読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

茅ちゃん日記

世の中のこと、思うことをつづります

森友問題、8億円値引きの核心に迫るリポート///情報屋台より転載

www.johoyatai.com

 森友問題、8億円値引きの核心に迫るリポート

2017.04.12 Wed

kazakiri 26 chisou

シリアでの化学兵器使用疑惑、トランプ政権によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃と大きなニュースが続き、森友学園問題は小さなニュースになりつつあります。大阪地検特捜部は、森友学園籠池泰典氏が国の補助金を不正に受け取った疑いがあるとの告発を受理し、補助金適正化法違反で取り調べる構えを見せています。新聞各紙はこの告発受理を比較的大きく取り上げ、「ここが落としどころ」のような報道をしています。

冗談ではありません。こんな報道をしているから、新聞はますます「信用できない」と相手にされなくなるのです。森友学園問題の核心は、「9億円の国有地がなぜ8億円も値引きされて森友側に売却されたのか」にあります。新聞各紙には、その核心に迫る記事が見当たりません。掘り下げようとする気迫も感じられません。そんな中で、またしてもウェブのニュースサイトに核心をつく記事が登場しました。環境ジャーナリスト、青木泰(やすし)氏の「森友問題 地中深部ごみは『存在しない』との報告書」という記事です(全文は末尾のURL参照)。

すでに報道されている通り、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設を予定していた土地は、隣の豊中市の公園建設予定地とともに国有地でした。もともと住宅地だったところを国土交通省大阪航空局伊丹空港の騒音防止区域として買い上げ、取得した土地です。阪神大震災の後、豊中市はこの土地を防災避難公園として国から購入しようとしたのですが、財政的に全部買うのは無理だったため半分だけ購入し、あとの半分は国有地のまま残っていたものです。それを森友学園が小学校建設用地として購入した、という経緯があります。

豊中市は9492平方メートルの土地を14億2300万円で購入、一方の森友学園は隣の8770平方メートルを1億3400万円と格安の値段で購入しました。しかも、財務省近畿財務局は森友学園への売却額を非公開にしました。それを、豊中市木村真(まこと)市議(無所属)が情報公開請求をして暴露し、8億円も値引きしていたことが明るみに出たのです。これが明らかになるや、財務省は「地下に大量のごみがある。その撤去費用として8億円値引きした」と釈明しました。とくに、「地中深くにごみがたくさんある」というのが大幅値引きの理由でした。

従って、メディアが追及すべきは「本当に地中深くに大量のごみがあったのか」という点です。青木泰氏は、技術者の立場からこの問題を掘り下げ、「地中深くにごみなどない。専門業者がボーリング調査した報告書があり、財務省が保管している」ということを突きとめ、Business Journal というニュースサイトで特報しました。

青木氏によれば、問題の報告書が作成されたのは平成26年(2014年)12月で、「(仮称)M学園小学校新築工事 地盤調査報告書」というタイトルが付いています。この報告書には土地の地層図も添えられており、①盛り土(3メートル)②沖積層(7.3メートル)➂洪積層(4~7メートル)という3層になっていることが分かります。①の盛り土は、沼地や田畑だったところを宅地化するさいに盛られたもので、ここには植物の根や塩化ビニール片、木片などが混入している可能性があります。しかし、その下部、沖積層や洪積層には、大量のごみなど存在し得ないのです(あったら、考古学上の大発見になります)。

財務省はそうした報告書を保管し、土地の状況を知っていながら、国土交通省大阪航空局に「地下深くに大量のごみがあり、撤去に多額の費用がかかる」との鑑定を出させ、8億円の値引きをしていたわけです。これは国有財産の価値を不当に下げて政府に損害を与える背任行為であり、立派な犯罪です。「籠池氏は小学校建設工事の契約額をごまかして補助金を不正に受け取った」という容疑より、はるかに深刻で姑息な行為です。

そうした罪を犯した者たちが素知らぬ顔で国の財政をつかさどり、国民から税金を取り立てる。そんなことがまかり通っていいはずがありません。森友学園への8億円値引き売却を暴いた木村真豊中市議らは3月22日、大阪地検特捜部に「財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)が国有地を不当に安く売却して国に損害を与えた」として、背任容疑で告発しました。大阪地検特捜部は4月5日、この告発を受理し、新聞各紙はそのニュースをベタ記事で伝えました。「どうせ受理しただけ。検察には立件する気はない」と言いたいのでしょう。

検察にも心ある人はまだいる、と信じたい。告発を正面から受けとめ、「裁かれるべき者には裁きを与えなければならない」との判断が下る日が来ることを信じたい。

 

≪参考サイト≫
◎森友問題 地中深部ごみは「存在しない」との報告書(青木泰氏、Business Journalのサイト)
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html
◎環境ジャーナリスト、青木泰(やすし)氏による解説「実はなかった8億円のごみ」の動画(ユーチューブ)

◎青木泰氏のプロフィール
http://www.hmv.co.jp/artist_%E9%9D%92%E6%9C%A8%E6%B3%B0_200000000454851/biography/media_all/

 

≪写真説明とSource≫
財務省保有の「(仮称)M学園小学校新築工事 地盤調査報告書」(平成26年12月)に添えられている地層図(記事の中ほどにあります)
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667_3.html

 

加計学園問題で関係者が重大証言///日刊ゲンダイより転載

www.nikkan-gendai.com

「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証

加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ
加計理事長(右)は安倍首相の“腹心の友”(C)日刊ゲンダイ

「第2の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大獣医学部を巡る疑惑だ。

 11日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が36億円の土地を無償で差し出すのか、96億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

 そんな中、発売中の「文芸春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

 14年3月13日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

 

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ? あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

 加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

 安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。

LITERA より転載・・・森友学園から声明文が発表!安倍政権の方針(改悪教育基本法)を実践した幼稚園であると

ite-ra.com

2017.04.02
abekagoike_01_170310.jpg
上・首相官邸HPより/下・瑞穂の國記念小學院HPより


 森友学園問題の強引な幕引きを狙う安倍政権は、応援団のネット右翼、“機関紙”こと産経新聞らとタッグを組み、民進党辻元清美議員に対する卑劣なデマキャンペーンを展開したり、些末な揚げ足取りを根拠に偽証罪の告発をぶち上げ籠池氏を恫喝したり、とあらゆる謀略と圧力を仕掛けている。森友問題の闇は何一つ解明されていないにもかかわらず、なりふり構わぬ政権の横暴には閉口するしかない。

 国有地取引および小学校設置認可への昭恵夫人政治家の関与について一層の追及が必要なのはもちろんのこと、もうひとつ忘れてはならないのが、森友学園の“極右愛国カルト教育”を、安倍晋三首相夫妻、稲田朋美防衛相、鴻池祥肇議員をはじめ自民党と維新の多くの政治家たちが讃美し応援していたという事実だ。
 
 その森友学園の教育方針について、3月30日森友学園が運営する塚本幼稚園のHPに“声明文”が公表された。名義は「学校法人森友学園 理事長 籠池町浪」。町浪氏は、今回の問題を受けて退任した籠池泰典前理事長の長女であり塚本幼稚園の教頭も務めてきた人物だ。

 声明文は瑞穂の國記念小學院の国有地売却問題について、世間や園児及び保護者らに対し〈ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げ〉たうえで、国有地問題だけでなく、今後の塚本幼稚園の運営方針の「改善」を宣言する内容となっている。

 

〈(前略)マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚園」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。これらは全て、教育基本法が平成18年(2006)年に改正された際に新たに設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果であると理解しております。〉

 

 つまり、籠池前理事長の方針であった「教育勅語の暗唱」に象徴される極右教育は、第一次安倍政権が「我が国と郷土を愛する」「公共の精神を尊び」などを盛り込んだ改正教育基本法(以下、06年教基法)を実践したものであると明確にしているのだ。

 続けて声明文では、今年度からの新体制において〈平成18(2006)年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括〉し、〈教育基本法が昭和32(1947)年に制定された際に示された「われらは、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を徹底普及しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直してまいります〉と宣言。同時に、同園ではびこっていたヘイトスピーチの問題についても、〈全職員と共に精査し、改善すべき点があれば真摯に反省するとともに、今後、問題の発生を根絶する事をお約束いたします〉と、是正に向けた姿勢を強く打ち出している。

 ようするに森友学園は、昭恵夫人が「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と賞賛した極右教育が、そもそも安倍政権の教育政策を強く反映したものであったことを明確にしたうえで、その内容を自ら否定し、改善するというのだ。森友学園から安倍政権に対する完全な“決別宣言”といってもいいだろう。

 もちろん、これまでの籠池前理事長の言動や、いま森友学園が置かれた状況を鑑みると、今回の町浪新理事長名義での声明についても、現時点では一定の留保が必要ではある。しかし、声明文が実に正論を述べているのもまた事実だ。とりわけ繰り返すが、塚本幼稚園の極右洗脳教育が第一次安倍政権による06年教基法を実現したものであったとの自己認識は、いまの日本社会を見つめ直す点で極めて重要である。

 振り返れば、政権発足とともに「教育再生会議」を設置した第一安倍政権は、「教育の憲法」とよばれる教基法の約60年ぶりの全面改正に着手。数多の批判を受けながらも強行成立にこぎつけた。その中身としては、前述のように「我が国と郷土を愛する」と新たに盛り込むことで子どもたちに復古的なナショナリズムを強要した、いわゆる「愛国心条項」がよく知られている。だが、06年教基法はそれ以外にも、安倍首相がいかに人権を軽視し、平和主義を否定しているかを強くにじませるものだった。

 たとえば前文だけでも、47年教基法で〈真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造性を目指す教育を徹底普及しなければならない〉と宣言された箇所が、06年教基法では〈真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と想像性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する〉に変更されている。

 比較すれば瞭然だが、06年教基法は、従来の人間が希求する対象としての「平和」を削除して「正義」なる文言に置き換えている。これは、あきらかに戦争という「平和」に反する行為を「正義」の名の下に正当化するやり方だ。さらには「個性」が消された一方、「公共の精神を尊び」が挿入されているが、これはひとりひとりの権利を意味する「個」よりも、国家というシステムに置き換えられる「公共」を優先せよとの号令を意味している。個人の基本的人権を制限し公益を優先させるという自民党改憲草案を先取りしたような内容だ。

 

 つまり、06年教基法は、安倍首相が国家に忠誠を誓う人間像を求め、それを教育の名のもとに強制したいという願望を直裁的に表したものだった。さしずめ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ)とする教育勅語の現代版である。実際、06年教基法は、第一次安倍政権の数少ない「成果」として極右陣営から絶賛された。たとえば当時の日本会議会長・三好達氏は「正論」(産経新聞社)07年11月号のインタビューで、「(教基法改正は)日本会議の十年の運動の中で最大の成果」と最大級に評価したうえで、「教基法改正は改憲の世論形成のためだ」と明言していた。

 その意味でも、この度森友学園の町浪新理事長が示した「教育勅語の暗唱」等の異常な極右洗脳教育が安倍政権の教育方針を実直に反映したものであるとの認識は、たしかにその通りだとしか言いようがない。声明文で“安倍政権の教育方針”との決別を宣言した森友学園が、今後、具体的にどのような活動を行っていくのかはまだ定かではないが、本サイトが「安倍政権の下で日本が“森友学園化”する」という危険性を繰り返し指摘してきたように、今回の一件で浮き彫りになった極右教育の問題は、やはり、全体の氷山の一角にすぎないのである。

 事実、安倍政権は3月31日、教育勅語学校教育で扱うことに対し、「憲法教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書閣議決定した。これまでにも下村博文文科相稲田朋美防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしてきたが、今後一層、安倍政権による極右洗脳教育が加速していくということだろう。

 先日本サイトでも取り上げた道徳教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件もそうだが、こうした思想信条の侵犯・洗脳問題は、わたしたちが「これはおかしい」と気がついた頃には、すでに末期段階に突入しているのである。安倍政権が推し進める“戦前のメンタリティ”の醸成に抵抗するためには、いま、この瞬間に声を大にしなければならない。

 

LITERA より転載...国家公務員法違反!官僚を私物化している昭恵

lite-ra.com

2017.04.03
違法! 昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた! 森友口利きサポートに続き、官僚を私物化の画像1
安倍晋三公式サイトより


 安倍昭恵夫人に財務省へ掛け合ってもらうべく電話をした籠池泰典森友学園理事長(当時)の留守電メッセージに対し、総理大臣夫人付の官僚である谷査恵子氏が折り返しの電話を入れ、書面の送付を依頼していた──。先週、新たに判明したこの事実によって、昭恵夫人の「口利き」がさらに明確になったが、ネット上ではまたしても昭恵夫人の問題が浮上した。

 それは、選挙において自民党の応援に昭恵夫人が参加した際、夫人付の職員が随行していたのではないか、という疑惑だ。

 そもそもの発端は、音楽評論家・高橋健太郎氏のツイートだった。高橋氏は昨年7月に行われた参議院選挙で東京都選挙区から出馬した元ビーチバレー日本代表選手・朝日健太郎氏による自由が丘駅前での街頭演説に昭恵夫人が応援で駆け付けたときの写真を精査。高橋氏は〈よく見ると、聴衆の右端に演説は見ないで、何か紙を見ている女性がいるのが分かります。黒い服を着て、大きなバッグを持っています〉とし、さらに同日、新宿三丁目と思われる場所で朝日議員と昭恵夫人が握手している写真で、自由が丘駅前の写真に写っていた黒い服の女性が、昭恵夫人の背後で二人の様子を見守っていることを指摘した。

 黒い服の女性は一体誰なのか──。そう、この女性は、いま現在「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートし、谷氏とともに経産省から出向した青田優子氏なのだ。

 実際、昭恵夫人Facebookの投稿に青田氏はたびたび登場しており、そこには谷氏や青田氏のほかにも、夫人付と思われる女性たちが昭恵夫人を取り囲んで写真を撮っている。

 

 これは重大な問題だ。なぜなら国家公務員は、国家公務員法において選挙権の行使以外の「政治的行為の制限」が定められており、さらに人事院規則でも〈職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される〉とある。つまり、官僚が特定政党の選挙応援を行う昭恵夫人に職務として随行することは、国家公務員法違反にあたるといえるのだ。

 しかも、昭恵夫人付の官僚が選挙応援に随行していた事実は、青田氏のケースだけではない。たとえば夫人付である堀口恵美氏もまた、昨年の参議院選挙で岡山県選挙区から出馬した小野田紀美議員の応援に昭恵夫人が駆け付けた際、昭恵夫人に同行していたことがYouTubeにアップされている動画によって確認されている。さらに、やはり夫人付と思われる女性が、沖縄県選挙区から出馬した島尻安伊子議員の応援のために練り歩く昭恵夫人の後方に写り込んでいる写真が残っているのだ。

 こうした動画や写真によってわかることは、総理大臣夫人として昭恵氏が行ってきた選挙活動の応援に、省庁から出向してきた官僚が職務として付き添うことが常態化していた事実だ。前述したようにこれは国家公務員法違反が疑われると同時に、いかに昭恵氏が自身の「総理大臣夫人」という立場を利用し、血税によって給料が支払われている官僚を“私物化”し、政治的中立を逸脱した職務を遂行させてきたのかという問題でもある。

 だが、次々とあきらかになる昭恵夫人に絡んだ問題に対して、あいかわらず安倍政権は逃げてばかりだ。この選挙応援で職員を随行させていた問題は、本日行われた参院決算行政委員会で福島瑞穂議員が取り上げたが、土生栄二内閣審議官は「政府としては確認できないし、お答えできる立場でもない」「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしているわけではなく、公務遂行補助のための活動にかんする連絡調整の必要性から職員は同行している」などと答弁。これに対し、福島議員は「安倍昭恵さんは私的な行為と公的な行為をぐちゃぐちゃにしている」「そこのけそこのけ安倍夫妻が通ると、なんでも許容されると思ったら大間違いだ」と批判したが、その通りだろう。

 これは森友学園問題でも同様だ。夫人付だった谷氏は籠池泰典理事長とやりとりをしていた際、「内閣総理大臣官邸」という封筒を使い、「夫人付 谷査恵子」と記載していたことが発覚している。昭恵夫人の指示によって「公務」として秘書官が森友学園のために財務省に掛け合っていた事実は、もはや“谷氏の個人的な活動”などと言えるはずがない。

 先月末に官邸前で行われた安倍政権に反対する抗議行動では、昭恵夫人に対して「祈るな、出てこい」という怒りのコールが巻き起こった。安倍首相は妻を隠し続ける腹づもりなのだろうが、昭恵夫人の証人喚問が行われなければ、独裁夫婦がこの国を私物化していることの何よりの証拠となるだろう。

 

LITERA より転載・・・森本と大阪維新の接点?

lite-ra.com

2017.03.20
 
森友と大阪維新の接点? 橋下徹後援会長の息子の講演会を籠池人脈の元在特会幹部が企画、直撃取材したら…の画像1
左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより/右・松井一郎オフィシャルホームページより


 23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。

 そんなか本サイトは、日本維新の会森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。

 その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書(私設)を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週刊誌などでも取り上げられ、住民から給与の返還請求訴訟まで起こされた。しかし、そのあとも、べったりの関係はまったく変わることなく、元特別秘書の奥下剛光氏は次期衆院選日本維新の会公認で出馬するとみられている。

 しかも、この奥下氏については、森友学園から政界への口利きに関与しているのではないかという疑惑も浮上していた。きっかけは上西小百合議員が“維新の暴言王”こと足立康史議員の攻撃にこんな回答をしたことだった。

〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか?と私のところに取材が多数来てます〉

 すると、数日後に発売された「週刊新潮」(新潮社)3月16日号に、森友学園の運営する塚本幼稚園の元PTA会長が奥下氏の父・幸義氏に対して政治家への口利きを依頼していたとする記事が掲載された。この元PTA会長は「週刊文春」で政治家への口利きの働きかけを行ったと告白した川田裕介氏で、「週刊新潮」では幸義氏も川田氏から麻生太郎財務相の紹介を依頼されたと告白している(ただし幸義氏は紹介を断ったと証言)。いずれにせよ、奥下一家森友学園側と政界をつなげる“有力ルート”であった可能性がある。

 

 それだけではない。もう一つ注目すべきなのは、剛光氏による今回の講演の“主催団体”だ。実は、この講演は「教育再生・地方議員百人と市民の会」(以下、百人の会)というNPO法人の「定期理事会併設勉強会」の一環。同会の事務局長は、増木重夫氏という男性である。聞き馴染みのある方もいるだろう。増木氏といえば、関西地方で長年「行動する保守」を牽引し、昨今の極右ヘイト市民運動の礎を築いてきたと言われる人物。一時はヘイト市民団体・在特会在日特権を許さない市民の会)の関西支部長を務め、2014年に安倍晋三首相や山谷えり子元国家公安委員長との“親密ツーショット写真”が発覚したことでも有名だ。

 その元在特会関西支部長・増木氏が事務局長を務める団体で、なぜ次期衆院選で維新が擁立する橋下徹の元特別秘書が講演を行う、というのか。答えは簡単だ。それは、維新という政党が在特会やその周辺の右派団体と懇ろだからに他ならない。実際、「百人の会」の理事長に就いているのは維新所属の辻淳子大阪市議。また、橋下の盟友である中原徹元大阪府教育長も同会で講演したことがある。中原元教育長は橋下の早稲田大学の同窓。民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式では「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、当時市長の橋下が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物だ。

 そして、これが実に興味深いのは、この在特会周辺と維新が一体化した「百人の会」という団体が、渦中の森友学園とも緊密に繋がっていることだ。

 たとえば先日、籠池理事長夫妻から金銭を伴う口利き依頼があったと明かした鴻池祥肇参院議員。「百人の会」のHPによれば、鴻池は同会の「顧問」のひとり。また、鴻池は2008年に塚本幼稚園で講演を行ない、教育勅語暗唱などその教育方針を絶賛していたが、この時の講演を主催したのもやはり「百人の会」だった。

 つまり、大阪のいち学校法人にすぎない森友学園が、有力政治家や極右文化人との太い人脈を形成できたのには、この「百人の会」の存在が大きかったのではないか。そう推察できるのである。

 事実、籠池氏と増木氏が個人的に親しい関係にあったことが、すでに取りざたされている。

 たとえば、増木氏が事実上の代表を務める「日教組の違法を監視し究明する市民の会」(監視する会)なる右派市民団体がある。同会HPに記載されている「代表委員」や「一般参加者」のリストを見ると、そこには在特会前会長の桜井誠氏をはじめ、在特会と共同してヘイトデモやヘイトクライムに関わった錚々たるメンツが並んでいるのだが、実に、そのなかに籠池理事長の別名である「籠池靖憲」という名前が見当たるのだ。

 

 この増木氏率いる「監視する会」との関係について籠池理事長は、2月20日放送のTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のインタビューで「知らない」と煙に巻いていたが、最近になって、その関係に肉薄した週刊誌記事が出された。在特会やヘイト問題取材の第一人者であるジャーナリスト・安田浩一氏が「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2月26日号に寄稿した「森友学園理事長と右派市民団体の不可解な点と線」という取材記事だ。

 このなかで安田氏は前述の「監視する会」HPに籠池氏の名前があると指摘したうえで、会の代表である増木氏(記事では「M氏」表記)への直撃を試みる。増木氏は体調を崩して入院中だとして、代わりに増木氏の妻がインタビューに応じたのだが、安田氏の「Mさんと籠池氏は古くからの付き合いなのか」という問いに対し、妻はこう答えている。

「いつから交流があるのかは知りませんが、一時期は親しくしていたと思います。でも、いつも夫は『籠池には一方的に利用されるばかりだ』と怒っていましたよ。何度も人脈を駆使して政治家を紹介するなどしていましたが、籠池さんのほうから何か手伝ってくれることはないんです」

 やはり籠池理事長の政界人脈形成には、元在特会関西支部長・増木氏が関与していた。そして繰り返すが、今日、その増木氏の「百人の会」で、“橋下ファミリー”で維新擁立予定候補の奥下剛光氏が仲良く講演を行う──。これはつまり、維新と森友学園、そして関西の右派ヘイト市民団体の周辺が、完全に手をつないでいることの証左ではないのか。

 そんななかで、この「百人の会」が「側近から見た橋下徹元市長の教育政策、他」との演題で橋下の元秘書である奥下剛光氏の講演を行うと、増木氏の妻が2月15日にFacebookで告知していた。その情報を得た本サイトは、剛光氏を直撃するため、現地へ向かったというわけだ。

 会合は、大阪市内のビルの貸会議室で行われた。ところが、開始時刻前に増木氏が建物内に入ることを確認したあと、何十分たっても本命の奥下氏が現れる気配がない。途中で出てきた出席者によると、どうも、マスコミが来るということで、「百人の会」側が講演を中止にしたほうがよいと判断、奥下氏は会場にも来ていないということだった。

 しかし、そのままビルの外で待つと、数時間後、建物から増木氏ら10名弱がビルのエントラスまで出てきた。やはり、そのなかに奥下氏はいなかったが、確認できただけでも維新の辻淳子・大阪市議をはじめ、関西の地方議員らしき人物の姿が見えた。エントランスに「百人の会」側が用意したと思われる迎えのワゴン車が到着する。その場で増木氏に直撃した。

 

──奥下さんがいらっしゃっていないみたいですが。

「誰、奥下って?」

──Facebookで奥下剛光さんが講演をすると告知がありました。

「……気のせいやろ」

──いやいや、たしかに確認しましたし、参加者の方に話を聞いたら「マスコミのせいでとりやめた」というふうに言われたんですけど。

 だが、増木氏は知らぬ存ぜぬの態度を貫く。そして、ワゴンに議員らを乗せ終わると、「いま状況見てわからんのか? いま僕ら飯食いに行くいうてんねん!」「取材を受ける気がないから!」と拒絶。最終的に「コラァ!」と怒鳴られ、残念ながら直撃は空振りに終わってしまった。

 それでも、いくつかのことはたしかになった。Facebookの告知だけでなく出席者の証言からも、やはりこの日、奥下氏は「百人の会」の会合に出席する予定があった。にもかかわらず、増木氏は「誰それ?」と無関係を装い、奥下氏をかばうためにシラを切った。そして、増木氏らと維新の辻大阪市議を含む関西地方議員らは仲良く会合を開き、「飯食いに行く」仲だった。これらは紛れもない事実である。

 繰り返すが、森友学園問題は籠池理事長だけに責任を押し付けて済む話ではない。安倍首相や昭恵夫人の便宜供与疑惑はもちろん、財務省を中心とした行政のあまりに不透明な動き、“森友学園ありき”にしか見えない私学新設の規制緩和をした橋下・松井の大阪府政、そこで取り沙汰される維新議員と関係者の関与……。こうした複合的な要素を徹底して検証していかねば、それこそワイドショーのように籠池理事長の特異なキャラクターを消費するだけで、真実がつまびらかになることは決してない。

 そして、何度でも言うが、いま、橋下・松井の維新コンビは「国から圧力があった」などと主張して責任回避に必死だが、そもそも私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたにもかかわらず、府は小学校設置について「認可適当」の判断を最終的に認めた。その責任が問われるのは松井府知事に他ならない。

 そのなかでひとつはっきりしているのは、「百人の会」の存在が示すように、大阪では、森友学園のような学校法人と、在特会周辺の右派市民活動家、そして維新の政治家たちが一体化し、有権者の知らないところでネットワークを形成している、ということだ。まるでネトウヨじみた政治家が維新から大量に誕生していることもそうだが、この構図こそ、今回の問題の“土壌”となっているのではないか。逆に言えば、大阪に維新という存在がなければ、森友学園問題のようなことは起こり得なかったのではないか。そう思えるのだ。

 籠池理事長は土地取得について「そのときの風が吹いた」と表現した。その「風」は決して抽象的なものではないはずだ。“籠池劇場”に飛びついているマスコミは、そろそろ問題の本質に気がつくべきだろう。

 

LITERA より転載...昭恵夫人から安倍首相への口利き疑惑に新たな証言

lite-ra.com

2017.03.20
 
昭恵夫人から安倍首相への口利き疑惑に新たな証言!「夫人に頼んだら首相から連絡が入って8000万円の予算が…」の画像1
安倍晋三公式サイトより


 森友学園問題では、安倍首相からの100万円の寄付金がクローズアップされているが、この疑惑の核心は国有地の不正取引と小学校設置認可をめぐる口利き問題だ。その口利きをめぐっては様々な政治家の名前があがっているが、永田町で根強くささやかれているのが、安倍昭恵夫人から安倍首相へのルートだ。

「口利きは複数あったと思われますが、昭恵夫人から安倍首相へ直接の働きかけがあり、首相が迫田(英典)理財局長を動かしたのがもっとも強かったのではないかといわれていますね」(全国紙政治部記者)

 実は、それを間接的に裏付けるような動画が、先週金曜日夜くらいからネット上で話題になっている。何かのシンポジウム会場で、白髪まじりの男性がプロジェクターを指し示しながら講演をしているのだが、男性はこんなことを語るのだ。

「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。
えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」

 外務省の役人は理解してくれなかったが、首相夫人に会って話したら、首相に話してくれて、8000万円もらえた――。これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きではないか。

 この発言が飛び出したのは、今年2月11日に京大でおこなわれた「もったいない学会」と「縮小社会研究会」の合同シンポジウムでのこと。このセリフを話しているとみられるのは、公益社団法人「日本国際民間協力会」で理事をつとめる京大名誉教授だ。

この日、この公益社団法人理事は「アフリカにおける勿体ない実践成功例」というテーマで、ケニアに「エコサントイレ」という環境にいいトイレを広める事業について語っていたのだが、このエコサントイレの活動を外務省は理解してくれず、補助金かなにかの協力をなかなか得られなかったらしい。それで思い切って、首相夫人である昭恵夫人に会いに行き話をしたところ、その晩に首相に話をしてくれて、すぐに首相から連絡が入り、最終的に8000万円の予算がついた、といっているのだ。外務省と交渉してもNGだったものが、昭恵夫人に話したら、一晩で8000万円の予算がついたというのである。

 日本国際民間協力会のホームページで公開されている、2013年度から2015年度までの決算報告書、2016年の事業計画・予算には、この「外務省からの8000万円」に当たるものは確認できないが、今年2月に「今年、予算がつきました」と話しているので、現段階ではこうした書類に反映されていないということなのだろうか。

 仮に8000万円もの予算が、昭恵夫人の鶴の一声で決まってしまったのだとしたら、民主主義国家としてあり得ないことだろう。外務省の予算というのは言うまでもなく、国民の税金である。エコサントイレ事業の良し悪しの問題でなく、どのような事業にどれだけ税金が投入されるかは、公正に審議されるべきものだ。首相夫人個人が、「親しいから」「頼まれたから」「感動したから」などという理由で、決められていいはずがない。

 政府は14日「首相夫人は公人でなく、私人である」とするとんでもない答弁書閣議決定したが、これでも私人だなどと言い張るのだろうか。あるいは私人だというなら、それこそ韓国のパク・クネ前大統領とチェ・スンシル被告と同じく、私人による政治介入ではないか。

 同様のことが森友学園でも行われた可能性は十分あるだろう。実際、昭恵夫人が日常的に役所に圧力をかけていることが明らかになっている。「週刊新潮」(新潮社)3月23日号では、第二の森友学園といわれる加計学園獣医学部新設認可や、安倍首相の遠戚である斎木陽平氏が代表を務める団体が主催する全国高校生未来会議への支援について、昭恵夫人から文科省へ要請があったことを文科省関係者が明かしている。

 しかも、このエコサントイレ問題で明らかになったのは、こうした口利きに安倍首相自身も関与しているという可能性だ。動画によると、昭恵夫人の口利きを明かした京大名誉教授は、「その晩に首相に話してくれて」「すぐに首相から連絡が入って」と語っている。 

 森友学園の名誉校長や100万円寄付の件に関して、安倍首相や官邸は「首相の関知しないところで、昭恵夫人が勝手にやったこと」というイメージ操作をしているが、本当にそうなのか。

 日常的に行っていた安倍首相への口利き問題、さらに森友学園問題への安倍首相の関与を明らかにするために、昭恵夫人を証人喚問し徹底的に追及すべきだ。
編集部

 

 

「安倍首相からの100万円」・・・Yahoo! ニュースより転載

news.yahoo.co.jp

これは明らかな証拠だね!

籠池氏が淡々としているだけにこれは動かぬ事実だね。

安倍晋三記念小学校」と名前がつけられた事実も消さないよ。

国会で、安倍首相が「森友学園でしたっけ!」ととぼけているのは

国民を馬鹿にしている。

 

「安倍首相からの100万円」

 

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。

当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。

外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。

しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。

「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。

急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ。この異常なメディアスクラムを解除するために行ったのが、この囲みの取材だ。FNN が全編ノーカットで公開している。最後まで見てもらえばわかるように、この会見の趣旨は「メディアスクラムを解いてくれ。そうでないと取材ができない」と言うものだ。ほとんどのメディアは、同業者としてこの申し入れを理解してくれ、メディアスクラムを解除してくれた。

 

そこから始まった、籠池氏へのインタビューは、約三時間にわたった。

その詳細を今、文章にすることはまだ、できない。

しかしこのインタビューで籠池氏が語った最重要証言「安倍首相から100万円の寄付をもらった」とのエピソードは、翌日、籠池氏の口から語られてしまった。「ネタ元」にとくダネを抜かれた。。。。こんな経験、おそらくこの先もすることはないだろう。

籠池氏によると、この100万の寄付金が安倍昭恵夫人から手渡されたのは、2015年9月5日土曜日。

メディアに何度も登場した「安倍昭恵氏が瑞穂の国記念小学院」の名誉校長に就任した、あの講演会が行われた日だ。

「昭恵さんから、封筒に入った札束を、『これ、主人から』と言われた。」

「領収書は?と聞いたら『いや、まあ、それは』とおっしゃった。」

「土曜日やし、もっとくの怖いし、我慢せなしゃない。月曜日に自分らで入金した」

「ようわからんようになるから、安倍晋三名義で入金しようとしたけど、会計の人に止められたんで、森友学園の名義で入金した」

こう証言する籠池氏の顔は苦渋に満ちていた。ようやく、重い口を開いたのだ。私と一緒にこの証言を聞いていた扶桑社の編集者も、なぜか、泣きそうな顔をしている。 

しかしこの段階では、まだ「証言」に過ぎない。何か物証はないのか?

「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」

「振込票、残っとるんちゃうか?」

それ、それが欲しいんですよ、理事長。

と言うことで、今日、たった今、その物証の現物を入手した。

確かに「安倍晋三」の名前は出てこないが、「100万円」「森友学園名義の振込」「土曜日に受け取った現金を次の月曜日に入金した」を裏付ける寄付者名簿は存在した。振込票の現物も、ある。

取り急ぎ、この物証を、みなと共有し、読者諸賢の判断を仰ぎたい。

寄付者名簿
寄付者名簿

画像加工の素人のため、黒塗りがいびつで恐縮だが、平成27年=2015年の9月7日月曜日、つまり、土曜日だった9月5日の安倍昭恵講演会直後の平日に、100万円の入金があることが確認できる

振込表の現物
振込表の現物

これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかる。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみると。。。。。

修正液部分のライトアップ
修正液部分のライトアップ

やはりこれは、「安倍晋三」としか、読みようがない。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに// LITERA

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

2017.03.02
安倍首相に第二の森友学園疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダにの画像1
自由民主党HPより


 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。

 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。

 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。

 加計学園を率い、ここまでの規模にしたのは、二代目で現理事長の加計孝太郎氏だが、この加計氏は、安倍総理若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友なのだという。たしかに首相動静を確認すると、昨年だけでも12月24日、10月2日、3月18日に加計氏と会食したとあり、7月22日にはゴルフを楽しんでいる。また、夏休み中の8月10日には安倍首相の別荘がある山梨県の居酒屋で秘書官を交えて食事をし、翌日にはやはりゴルフを一緒にプレー。よほどの仲であることが窺える。

 また、加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。祝辞でこう述べている。

「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」(千葉日報14年5月26日付)

 しかも、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めているのである。

 昭恵夫人が同園を訪問し、講演の模様を伝えた「産経WEST」2015年9月20日付けの記事には、こう書かれている。

〈同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉

 

  まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県今治市都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。

そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。

 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。

 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。

 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市加計学園ありきの進め方だ。

 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。

〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉

 だが、国は今年1月4日に今治市広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

 

  そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定したのだ。

 今治市議会では明日からこの土地の無償譲渡に関する補正予算関連法案の審議が始まるが、今治市はこの土地について、土地代、開発費合わせて36億7500万円を計上している。

 国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。

 この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。

 森友学園については、今後もどんどん疑惑が出てくるであろうが、この加計学園の問題についても、マスコミと野党は徹底追及すべきだろう。
(編集部)

 

 

森友学園が麻生財務相側近に口利き依頼// LITERAより

 森友学園が麻生財務相側近に口利き依頼

lite-ra.com

安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ! 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だった

2017.03.01
安倍首相が小池晃に証拠を突きつけられ逆ギレ! 森友学園理事長が口利き依頼したのは麻生財務相の側近だったの画像1
上・自由民主党HPより/下・日本共産党参議院議員 小池晃公式サイトより


 本日おこなわれた参院予算委員会で、驚くべき情報が明らかになった。質問に立った共産党小池晃議員は、「ある国会議員の事務所の面談記録を入手した」といい、そこには学校法人森友学園側と近畿財務局や大阪航空局とのやりとりが克明に記録されていると明かしたのだ。

 この記録は2013年8月5日からはじまるといい、小池議員は面談記録の一部を読み上げた。それは驚愕の内容だ。

「8月5日、籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より『学校の場合は購入のみ』と回答あり。『ついては8年間の借地にてその後購入とできないか』」
「9月13日。籠池氏から相談あり。『9月12日、大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地貸借の決定が必要と。鶏と卵の話。なんとかしてや』」
「その日の午後、近畿財務局からの回答。『ある意味、鶏・卵の話ですが、前向きにやっていきますから』」

 しかも、10月12日にはこの国会議員事務所に籠池夫妻が来訪したといい、その日の記録にはこう書かれていたという。

「小学校用地の件。近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。その際、事務方の判断できることではないというニュアンスを感じたので、上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」

 政治力でなんとかしてくれ──。つまり、国有地の取引に政治家が絡んでいた、しかも「圧力をかけてくれ」と要望されていたことがこれによって明確になったのである。

 

 さらに、籠池理事長はこの政治家に、こう要望している。

「(2014年1月31日)小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に、売却予定額15億を7〜8億円に、が希望」
「(2015年1月9日)国有財産貸借の件。本日、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり。高すぎる。2〜2.3%を想定。なんとか働きかけしてほしい」

 事実、この要望後の2015年5月29日には、籠池理事長の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結されているのである。これだけのディスカウントが実際におこなわれている事実を見れば、「上からの政治力」によって取引がなされていったことは明白ではないか。

 

  一方、与党議員の関与の証拠を突きつけられた安倍首相は、あからさまなまでに狼狽。「読まれた文書は本当のことかわからない。立証する責任はそちらにある」と詭弁を弄し、「(面談記録が)私の事務所であるかのような印象を与えていますよ!」「かつては偽メール事件があったじゃないか」などと激昂した。

   さらに、「昭恵夫人は籠池理事長といつから知り合いなのか。何度会われているのか」という質問に対して、安倍首相は「私は公人だけど妻は私人だ」と回答。「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に就いていたのだから私人と言えるはずがないが、つづけて安倍首相は「妻を犯罪者扱いするのは、私は極めて不愉快ですよ! 本当に不愉快ですよ!」と、またも逆ギレした。

 向けられた疑惑に「私は知らない」と頬被りし、籠池理事長との関係にしても答弁を二転三転させているからこそ、何度も質問せざるを得ない状態になっているのだ。なによりこの問題は、昭恵夫人が名誉校長を引き受けていた歴然たる事実がある。それで関係を追及されても、安倍首相は「犯罪者扱いだ!」の繰り返し。挙げ句、「安倍昭恵幼稚園と書いてあれば、理財局が恐れ入りましたと言って安くするんですか? そんなことあり得ないでしょ!」と激怒したのだ。

 だが、安倍首相がいくら逆ギレしても、首相をはじめ政権幹部の関与は隠しきれないだろう。

 

 きょう、小池議員は質問のなかで明かさなかったが、この面談記録を入手した国会議員とは、参院特別委員会委員長として安保法制の採決を強行した参院大物議員・鴻池祥肇だった。鴻池はさっそく会見を開いて、陳情は認めながら口利きは完全否定したが、これまでの鴻池の二枚舌を見ているとそのまま信じるわけにはいかない。

 

 そもそも『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)でも常連で極右思想の持ち主として知られる鴻池議員は以前から籠池理事長との関係が取り沙汰されていた。現に、2008年に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池議員が基調講演をおこなっている。

 しかも、である。鴻池氏は麻生太郎財務相の側近中の側近なのだ。

「麻生氏と鴻池氏とはJC(日本青年会議所)時代からの師弟関係で、麻生派にも立ち上げから参加して副会長を務め、麻生内閣では官房副長官に就任しています。永田町では『麻生派の筆頭家老』と呼ばれるくらいの存在です」(全国紙政治部記者)

 そして、鴻池議員の親分である麻生財務相は説明するまでもなく、森友学園が交渉していた近畿財務局を統括する最高責任者だ。そんなところから、子飼いの鴻池議員に頼まれた麻生財務相が近畿財務局を動かしたのではないかという疑惑の声が高まっている。

 2015年9月4日に森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたことが先週明らかになったが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相は当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税庁長官)と面会している。既報の通り、迫田前理財局長は2015年に計5回も安倍首相と面会しているのだが、そのうち8月7日と12月15日は麻生財務相も同席、10月14日は麻生財務相と迫田氏が入れ違いで安倍首相と面会しているのだ。

 ありえない国有地激安取引は、安倍首相と麻生財務相という政権の重鎮コンビが連携して仕掛けた可能性も浮上してきた。

 明日午前9時からの参院予算委員会でも小池議員が引き続き問題を追及する予定だというが、鴻池議員の関与が明らかになったいま、はたして安倍首相はどう言い逃れするつもりなのか。野党には徹底追及を望みたい。
編集部

 

 

窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか// 日刊ゲンダイより転載

www.nikkan-gendai.com

名誉校長を辞任した昭恵夫人と「不認可」に言及した松井大阪府知事(C)日刊ゲンダイ
名誉校長を辞任した昭恵夫人と「不認可」に言及した松井大阪府知事(C)

 

 

 連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。

 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディー昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。

 12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された15年1月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。

 

鑑定評価額9億5600万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは23日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。

〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。

 22日の定例記者会見では、3月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、25日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

 

「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう?」(維新の会関係者)

 森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない!」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう(27日)も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている。

「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかないということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という印象操作がなされている。理事長の口封じができればいいと思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、詰め腹を切らされるかもしれません」(官邸担当記者)

 役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。