の立場で扶桑社社長に申し入れたものです。申し入れ書の内容がインターネットを通じて即時公開されたことは極めて遺憾」
「申し入れ内容の詳細、および具体的箇所の開示については現時点では差し控えます」(本誌・小泉耕平、秦 正理)
※週刊朝日 2016年6月24日号より抜粋
日刊ゲンダイより 「安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える」
安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。
GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。
■バクチに続き国民の老後資金を私物化
GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。
言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。
「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」
■16年上半期には10兆円以上の損失を計上
そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。
国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。
「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)
年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。
日刊ゲンダイより 「南シナ海でも関与強化 トランプと歩む軍拡その先の地獄絵」
南シナ海でも関与強化 トランプと歩む軍拡その先の地獄絵
狂犬国防長官のリップサービスに、日本のメディアは大ハシャギだ。
マティス米国防長官がトランプ政権の閣僚として初来日。稲田防衛相との共同会見で、在日米軍駐留経費について「他の国々が見習うべきお手本」と評価した。
この発言に政府関係者はホッとひと息。選挙中からトランプ大統領は、駐留経費を全額負担しなければ在日米軍の撤退もあり得ると示唆。“マッドドッグ”がどんな要求を突き付けてくるのかとビビりまくりで、安倍首相が官邸にマティスを招き、約1時間に及んだ“おもてなし”も不安の表れ。
それを払拭するような狂犬の「お手本」発言に、政府関係者は浮かれっぱなし。翌日の主要紙には「ここまで評価するとは驚いた」などと防衛省関係者の匿名コメントがあふれ、さも“大手柄”のように報じていたが、「ちょっと待て」だ。
もともと日本の駐留米軍経費の負担率は74・5%と他国と比べてズバぬけて高く、その金額は約7600億円に達する。ベラボーな負担をちょっとでも削れたのならいざ知らず、「高止まりの現状維持」で舞い上がるとは、安倍政権は奴隷根性丸出し。そんな政府内の安堵の息が伝わってくるような大新聞の紙面を眺めると、政権とメディアの一体化を、つくづく思い知らされる。
■いきなり「血の同盟」を口走る勇み足
むしろ、今回の日米防衛相会談の本質を物語るのは、共同会見で稲田が発した次の言葉だ。
「(日米)同盟におけるその分担というのは、何も金銭的なものに限るわけではない」
大メディアの多くは、このコメントをスルーしたが、カネに限らないなら今後はヒトも命も米国に差し出すという意味だ。稲田はマティスとの会談で「同盟における我が国の役割を強化する」と明言し、中国の南シナ海進出への対応でも「関与の強化」で一致した。5日付の東京新聞によると、会談後、防衛省幹部は南シナ海で日米共同訓練を行う可能性も指摘したという。日本はひたすら軍拡路線を歩み、いつでも米国と一緒に国民は血を流す覚悟がある――。稲田の発言はそんな“血の同盟”宣言に等しい。マティスの「日本はお手本」のリップサービスは、この勇ましい宣言の直後に飛び出した。ある意味、分かりやすい構図である。
今回の安倍政権の対応について、防衛省出身で官房副長官補だった柳沢協二氏に聞いてみた。
「トランプ政権に“今後も見捨てない”と認めてもらうため、日本側から同盟の役割拡大を過剰に買って出た感じです。マティス長官から言質を取った『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』や『中国の海洋進出への懸念』などは、冷静に考えればオバマ政権時代から何ひとつ変わらない。日本側は現状維持の“代償”として、発足間もないトランプ政権に、安保法制による米軍との一体化など“軍拡カード”をいきなり切ったわけです。それだけ新政権に翻弄されたとも言えますが、日米間の“血の同盟”は安倍政権にとっての既定路線。米国の軍事戦略に進んで巻き込まれているようにも思えるのです」
安倍は04年の著著「この国を守る決意」で〈軍事同盟は血の同盟〉と表現。アメリカが攻撃されているときに自衛隊は血を流さない、日本の青年も血を流さなければイコールパートナーと言えないとの旨を書いていた。
それから13年。この国は「あれよあれよ」で、安倍の思い描いた戦争国家に転換している。
脅威を煽って軍拡迫る倒錯国防論のおぞましさ
安倍政権下での平和国家から軍事国家への転換を象徴するのが、軍事研究の促進方針である。
先日も、大学や民間研究機関における軍事転用可能な技術開発推進のための検討会を内閣府に発足させると報じられた。検討結果は安倍が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」に反映され、国の科学技術予算の配分にも大きな影響を及ぼすという。
つまるところ、大学への助成金などを人質に取り、「軍事研究に熱を入れろ」とケツを叩こうとしているわけだ。
日本の科学技術政策は平和憲法下で、軍事研究とは一線を画してきた。科学者の代表機関「日本学術会議」も1950年と67年の2度にわたって戦争と軍事目的の研究を否定する声明を決議。声明には、科学者が戦争協力し、戦争を残虐化させた反省の意味が込められているが、そんな崇高な理念は問答無用。軍需産業を中心に民間企業と政府、研究機関の技術開発を強固に連携させ、大学を巻き込んで米国型の「軍産複合体」を目指す。それこそが戦争屋・安倍たちの薄汚い魂胆である。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「安倍政権は武器輸出の解禁に加え、防衛省内には軍事転用可能な大学などの研究への助成金制度まで創設。その額は今年度の6億円から2017年度予算案では110億円と一気に18倍増です。政策が小出しで、国民は気付きにくいかもしれませんが、この政権は明らかに“戦争で儲ける国づくり”を進めています。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を煽るのも、そのため。答えは1つ、軍拡路線の必要性を説くのに都合が良いからで、さらなる防衛力拡大を求めるトランプ政権の“外圧”すら利用する胸算用でしょう。本来、武力の伴う紛争解決をいさめる“平和国家”としての使命感なんて、微塵も感じさせません」
■不毛な挑発合戦は危うい軍事協力への近道
防衛費が“平和のバロメーター”ならば、年々減っていくのが理想のはず。それだけ他国による脅威が取り除かれている証拠で、5年連続で増額し、17年度予算案で過去最大5.1兆円を計上する安倍政権は論外だ。外交努力を怠ったツケともいえ、納税者の国民に詫びるのがスジだろう。
ましてや安倍や稲田のように、米国の国防トップを喜ばせるために「防衛費は毎年伸ばしている」と胸を張り、今後も自主的に増額を買って出る理屈が、いかに倒錯していることか。安倍たちの本末転倒な「倒錯国防論」のバカらしさに、国民もそろそろ気付いた方がいい。
さらに恐ろしいことには、安倍政権が盲目的な軍事貢献を約束したパートナー、トランプ政権の挑発外交が早くも過熱している。日本のメディアは一行も報じないが、稲田との共同会見でマティスは海外メディアの質問にヒートアップ。弾道ミサイル実験に対し経済制裁を加えたばかりのイランを「世界最大のテロ支援国家」と罵倒し、返す刀で「レバノンやシリア、バーレーン、イエメンなどに関しても、見過ごせない不正行為がある」と中東諸国をメッタ切り。いやはや聞きしに勝る狂犬ぶりだった。
「トランプ政権は中国への挑発も日に日にエスカレートさせていますが、互いに挑発を強めるだけの不毛な争いを続ける限り、絶対に和解には至りません。中国と北朝鮮の脅威や中東情勢の混乱に対し、マティス長官は『軍事作戦は必要ない』と表明しましたが、『現時点では』の注釈つき。将来の作戦を否定していません。すでに日米同盟の役割拡大というカードを切った手前、安倍政権がトランプ政権の危うい軍事協力を求められた際、断れる余地は残されているのか。安倍政権の“血の同盟”は口先だけの印象で、覚悟もリアリティーも感じられません。米国の軍事戦略に簡単に巻き込まれてしまわないかと不安は募るばかりです」(柳沢協二氏=前出)
暴君トランプと一緒に軍拡を約束するとは、ハッキリ言って“悪魔の契約”だ。亡国政権の独断専行によって、おぞましい軍拡の先の地獄絵を、国民はいよいよ覚悟しなければいけない。
リテラからの転載 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…
国谷氏のキャスターとしての矜持が伝わってくる
このような人間の口を封じることはできない
それを応援、指示する者はこの『キャスターという仕事』(岩波新書)を
購入して是非読むべきだ
すべてのキャスターに一読をすすめる
それにしてもアベ政権はなんて卑劣なんだ!
トランプと同罪ではないか!
国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…
2017.01.25
トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。
そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。
まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日のことだったが、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日だったという。
「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。(中略)NHKから契約更新しないと言われれば、それで私の〈クローズアップ現代〉でのキャスター生活は終わりになる」
国谷氏も「体力や健康上の理由などで、いつか自分から辞めることを申し出ることになるだろうと思っていた」というが、「(契約を更新しない理由が)番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」らしい。
実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案しており、「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」というのだ。
国谷氏の降板は「上層部からのキャスター交代の指示」によって決定した──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。
「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」
国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビューだ。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが(詳しくは既報を参照)、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じたほどに問題となった。
同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかりだった。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」(国谷氏の著書より)という現実がある。
しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。
オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」
(水井多賀子)
日刊ゲンダイより 壮大なペテン師アベ 「共謀罪はテロ対策」だって?
壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ
大新聞が17日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の676から300前後まで減らすことを政府が検討しているという内容で、「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。犯罪数を減らすことで批判を和らげようという政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ。
政府が大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結するには、国内法を整備しなければならない。20年の東京五輪を念頭に「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というものだ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。
しかし、この「国際条約で必要」というのはウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが現行法で対応できると主張している。実際、政府は過去に国会で「条約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのである。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。
「政府は条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ国際性のある犯罪を対象にしているというのが日弁連の立場です。どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、(カリブ海の小国)セントクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。つまり、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。
政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」
公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。
安保法制もカジノ法もそうだった。「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。
■監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊
「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は03、04、05年と3度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。
原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。
テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。
民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた。
監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。
「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。捜査機関が恣意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になったのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが真の目的なのだろうと思います」
犯罪対象を300に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。
目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活
テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この4年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。
〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉
〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉
ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、67%という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。
安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相である。対中国でフィリピンを取り込むためなら、1兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」
菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。
話し合うことが罪になる共謀罪に反対しよう/ パンフ 1/24発刊!
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会より
月別: 2017年1月
話し合うことが罪になる共謀罪に反対しよう
安倍政権は、話し合うことが罪になる共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は2003年に国会に提出されましたが、同法が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合い合意するだけで市民を処罰する思想・言論取り締まり法であることが明らかになり、世論の反対で三度の廃案に追い込まれました。その共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えただけで、四度目の国会提出をしようというのです。これほど世論を愚弄した話はありません。政府は、今回の法案は適用対象を「団体」ではなく「組織的犯罪集団」とした、「共謀」だけではなく「共謀」+「準備行為」と適用要件を厳しくしたから市民の危惧はなくなったとしていますが、これは嘘です。今回だされた政府案も与党が政府案では議会を通らないとして2006年に提出した修正案にもられていたものです。前に修正案として示された内容を、あたかも新たな法案かのようにうちだす政府のやり口は絶対に許すことはできません。
●戦争法と一体の共謀罪
今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は、三度廃案になった共謀罪を東京オリンピックの成功のためにテロ対策といえば世論は反対できないだろうと考えだされたものですが、ここに同法の狙いが明らかにされています。要するに共謀罪(=「テロ等組織犯罪準備罪」)は戦争法と一体の戦争をできる国つくりに向けて、国内の市民運動、労働運動など全ての運動を思想・言論段階から取り締まろうというものです。
共謀罪反対運動は戦争法、憲法改悪反対運動と一体のたたかいです。話しあうことが罪になる共謀罪新設法に反対しましょう。同法の制定を許してはなりません。
●話しあうことが罪になる 一からわかる共謀罪パンフ発刊 頒価200円 48ページ
共謀罪パンフが1月24日発刊されます。同パンフは、共謀罪とはどういう法律なのかを分かりやすく説明したものです。さまざまな角度から共謀罪の問題点を明らかにしています。
■主な内容
・共謀罪って何? 海渡雄一(弁護士)
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと小笠原みどり(ジャーナリスト)
ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画■編集発行
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会(平和フォーラム 新聞労連、他)
解釈で9条を壊すな!実行委員会(許すな!憲法改悪・市民連絡会憲法会議、他)
盗聴法廃止ネットワーク(盗聴法に反対する市民連絡会日本国民救援会、他)
■連絡先 :日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
Tel: 03-5155-4765 Fax: 03-5155-4767 email: office.j@nishoren.net
汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」 毎日新聞
さんざん拡散させてうやむやにさせる気だね。
汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」
東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】
環境省は昨年1~5月、放射線の専門家らを集めた非公開会合で汚染土の再利用について協議した。原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)の一方、8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。6月、8000ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた。
関係者によると、その過程で環境省は8000ベクレルの上限値などについて、放射線審議会への諮問を規制庁に打診。規制庁の担当者は、管理の終了時期や不法投棄の防止策など、具体的な管理方法の説明を求めた。その際、「管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示した上で、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないのか」との懸念も示したという。これに対し環境省が十分な説明をできなかったため、規制庁は審議会への諮問を認めなかった。
放射線審議会は法令に基づき設置され、放射線障害を防ぐ基準を定める際に同審議会への諮問が義務づけられている。指定廃棄物の基準を8000ベクレル超と認めたのも同審議会だった。
再利用を進める環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの当時の担当者は「規制庁に相談したが、諮問までいかなかった」と取材に回答。原子力規制庁放射線対策・保障措置課は「どういう形で何に使うのか、管理はどうするのかという具体的な説明をしてもらえなければ、情報不足で安全かどうか判断できないと環境省には伝えた」と話している。
解説 8000ベクレル上限は矛盾
汚染土の再利用を巡り、原子力規制庁が所管の放射線審議会への諮問を認めないのは、8000ベクレルを上限とする矛盾を認識しているからに他ならない。
そもそも8000ベクレルは、これを超えれば特別な処理が必要になる「指定廃棄物」の基準だ。環境省は今回、この8000ベクレルを上限に、管理しながら汚染土を再利用する方針を決めたが、これはすなわち「特別なゴミ」が、ある一線から突然「再生資源」に変わることを意味する。規制庁が環境省に「管理せずに再利用するならクリアランスレベル(100ベクレル以下)しかない」と原則論を強調したのも、こうしたことを疑問視しているからだとみられる。
にもかかわらず、法令で義務づけられた審議会への諮問を経ずに汚染土の再利用基準を決めたのは異例だ。環境省の強引な姿勢が問われている。【日野行介】