茅ちゃん日記

世の中のこと、思うことをつづります

「日本会議」がねらう教育界

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2018年09月10日 16:10

ねらわれた教育現場「日本会議」関係者が侵食

 学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。
(ニュースサイト「HUNTER」の協力を得て転載)

汚れた教育行政

福岡教育大学(福岡県宗像市

 教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。7月4日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者(58)。東京医科大学(東京都新宿区)を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がかかっている。医学部人気が高止まりするなか、金銭ではなく職務上の権限を取引材料にしたことはまさに「前代未聞」の不祥事、いや犯罪だ。

 さらに同26日には、文科省前国際統括官の川端和明容疑者(57)が収賄容疑で逮捕された。宇宙航空研究開発機構JAXA)に出向中の2016年、医療コンサルタント業者の依頼で宇宙飛行士を講師として派遣する際に謝礼を受け取り、金額にして約140万円相当の接待などを受けていたとされる。人気の高い宇宙飛行士の講演について、謝礼や接待を受けて優先的に取り扱ったというから、もはや官僚の倫理観はブローカー並みに落ちるところまで落ちたようだ。

 30日には、40代の文科省職員が懲戒免職された。京都教育大学に出向中の15年10月ごろから、学生保護者の教育後援会費約770万円を横領した疑いだという。朝日新聞などによると、同職員は横領した後援会費を「ゲームなどの課金」の支払いに充てたという。

 たった1カ月の間に局長級が2人も逮捕される「異常」事態。文科省が狙い撃ちされているようにも見えるのは、前川喜平前事務次官が積極的に官邸批判を行っていることと無関係ではないだろう。面目を潰された官邸による、「意趣返し」「リーク」と見ることもできる。
 しかし、教育行政をめぐるニュースが近年、きな臭いものばかりだったのもたしかだ。

 この2疑惑については国会でも激しい論戦が繰り広げられたが、さらに医学部新設をめぐっては、恣意的な認可が行われた疑惑もある。

(大)福岡教育大学日本会議の影

INFORMATION
学 長:櫻井 孝俊
所在地:福岡県宗像市赤間文教町1-1
設 立:1949年5月
資本金:257億2,516万円
経常収益:(18/3)52億4,039万円

 加計学園森友学園の両疑惑は、安倍首相の「お友達」であることが行政現場に強く影響を与えたことが背景にあるとみられている。さらに森友学園の国有地売却をめぐっては、売却交渉を記録した決裁文書にあったウルトラ右翼集団「日本会議」の名前が消されていたこともわかっている。
 日本会議は「悲願」とする憲法改正の「地ならし」を目的に、教育現場への影響力を重視しているといわれる。いま、そうした教育現場への介入を実証するような動きが、福岡教育大学(福岡県宗像市)で起きている。

 福岡教育大学(以下、福教大)は、教員養成大学として長い歴史をもち、とくに九州圏内の教育現場に多くの教員を送り出してきた。「福教大閥」は教育行政にも影響力をおよぼしており、福教大を押さえることは教育現場を取り仕切る体制を敷くための重要な布石となる。
 その福教大は、16年4月に就任した櫻井孝俊学長の選出をめぐって、揉めに揉めた。櫻井学長の前任の寺尾愼一学長時代から続く「改革」路線に対して、一部教員から反発の声が挙がったのだ。
 教育研究費を削減し、カリキュラムでは教員免許を取得しない「ゼロ免課程」を廃止するなど、学生の意向を無視した「改革」を強行。運営面では寺尾前学長を批判した教員を冷遇し、「恐怖政治的」(福教大職員)を敷いて学内自治を弾圧した。
 学長選前の3月には寺尾前学長の解任要望書が出され、教員の半数にあたる84人が署名したが、寺尾前学長は副学長として残り、「寺尾派」とされる櫻井学長とともに改革を続ける方針を表明している。
 そして今年4月、福教大は大学運営の最高機関である経営協議会メンバーを発表した。そして、そこに記されたメンバーに、ある教員は「ここまで露骨に進めるのか……」と息を飲んだ。

福岡教育大学広報誌『JOYAMA通信』(2016年11月号)より。向かって左から、
黒見義正・福岡ECO動物海洋生物学校長、尾崎春樹・(学)目白学園理事長、櫻井孝俊学長、
後藤靖子・JR九州常務取締役、学外委員の城戸秀明・福岡県教育委員会教育長

 

教育勅語」を重視、志明館小中の発起人も

 まずは問題の委員について、どんな人物なのかを概観してみよう。

嶋倉 剛=理事・副学長(総務・財務担当)
朝鮮半島の植民地統治は事実に反する」発言~加計学園―安倍首相人脈

 08年5月、当時の江島潔下関市長は、嶋倉氏を教育長として招聘。同年、補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長と保護者に対して「日本が朝鮮半島を植民地統治したことは、歴史的事実に反する」と発言した。この発言は全国ニュースで伝えられて問題になったものの、江島市長は「謝罪や撤回を指示する考えはない」とかばい続けた。
 その江島氏は、加計学園さらに安倍首相との密接な関係も取りざたされている。江島氏は1995年から4期14年、2009年まで下関市長を務め、13年に参議院議員に転出。市長を辞めて以降数年間、客員教授を務めていたのが倉敷芸術科学大学倉敷市)だった。倉敷芸術学園の設置者は(学)加計学園で、江島氏と安倍首相は父親の代からのつながりがあり、地元政界の関係者は「安倍首相が江島氏を加計学園に紹介した」と噂している。

尾崎春樹=(学外委員)目白学園理事長
週刊文春天下り官僚特集で、名指しで批判された人物

 17年に問題となった文科省官僚の天下り問題のなかで、『週刊文春』に名指しで批判記事が出た元文部官僚。目白学園は、文科省から多くの天下りを受け入れた大学としても知られる。

黒見義正=(学外委員)滋慶学園 福岡ECO動物海洋生物学校長
文科省天下りシステムのドンが顧問を務める学園、福岡校校長

 校長を務める福岡ECO動物海洋生物学校の母体である滋慶学園は、文科省天下り事件の脱法システムを仲介した文科省人事課OB・嶋貫和夫氏が、退職後に特別顧問を務めた。(学)滋慶学園は大学新設を目指し、嶋貫氏を学長として文科省に設置申請を行ったが頓挫し、現在は大学設置自体を見送っている。

谷井博美=(学外委員)前宗像市長 ※4月の宗像市長選後、伊豆美沙子宗像市長に交替
「九州の森友学園」志明館設立をけん引~支援者は日本会議福岡会長

 谷井氏は前宗像市長で、櫻井現学長を選考した学長選考委員の1人。谷井氏の支援者には松尾新吾氏(日本会議福岡会長、元九州電力会長)が名を連ねる。谷井氏は、教育勅語に基づいた教育を目指す小中一貫校「志明館」の新設計画に対して、宗像市河東の広大な土地を無償提供した。森友学園問題が国会で注目を浴びた時期に、「建設予定地下に巨大な岩盤が見つかった」とされて、学校建設は振り出しに戻っている。

 また、谷井氏支援者の1人だった伊豆美沙子元県議会議員は、早くから谷井氏に後継指名された人物。今年4月22日投開票の宗像市長選に立候補し、次点に大差をつけて当選した。伊豆氏は日本会議地方議員連盟の一員であり、実家は宗像のつくり酒屋「伊豆本店」。神社本庁のなかでも「位が高い」とされる宮地嶽神社に御神酒を納めている。

▲谷井博美 前宗像市
 
▲伊豆美沙子 宗像市
 (宗像市HPより)

久留百合子=(学外委員)(株)ビスネット代表取締役
女性の社会進出を応援……しかし、共同代表は日本会議福岡会長

▲久留百合子氏
 (福岡県子育て応援宣言HPより)

 JR九州常務の後藤靖子氏が18年3月末に経営協議会メンバーを辞め、その後任となったのが久留百合子氏。アンケート調査、モニター調査などを行う会社「ビスネット」の代表取締役だが、久留氏の活動の1つに「女性の大活躍推進福岡会議」がある。久留氏はこの組織の共同代表を務めるが、共同代表のもう1人は前出の「日本会議福岡」会長、松尾新吾氏だ。

八尋太郎=(学外委員)博多学園理事長
右翼養成学校?「志明館」の学校運営~加計学園の影

▲八尋太郎氏(志明館HPより)

 「九州の森友学園」と言われ、宗像市での開校を目指していた志明館小中学校。同校の学校運営を行う予定の(学)「博多学園」の理事長が八尋氏だ。さらに博多学園は、16年に「吉備国際大学」と教育提携協定を結んでいるが、同大学を設置する「(学) 順正学園」の理事長・総長の加計美也子は、加計孝太郎氏の姉。順正学園の実態が加計学園グループであることは明らかで、博多学園は加計学園と密接なつながりをもつ。
 福教大のある教員は、「博多学園は小中学校をもっていません。さらに、教育大学の附属小中学校について再編・統廃合の動きもあるため、このまま博多学園の影響力が増せば、福教大附属小中学校が博多学園に譲渡されるという悪夢のようなことも想定されます」と危機感を隠さない。

日本会議がねらう教育現場の主導権

 日本会議文科省天下り関係者が経営の主導権を握る大学―福教大が置かれている状況を端的にいえば、そういうことになる。日本会議の着目点はたしかに的を射ているのだろう。教育は国の根幹であり、「教育は国家100年の計」の言葉通り、とくに多感な小中学生時代にどのような教育を受けるかは、数十年後の社会の在り方を方向付ける。将来の憲法改正を目指すのであれば、影響を与えるべきはいまの子どもたちだと考えるのは、極めて合理的ともいえる。
 そして、多感な時期にどのような教師と出会うかということも、子どもたちのその後の人生に大きな影響をおよぼすことはいうまでもない。恐怖政治が支配する大学で監視の目に怯える教員たちが、子どもたちの可能性を十分に引き出してあげられる教師を育成することができるのか。
 教員養成現場が政治的、思想的なかけひきの主戦場にされ始めているとすれば、日本はいま大きな転換期にあるのかもしれない。

【特別取材班】

安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発

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安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発

 

「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、はっきり言えば、えこひいきがないかということだ」と発言するなど、念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応があるというのが多くの見方だ。

 これまで安倍晋三首相は「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、いまだ十分な説明はなされていない。朝日新聞の最新の世論調査(8月4、5日実施)によれば、森友学園加計学園をめぐる問題に対し、安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14%、「果たしていない」は77%にのぼっている。

 政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。総裁選後にしこりを残し、来年の統一地方選参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、いったい誰のための政治なのか。

 その総裁選の公示日、9月7日に安倍首相を内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。告発者の一人で、衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん(82)は、こう話す。

【全34枚に及ぶ告発状はこちら】

「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。不信任案といった憲法法規で責任を問い、役職を辞めさせるレベルの話ではありません。安倍総理麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます」

 具体的には三つの罪状があるという。

「一つ目は今春に明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。二つ目は、昨年、野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、冒頭解散に踏み切ったこと。憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。そして三つ目が、憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」

 平野さんはこれらの行為が刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」が該当するとある。

そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん(69)はこう話す。

内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」

 平野さんらは9月7日、最高検察庁検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん(78)はこう話す。

「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
 
 自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票(405票)の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票(405票)の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。(AERA編集部・澤田晃宏)

 

正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」菅野完

正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」

菅野完
ゴルフをする安倍首相

大好きなゴルフの合間を縫って東京に戻った目的は? (写真/時事通信社

 

休暇中の安倍首相が8月20日に東京に戻った「目的」

 

【午前】
山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。

【午後】
4時46分、公邸。
5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。
6時36分、東京・紀尾井町ホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。
8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。
11時2分、別荘。

 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。

 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。

「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」

 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。

「6時36分、東京・紀尾井町ホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ」

 夏休みを中断しわざわざ山梨から東京に戻ったのは、このイベントに出席するためだと見るのが自然だろう。

 この会合への出席は、既に、時事通信が記事化している。

「安倍首相、日本会議の会合出席=静養中に一時帰京」(時事通信)

 注目すべきは、この記事で時事通信が「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」を日本会議の会合」と断言していることだ。あくまでも同会合の主催者は「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会実行委員会」であり主催者名義に日本会議の名前は出てこない。

 時事の記事にはこうある。

安倍晋三首相は20日夜、東京都内のホテルで、保守系団体「日本会議」などが開いた「アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席した。”

 時事の記事らしく、論評や評価を加えず淡々と事実のみを伝える書きぶりではある。しかしもしこの記事が「事実の羅列」であるならば、時事通信は「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会実行委員会が主催者だが、この会合は日本会議の会合なのだという事実」を押さえていたということになる。

 同会合の正式なパンフレットの表紙がこれだ。

 主催にも、共催にも後援にも日本会議の名称は出てこない。

 しかしこれは表向きの姿。別のパンフレットをみてみよう。

 表紙に堂々と「日本会議地方議員連盟設立10周年記念企画」と明記してある。むしろ「アジア地方議員フォーラム日本大会」の名称より大きいぐらいだ。

 また、このパンフレットの裏面には申込先・問い合わせ先として、堂々と日本会議の名前が出てくる。

「ご協賛窓口」としてあげられている東京都千代田区平河町の住所も電話番号も日本会議のものに間違いない。

 ここまで「証拠」がそろっていれば、時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断ずるのもむりはなかろう。

 

 

司会の後ろにいた、「日本青年協議会」の人物

 

 また、この会合の運営自体も日本会議のメンバーによって行われている形跡がある。

 同会合の司会を務めたのは、小林ゆみ・杉並区議。小林区議といえば杉田水脈発言について「言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの『生産性』は『子供を産めるかどうか』という意味だとわかります。言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね」と、何が問題かを全く理解していないコメントを出しかえって杉田議員以上の頭の悪さをしめしてしまったことは記憶に新しいが、どうやらやはり、少し脇が甘いようだ。

 小林区議は同会合が開催された20日21時30分、「アジアの地方議員の皆様をお招きしてのフォーラムが、本日一部終了いたしました。なんとか司会を乗り切りました!」と誇らしげにツイートしているが、このツイートに添付された写真が興味深い。



 小林区議の背後に写り込んでいる白髪の紳士は、日本会議の本体であり日本会議の事務方をになう日本青年協議会の中山直也氏である。

 

中山氏はいつものように、裏方として同会合の進行を差配していたのだろう。日本会議の会合を取材したことのある人間であれば、「ああ。あそこに中山がいる。これ日本会議なんだな」とすぐわかったはずだ。パンフレットの内容、イベント運営の実態、どの側面からみても、時事通信が同会合を「日本会議の会合」と断じたのは正解だ。

 本稿は、「安倍首相が日本会議の会合に出席した」ことを問題視するものではない。それ自体は、法的にも倫理的にもなんら問題はない。さらにいえばそんなことは日常茶飯事であることも事実だろう。自民党の正式な会合でも閣議ではおとなしい安倍が、日本会議の会合か産経新聞の読者サークルである「正論懇話会」などお仲間に囲まれた場所にでると怪気炎をあげることも以前からの傾向だ。

「総理の出席」自体にもし問題があるとすれば、いかがわしい連中の会合に出席したことぐらいだろが、かくいう私もいかがわしさでは人後に落ちないし、日本会議がいかがわしいからといって、総理の出席をとめられるわけでもない。

日本会議の会合に首相が出席した」ことをあげつらっても、単に「安倍晋三の目には日本会議の連中がまともな連中に映るらしい」と、我が国の宰相の人の見る目のなさを嘆くぐらいが関の山だ。

 今一度、前掲のパンフレットを見ていただきたい。「後援」の欄に、経済産業省、外務省、そして文部科学省の名義がつらなっている。問題はここだ。

 

日本会議」の名を出さずに後援を申請していた!?

 

 いわずもがな、日本会議政治団体ではない。日本会議は法的には任意団体であり、一般的な言葉でいえば「市民運動グループ」「活動家の集団」だ。日本会議の法人資格から考えれば、日本会議のイベントに各省庁が後援を出すことはなんら差し支えないとはえいる。ただしこれは原理原則の話。「どこぞの市民グループが主催する前川元文科省事務次官の講演会にも、申請がありさえすれば、どの役所も後援する」ということは事実上ないわけで、後援実施の可否は「申請がありその申請書の内容に問題がなければ原則的に全てのイベントを後援する」ではなく、「申請があれば、申請者の日頃の主張や活動を勘案してから決断する」という判断で動いているのは明らかだ。

 つまり、経済産業省も外務省も文科省も、「申請者の日頃の言動、活動内容をみて後援するに差し支えない」という判断を下したことになる。

 日本会議が日頃から改憲を主張し、これまでも「教育基本法改正運動」や「国旗国歌法制定運動」「元号法制定運動」などで実績をあげている活動家グループであることは、すぐ調べればわかる。拙著『日本会議の研究』刊行以降、彼らの実態も様々なメディアで報じられているわけで、役所がそれを知らないはずもない。となると、「役所は日本会議がそうした活動家の集団であることを知って後援したのか?」という疑問がわいてくるのが自然だろう。

 そこで、後援の名義が出ている、経済産業省 外務省 文科省それぞれに、「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会を後援したのは事実か?」「この会合が実質的に日本会議の主催であることを知っていたのか?」について問い合わせてみた。

 経済産業省と外務省からは未だ返答はないものの、文科省の担当者は電話による取材で後援に至った経緯を素直に解説してくれた。

 文科省の担当者によると、この会合に対する後援申請は昨年末に出されたのだという。申請者の名義は「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会実行委員会」。連絡先の電話番号や住所は、同委員会会長の松田良昭・神奈川県議のもので、すべて神奈川県内のものだったという。

 昨年末の申請書受理後、実行員会の担当者と称する人物と何度かやり取りしたが、文科省の担当者によるとこの実行委員会側の担当者は松田県議の秘書と思しき人物であったらしい。つまり、後援の申請段階では、日本会議の会合である旨の情報が添えられていなかったということになる。

 文科省としては、神奈川県議からの申請をうけあくまでも「アジアの地方議員と日本の地方議員の交流」とのことで後援の実施を判断した格好だ。

「パンフレットの表紙には、“日本会議地方議員連盟設立10周年記念企画”と大書きしてあるが、この情報さえ申請時にはなかったのか?」と重ねて確認したが、文科省の担当者は「申請書を見る限りその記載はない」と断言する。「となると、日本会議は御省を騙したということになりますね?」と水を向けると、文科省の担当者氏は「騙したかどうかはあれですけど、そういう企画であれば、事前に教えて欲しかったなというのはあります」と素直に述懐した。

 この文科省の見解は当然だろう。行政機関が活動家グループのイベントを後援するとは考えがたく、日本会議のイベントであると事前に申請があれば後援として名義を出すはずがない。

 一方の日本会議の見解を問うため、こちらも電話による取材を実施したが、「菅野完です」と名乗ったところ、「あなたに答えることはありません」と一方的に電話を切られた。

 先述したとおり、経済産業省と外務省からは未だ返答はないものの、おそらく後援の申請をする書面の内容は文科省に出されたものと大差はないはずだ。日本会議の名前を伏せて申請をしている以上、各省庁が後援名義を出すとの判断を下したのも無理はない。

 となると、問題は役所の判断にあるのではなく、日本会議がまたぞろ正体を隠して活動していることに絞られる。

 そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以であり、社会として日本会議を監視しなければいけない理由なのだ。

 

正体を隠して活動するのはカルトの常套手段

 

 カルトとはその教義や戒律の内容や過激さのみで定義されるものではない。イワシの頭を拝めば幸せになると信じようと、壺を買えば先祖供養になると信じようと、あるいは「こんな世界、一回地獄の業火に焼かれてしまうべきだ」と主張しそれを信じようと、それ自体は教えを説くものとそれを信じるものの自由である。

 カルトのカルトたる所以は、こうした教義にではなく、その勧誘手法にある。

 カルト教団は決まって「手相の勉強をしませんか」「自己啓発のためにこの本を読みませんか」「自然保護活動に参加しませんか」と、自分たちの正体を秘匿して勧誘活動を行う。そして、勧誘された者の周りに次第に濃厚な人間関係や金品の貸し借りなど「抜け出せない雰囲気」を構築していく。教団の正体が明かされるのは勧誘された者がもう完全に抜け出せない状態に陥ってからだ。

 今回、日本会議が各省庁に対して行った行為は、構造としてはこのカルトの手口と全く同じといえよう。各省庁への後援申請時に自分の正体を明かさず後援決定後にぬけしゃーしゃーと「日本会議地方議員連盟設立10周年企画」と打ち出す行為は、「自然保護活動に参加しませんか?」と勧誘した者に壺や墓石のたぐいを売りつける行為と何が違うというのか。

 カルトの勧誘に乗ぜられた者は、いずれ勧誘の当初の謳い文句が虚偽だったことに気付く。宗教の勧誘であれば応じなかったのに、この教団の勧誘だと知っていれば話を聞くことさえなかったのにと後悔しても、もう抜け出せない。勧誘された者の周囲には、抜き差しならない人間関係や金銭や物品の貸し借り、時には住居の提供なども含めて、「小さな社会」ともいうべき濃密な空間が構築されてしまっている。そこに一度陥った者が抜け出すのは、容易ならざることだ。そしてその「小さな社会」は、その社会の中でしか通用しない論理と倫理観で動きつづけ、社会との齟齬が蓄積していく。そしてその種の小さな社会は、いずれ破綻し大きな破局を迎える。

 日本会議の問題点はまさにここにある。

「小さな社会」が日本全体を飲み込もうとしている

 

 今回の「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」で明らかになった日本会議「正体隠し勧誘」はこれまで彼らが多用してきた手法の一形態でしかない。彼らは常にこの手法を使う。

 憲法改正運動で日本会議の名前を出さず「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と名乗るのはその最たる事例だろう。そしてその日本会議そのものが、「生長の家原理主義者で構成される極右団体・日本青年協議会によって運営されているものだ。警察公安がカルト宗教や過激派を監視するときに使う用語を用いれば、「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」も「美しい日本の憲法をつくる国民の会」もそして日本会議そのものも、日本青年協議会の「フロントサークル」にすぎない。ここには、二重三重の「正体隠し勧誘」の構造が存在している。

 そしてこの構造が及ぶのは、なにもメディアが取り上げる今回のようなイベント事や「保守系市民団体」の活動にとどまらない。猖獗を極める「保守論壇」なるものそのものが、この二重三重の「正体隠し勧誘」の構造に支えられているではないか。さまざまな論者が指摘する社会の右傾化、論壇の右傾化とは、畢竟、日本青年協議会およびその周辺の人々の「小さな社会」が日本の社会全体を蝕んでいく姿にほかならないのだ。

 50年前、新興宗教学生運動としてスタートした日本青年協議会は、「正体隠し勧誘」を駆使して、その「小さな社会」を拡大し、平然と中央省庁を「正体隠し勧誘」で騙すまでになった。彼らの「小さな社会」はここ20年で日本の社会の随所に進出し、言論、政治、市民運動などさまざまな分野で中核となり、いまや政権を支える一翼を担うまでに成長した。

 人民寺院オウム真理教などなど、「小さな社会」が外部の社会との軋轢を蓄積し破滅的な最期を迎えた事例は枚挙にいとまがない。日本青年協議会とその周辺の人々が構築した「小さな社会」が、どんな破滅を迎えるか、彼らの「小さな社会」が中央省庁を騙すまでに大きくなったいま、想像するに恐ろしいとしか言いようがあるまい。

<取材・文/菅野完>
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」(https://sugano.shop)も、目下どこよりも早く森友問題などを解説するメディアとして注目されている。

 
 

AERA 古賀茂明「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と”皇帝”への道」

古賀茂明「圧勝間違いない安倍総理が目指す総裁4選と“皇帝”への道」

連載「政官財の罪と罰

 

 

 7月24日、岸田文雄自民党政調会長が秋の同党総裁選不出馬と安倍晋三総理支持を表明した。野田聖子総務相が、スキャンダルの泥沼にはまっていることから、総裁選は、安倍総理石破茂元防衛相の一騎打ちとなることが事実上決まった。

【4選も目指す?安倍首相】

 自民党総裁選は、国会議員票(405票)及びそれと同数の地方票で争われるが、安倍総理支持は、党内最大派閥の細田派(事実上の安倍派)94人、第2派閥の麻生派59人、第5派閥の二階派44人の主流3派だけで国会議員票の5割近いのだが、これに加えて第4派閥の岸田派48人が加われば、6割超だ。約70人の無派閥議員のうち50人近くが安倍支持と言われるので、それを加えると7割超となる。

 第3派閥の竹下派55人のうち参議院の21人が石破氏支持という報道があるが、石破派は20人だから、各派閥の中で脱落者が多少出るとしても、安倍氏の圧倒的リードは揺るがない。

 石破陣営は、地方では、元々石破氏人気が高く、また、モリカケ疑惑など一連の安倍夫妻がらみのスキャンダルもあって、総裁交代を望む声が強いと読むが、そう単純でもない。自民党の選挙は、単なる人気投票ではなく、利権の争奪戦という側面が強いからだ。このため、早い段階で勝負の行方がわかると、「勝ち馬に乗る」動きが一気に加速する可能性もある。

 こうした情勢の中で、大手マスコミ各社は、一斉に「安倍3選有力」という記事を流している。まだ、誰も正式立候補していないのにこうした情報を流すのが、安倍氏を利することはもちろんよくわかったうえでの報道だ。

■2019年に全てをかけて4選を目指すのは規定路線?

 反自民自民党内の反安倍勢力にとっては、早々に「安倍早期退陣」の希望を断たれた格好で、今秋以降は3年後の2021年の次々期総裁選に向けた動きに焦点が移っていくことになる。

 そこで、思い出していただきたいのが、年頭の本コラム「安倍総理3選で憲法9条改正へ突き進む2018年」(同年1月.1日配信) だ。

 

 今後の展開は、ほぼそこで予測した通りに進んでいくのではないかと思う。

 

時系列で見て行くと、まず、総裁選では、安倍総理は、憲法改正を争点化するとすでに表明している。ここでは、おそらく9条改正に絞って議論を展開するのではないかとみられる。9条2項の戦力不保持条項を削除するという石破氏に対して、安倍案は、9条2項も含めて現行条文をそのまま残し、新設する9条の2で自衛隊を規定するだけだとする。両案を並べれば、まるで安倍氏が「平和主義」の守護神であるかのようにさえ見える。これは、自民党内のハト派党員向けのみならず、来年の憲法改正国民投票を睨んだパフォーマンスと見ることができる。

 総裁選で安倍案を掲げて勝利することにより、秋の臨時国会では、早々に野党側に自民の改憲案を提示する環境が整う。臨時国会では、豪雨災害対策として最大級の補正予算を通して、被災地への配慮を示したうえで、本格的な改憲議論を始め、臨時国会終盤までには審議時間をかなりこなしたという実績を積み上げるだろう。もちろん、被災地での自衛隊の活躍も最大限アピールされるはずだ。

 10、11月には那覇市長選と沖縄県知事選がある。翁長知事の出馬はかなり厳しい状況で、しかも、オール沖縄から経済界の重鎮が離脱するなど反安倍陣営の結束力に陰りが見える中、ここでも最大級のバラマキを行えば、今年最大の難関であるこの選挙を勝ち抜くのはそれほど難しくないかもしれない。

 その後は、とにかくスキャンダルを出さないように慎重に事を進め、来年1月召集の通常国会冒頭では、19年10月の消費税増税対策と称して、「史上最大の予算」を組み、あらゆるバラマキ予算を総動員する。

 そのバラマキで、春の統一地方選をうまく乗り切れば、次のテーマは憲法改正の発議だ。その前に天皇の交代という一大行事があるが、むしろ、それは国会の議論で野党が審議拒否などしにくいムードを作るのに役立つ。そして、新天皇即位ブームのお祭りが終わればすぐに発議の採決を強行するだろう。与党は衆参両院で3分の2を占めるうえ、維新が大阪へのカジノ誘致承認とのバーターで改憲に賛成してくれるので、多少無理をすれば、ここも十分にクリアできる。

 

 

 来年の夏の経済状況は、年頭コラムで指摘したとおり、10月の消費税増税前に住宅や自動車・高額商品の駆け込み消費で空前の消費・住宅投資ブームとなっている可能性が高い。五輪特需の建設ブームもその頃がピークアウトの寸前だ。

 安倍政権は右翼の岩盤層に支えられているが、それだけでは国民投票には勝てない。これに加えて中間層の支持を獲得しなければならないが、そのための最大の武器が、「アベノミクスで景気が良くなった」というイメージ戦略になる。その観点では、駆け込み景気が盛り上がる19年夏に全ての勝負をかけるのが最も合理的だ。

「景気がいいね」「また時給が上がったよ」「安倍さんのおかげだね」「そうかもね」「憲法は古いんだってね」「携帯もネットもなかった時に作ったらしいよ」「自衛隊違憲だってことになってるらしいよ」「それは変だね」「安倍さんが変えなくちゃいけないと言ってるんだって」「確かにそうかもね」という感じで、経済が良くなったと感じている層では、案外抵抗感がなく、改憲が受け入れられてしまう可能性もある。

 ここで勝負をかけるのであれば、参議院選国民投票の同時実施は当然の選択だ。いっぺんにやれば、資金力に勝る自民党が有利だからだ。

 さらに考えれば、この状況で衆議院選挙をやらない手はないということになる。逆に、ここでやらなければ、秋の消費税増税後に経済が落ち込むと、当分は解散はできなくなる。20年のオリンピック直前の盛り上がりはあっても、その時期に選挙をやるのは無理だ。五輪が終わると、一気に経済が冷え込むという予測もあり、そうなると、21年10月の任期切れまでに解散できるタイミングはないかもしれない。どう考えても19年夏に行うのが最善の選択ではないだろうか。

 ということで、19年夏には、衆参同日選と国民投票のトリプル投票となるかもしれない。そうなると野党側は大変だ。何しろ、参議院だけでも候補者が足りないのに、衆議院選も同時となれば、おそらく十分な候補擁立ができないだろう。無理して立てても泡沫ばかりということになりかねない。

 また、参議院選挙協力もまだ進んでいないのに、衆議院も同時に選挙協力というのは、衆参の貸し借りが錯綜し、仮に協力区ができても一枚岩で戦えるところは極めて限定された数にとどまると思われる。

 

  さらに、三つの選挙をいっぺんにやるには膨大な資金力が必要となり、この面でも自民党は非常に有利になる。

 こうしたシナリオは、経済のことを考えれば、ごく自然に出て来るものだ。これ以外のシナリオは逆に考えにくい。今頃になって、衆参同日選の可能性が浮上して来たなどと書き始めた政治部記者もいるが、それでも未だ少数なのは、政治部の記者たちが経済音痴だからなのかもしれない。

■歴史的偉業を達成した総裁をクビにできないキャンペーン?

 改憲が成立し、与党が衆参で大勝する可能性もかなりある。仮に3分の2は取れなくても議席減少がそれほど大きくなければ、自民党支持層での安倍総理への評価は高まるだろう。少なくとも今年の総裁選で惨敗するかもしれない石破氏や、安倍氏と戦うのを逃げて禅譲に望みをかける岸田氏など敵ではない。強いて挙げれば小泉進次郎氏が最大のライバルという状況になるだろう。

 今年の総裁選後の人事や来年の選挙の公認権、そして、来夏の衆参選挙後の人事などで、まだまだ安倍総理の権力は残る。

 しかし、現在の自民党の党則では、総裁は3選が上限となっている。となれば、今年の総裁選後は、どんなに頑張ってもレームダック化が進むのは避けられない。

 当然、安倍総理側は、その防止策を考えているはずだ。通常の人事などの手段以外に考えられる方策としては二つある。
一つ目は、前述した来夏の衆議院選実施である。その噂を今から流せば、公認権の行使という権力を最大限に活用できる。ただし、それは、来年夏までしか使えない。

 そこで、考えられる二つ目の方策が、「安倍4選」の可能性を意識させることだ。安倍総理は、3選禁止だった党則を変えて今回の総裁選への立候補を可能にしたという実績がある。同じことができないはずはない。総裁選後の党人事で、4選を可能とする党則改正を幹事長候補と密約するということもあるかもしれない。あるいは、幹事長候補がそれを自ら安倍総理に持ちかけるという展開も十分に考えられる。前回の改正の際には二階俊博幹事長がその議論の先頭に立った。今回も、同じ役割を担うことは十分にあり得る。二階派は、自前の総裁候補がいないので、安倍氏と他派閥の総裁候補を自由に天秤にかけられる。安倍新体制の中での優遇措置を得るために4選戦略の先兵になっても全く不思議ではない。

 

 今すぐ動くというわけではないが、早い段階から4選の憶測をプレスに流し、雰囲気を醸し出す。そのうえで、来年の改憲達成の暁には、「これだけの歴史的偉業を成し遂げた総裁を決まりだからと言ってクビにするのはいかがなものか」という議論を展開。消費税増税前に一気に4選可能な党則改正に持って行くか、あるいは、議論を続けて、20年の五輪パラリンピック開催の余韻を使って、改正するか。最悪改正が実現しなくても、その可能性があると思わせている間は、レームダック化に歯止めがかかる。

 もちろん、その間、安倍氏自身は、総裁選ルールは党で議論すべきことだという立場を堅持し、予定通り退任して岸田氏に禅譲というオプションもちらつかせることで、岸田派の支持を確保し続けるということもやるだろう。

■野望は膨らみ総理から安倍皇帝へ?

 これまでの議論に対して、そこまでうまく行くはずがないと思う人も多いだろうが、これまでの安倍氏の強運を考えると、あながち荒唐無稽な話ではないと考えた方が良い気がしてくる。

 安倍総理の野望は、拙著『国家の暴走』(2014年、角川新書)で指摘したとおり、日本を平和国家から、米ロ中のような「列強国家」に変えることだ。そして、その列強のリーダーとして、軍事力を背景に世界秩序に影響力を行使する。それが夢なのではないか。

 その夢を果たすためには、憲法9条改正だけでは全く足りない。極東では中国の習近平、ロシアのプーチン北朝鮮金正恩らが、国内での独裁体制を基盤にして、国際社会に大きな影響力を行使している。仲良しのトルコのエルドアン大統領も憲法改正して権限を強化した。一方の安倍総理は、国内では1強体制を築いたが、北朝鮮問題一つとっても国際的舞台では蚊帳の外だ。とても、列強国のリーダーになったとは言えない。

 そうなるためには、緊急事態条項や基本的人権の制限などのより踏み込んだ憲法改変が必要だ。それを基にして、国民生活を犠牲にできる体制を作り、軍事力を飛躍的に強化するには、さらに10年単位の時間が必要になるだろう。21年までの総裁任期を4選後の24年まで延ばしても十分ではない。

 総裁4選規定の廃止の際には、「初の改憲を実現し、オリンピックを成功させた総理」としての実績をアピールして、一気に、多選禁止規定そのものの廃止も議論される可能性がある。終身総裁も視野に入れた規定になるかもしれない。

 もちろん、国内では持てる権力は無制限に行使し、自民党はもとより、野党もマスコミも経団連も支配して1強体制を強化する。その先に見えるのは、終身制の独裁者、「皇帝」への道だ。

 そんな恐ろしいことにならないうちに、この野望を止めることができるのは誰なのか。

 そう自問しても、すぐには答えが見つからない。

 日本の民主主義は、本当に瀬戸際に立たされている。(文/古賀茂明)

 

 

 

 

 

アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造/litera

アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(前編)

安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し!教科書採択運動の裏にアベ友利権

2018.07.17
安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し!教科書採択運動の裏にアベ友利権の画像1
日本教育再生機構フェイスブックに掲載された「教育再生実行会議 提言フォローアップ会合」の様子

  安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。

 この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」(以下、再生機構)という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。

 沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」(以下、首長会議)を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。

 前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。

 もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。

 教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏(「子ども教科書全国ネット21」事務局長)によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている(「週刊金曜日」2015年1月23日号)。

 沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。

 ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。

 しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。

 それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。

 

アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(後編)

アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも

2018.07.19

中学2年生用道徳教科書に安倍首相の演説がまるまる1ページ解説なしで

 

 検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。

 少なくとも、再生機構(日本教科書社)と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。

 

 逆に言えば、八木氏らはなぜ、これほどまでに露骨な営業を敢行することができたのか。それはやはり、安倍首相の存在抜きには考えられないだろう。

 そもそも、本サイトでは以前から指摘してきたことだが、八木氏が検定の結果が出る前の段階で日本教科書社の代表から降りた(裏では「顧問」として首長会議への営業を続けたのだが)のは、2017年4月24日〜27日の申請期間までは誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出すことで官僚に忖度させようとし、他方、検定に合格したあとは八木氏の名前を隠しておくことで「お手盛り」との批判を避ける狙いがあった可能性がある。

 さらに、日本教科書社の道徳教科書には、他社には見られない特徴がある。もとより道徳の教科化は安倍首相とその周辺が企図する愛国教育の発露であり、その内容の酷さは別の機会に論じたいと思うが、実に日本教科書社の教科書は、合格した全8社のなかで唯一、“安倍首相の演説”を教材に用いているのだ。

 日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ!」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。

 首相のブレーン・八木秀次氏の教育再生機構および日本教科書社と教育再生首長会議の癒着、そして、この爛れた極右愛国教育利権の中心に鎮座する安倍首相。この問題が看過されるようならば、もはや民主主義国家ではない。全メディアが徹底して究明すべきはもちろん、国会でも強く追及されるべきだ。(編集部)

疑惑事件 愛媛文書ぞくぞく現る

「安倍首相が『獣医大学はいいね』」

愛媛県新文書に記録

2018年5月21日18時28分

写真・図版

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は21日、この文書を含む関連の文書計27枚を参院予算委員会に提出した。

 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった17年1月20日、とも説明していた。15年2月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ。

 首相の発言が記録されている愛媛県の文書は「報告 獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」との題名で、「27.3.」と書かれている。15年3月に作成されたとみられる。

 文書では、学園側の報告として「2/25に理事長が首相と面談(15分程度)」し、加計氏が首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」と記載。「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記されていた。

 別の文書には、今治市からの報告として、加計氏が安倍首相と会う前の15年2月に、学園側が加藤勝信・元内閣官房副長官(現・厚生労働相)と面会した、との記述もあった。獣医師養成系大学の設置は「厳しい状況にある」とし、学園の動向として、国家戦略特区獣医学部新設を目指す新潟市への危機感から「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と書かれていた。

 当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)に関して記述された文書もあった。今治市からの報告として、同年3月24日に柳瀬氏と学園側が面会した際、柳瀬氏が「獣医師会の反対が強い」と述べ、「この反対を乗り越えるため」として、「内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい」と述べた、と記載されていた。

 文書は参院予算委の要請に応じて県が再調査した結果、見つかったといい、今治市加計学園の職員らと首相官邸などを訪れた15年4月2日の面会内容や、この面会に至るまでの経緯が主に記されている。愛媛県は公表していないが、朝日新聞は国会関係者から入手した。

     ◇

 加計学園は「理事長が2015年2月に総理とお会いしたことはございません。既に多くの新入生が大学で勉学をスタートしており、新学期の学務運営、また在学生の対応でとても取材等受けられる状態ではありません」などとするコメントを出した。

 

獣医学部いいねと言ったのですか」

問われた首相、無言

2018年5月21日20時48分

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して学部新設の目標について説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返したと記録された愛媛県の文書について、首相は21日夜、記者団の問いかけに無言だった。

 首相は、記者から「15年2月に加計さんから聞いていたのですか」「『獣医学部、いいね』と言ったのですか」と問われたが、答えることなく首相官邸を後にした。

加計側

藤原氏紹介、柳瀬氏に礼述べたい」

愛媛県新文書

2018年5月21日20時54分

 

  学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が21日に国会に提出した、政府側との面会に関する新たな内部文書。県関係者が2015年4月2日に首相官邸で、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際の詳しいやり取りが記録されている。

     ◇

復命書

 

命により、平成27年4月2日限り

内閣府地方推進室次長及び総理秘書官との面談のため、東京都に出張したので、復命します。

 

平成27年4月3日

 

愛媛県知事 中村時広

 

出張者職氏名 課長

       主幹

 

       記

 

1 日時及び場所

平成27年4月2日(木)11時30分~12時30分 内閣府

           15時~15時40分   総理官邸

 

2 用務

今治新都市への獣医師系養成大学の設置に係る内閣府地方推進室及び総理秘書官との協議

 

3 内容

別紙のとおり。

 

別紙

【訪問者】

愛媛県      地域政策課長○

             主幹○

愛媛県東京事務所  行政課主任○

今治市        企画課長○

           課長補佐 

加計学園        相談役○

           事務局長○

             次長 

             参事 

 

注 総理官邸への訪問者は、部屋の大きさの関係で6名に制限されたため、○のある者が訪問

 

【相手方】

内閣府地方創生推進室次長国家戦略特別区域等担当 藤原豊(経済産業省

近畿圏地方連絡室 杉浦あおい

内閣総理大臣秘書官 柳瀬唯夫経済産業省

内閣参事官 角田喜彦(文部科学省

内閣参事官 青山豊久(農林水産省

 

《県 市と加計学園との事前打合せにおける事務局長の主な発言》

・柳瀬秘書官に対しては、内閣府藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたい。

・先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったことに対し、理事長から柳瀬秘書官にちゃんと説明しておくように言われている。同秘書官からも、本日、その点を質問される可能性があり、県・今治市から、100%の回答にはなっていないが、ちゃんと昨年12月26日にペーパーにより文部科学省に直接説明している旨を回答してほしい。

 

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

加計学園からは3月24日に1度話は聞いているとして、県・今治市から、獣医学部へ取り組む目的や姿勢、今治市が既に大学用地を準備していること、日本獣医師会や既存の獣医大学の反対がネックになっていることなどを説明。

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・市がこれまで構造改革特区申請をされ、実現に至っていないことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの構造改革特区のように事務的に対応されて終わりということではなく、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

国家戦略特区は、地方自治体に限らず、事業者や個人からでも全国レベルの制度改革の提案を受け付けるが、制度改革の実現のためには地方自治体の強力なバックアップが必要。言い換えると、知事や市長など自治体にどれくらいの熱意があるかというところが重要になってくる。

国家戦略特区は、自治体等から提案を受けて、国の判断により地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体(提案をした自治体)が有利。仮に国家戦略特区申請を行ってその指定を受けられない場合でも、出口は、構造改革特区の指定や別の規制緩和により、要望を実現可能。

・(現在26次特区申請を行っているところであり、その最終結果が公表されていないが、その点はどうなるのかとの質問に対して)最終結果の公表は保留している。

・今年度から構造改革特区国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・総理は第一次産業にも熱心であり、提案内容は、獣医大学だけでいくか、水産、養殖といった他産業などの関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・事前相談も対応する。むしろ熱心な自治体ほど持ってきているといった感じがある。

・獣医師会等とは真っ向勝負にならないよう、摩擦を少なくして、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公衆衛生の観点や公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応、アジアの拠点・四国の拠点にする、鳥インフル対策、人獣共通感染症対策、地域の人材育成などに加え、ペット獣医師を増やさないような卒業生の進路の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・(本件は地方創生特区にならないのかとの質問に対して)地方創生特区は、現在3件指定しているが、地域に限定したものであり、その数をどんどん増やしていくものではないと考えている。本件は、四国という地域に限定したもので、地方創生になじむ面もあるものの、地方創生特区としては考えていない。

獣医学部の設置について、愛媛県だけでなく、四国4県で応援している形がほしい。

(四国知事会では、四国に獣医学部が必要であるとして要望しているが、今治市に設置ということになると、他の3県も同意していないとの回答に対して)

四国他県の対応として、それは理解できるし、そこまでは、求めない。

・(新潟市国家戦略特区獣医学部の現状はどうかとの質問に対して)愛媛県今治市としても気になることだと理解できるし、ここだけの話であるが、新潟市国家戦略特区獣医学部の現状は、当初よりもトーンが少し下がってきており、大学用地を用意している今治市と比べても、具体性に欠けていると感じている。

 

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本日は、地方創生関連の一部改正法の議員説明が予定されており、多忙を極める内閣府藤原次長に面会できたのは良かった。

・本件は、首相案件となっており、何とか実現したいと考えているので、今回、内閣府にも話を聞きに行ってもらった。今後は、こういった非公式の場ではなく、藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。魅力的なものを持って行って相談してほしい。

国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。通しやすい方でいい。現在、国家戦略特区の方が政治的に勢いがある。地方創生特区がピッタリではあるが、そう数は増やせない。四国は国家戦略特区の指定がないという点もいい。香川が打診中だったと思うが、申請する意味はある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・県も市も首長がやる気になっているのかとの質問に対し〈積極的に取り組む姿勢であると回答〉

・四国に獣医大学がないのは有利。まずは企画書を提出いただきたい。その後に四国の獣医師会などの応援団、こういうものを作ってほしいという後押しをしてくれるところを味方に付けること。鳥インフル対策や水産物の輸出の関係で人がほしいとか、県だけでなく、四国全体の要望として出てくるのであればベスト。日本獣医師会が反対している中で、愛媛県獣医師会が賛成しているのは評価できる。

・四国全体の要望としてはどうかとの問いに対して〈四国各県も公衆衛生に携わる者、公務員獣医は不足しているという共通認識がある。四国知事会でも、「今治地域で」との文言はないが、要望として上げている旨回答〉。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の視点から、農水省厚労省も歓迎する方向。

文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、あまり心配しなくていいんですよといったような、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにすること。自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・要望が出てくれば、政府の中は、内閣府が説明していくことになる。藤原次長は、多少強引な所もあり、軋轢(あつれき)が生じている点もあるが、突破力はある。

・〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ〉今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい。

〈挨拶(あいさつ)回り〉

文部科学省専門教育課を訪問したが、 北山課長、牧野課長補佐の両名が不在。

文化庁記念物課 高橋課長を訪問し、四国遍路の世界遺産化、日本遺産認定を要望。

柳瀬氏「獣医学部新設の話は総理案件」 愛媛県新文書

2018年5月21日21時27分

 

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が21日に国会に提出した、政府側との面会に関する新たな内部文書。県関係者が2015年4月2日に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)や内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際のやり取りが記録されている。

     ◇

内閣府藤原次長と柳瀬総理秘書官との面談について

4月2日(木)の面談結果について下記のとおり概要メモを報告します。

内閣府 藤原次長】

 愛媛県今治市からこれまでの取組を簡単に説明した後、今後の特区提案について下記のような話があった。

構造改革特区として提出されているが、突破口を開くという意味では国家戦略特区で申請することも考えられる。

・今年度から構造改革特区国家戦略特区を一体的に取り扱うことになった。国家戦略特区では広く全国レベルの制度改革提案というものであり、一般的な話にはなるものの、やはり風穴をあけた自治体を特区として指定するというのは十分に考えられる。

・今後4月末から5月の連休明けには提案を募集するので、それにぜひ応募を。

・総理は一次産業にも熱心である。申請の軸として獣医学部のみならず水産、養殖といった他産業についても盛り込むことも考えられるが、そのあたりは自治体に任せる。

・事前相談も対応する。むしろ熱心な自治体ほどもってきているといった感じがある。言い換えると自治体にどれくらいの熱意があるか、というところが重要になってくる。

公衆衛生の観点、公務員獣医の確保といったこれまでの獣医学部ではなかったようなものを提示することも重要である。加計学園の名前は公式なペーパーには出ていないそうだが、実際の事業者と具体的な話ができている、といった点でかなりプラスであると思う。

・申請するにあたっては、2、3枚の分量で具体的かつインパクトがあるものを。資料を作成されたら、早めに相談してもらいたい。

(現在26次特区申請を行っているところだが(今治市))

・特区申請を一体化するという理由から現在審議を止めているところ。

新潟市から国家戦略特区で追加申請があったかと思うが(愛媛県))

・一時期は打診があったが、現在はそうでもない。具体性があるかどうかでいえば、今治市のほうが上だと思われる。

【官邸 柳瀬秘書官】

獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった。

・こういった非公開の場でなく、ちゃんとした公開でのヒアリングを行い、「民」の評価を得る必要がある。そのためには魅力的な提案であること(を)示す必要がある。

・獣医師会の反対がある、という点については、これから新設する獣医学部は既存の学部と競合しない分野であることを主張するほうが良い。進路が競合するのではないか、という心配を払しょくするものができれば。

・役所としても厚生省農水省獣医学部の空白地帯である四国に学部ができることは、鳥インフル対策等の観点からも望ましいと思っているはず。文科省もいい大学ができるのであれば反対はしないだろう。

・ただし、正面をきるのは得策ではない。こういう特徴があり、これまでとはこういった点を差別化している、という情報をクリアにする必要がある。

・まずは企画書を。その後に応援団、こういうものを地域は望んでいた、という後押しをしてくれるところを味方につけること。四国全体の要望として出すのであればベスト。

・特区担当(内閣府)は調整をするところである。官邸にも内閣参事官として農水省文科省から出向している者がいるので必要に応じて相談してはどうか。構造改革特区でやるか国家戦略特区でやるかはテクニカルな問題である。

・公開ヒアリングの日程を決めること、そしていい中身をつくることがマスト。(さきほど内閣府で藤原次長とも話をしたが、まずは国策として国家戦略特区で申請する、という話がでた(愛媛県))

国家戦略特区のほうが、政治的に勢いがある。地方創生特区はあまり数が増やせないということもある。四国はまだないから、香川が打診中だったと思うが、申請する意味はあるだろう。

・確認だが、愛媛県今治市の両首長がやる気である、ということで間違いないか。

→間違いない。県からは重要要望として毎年提出させていただいているし、今治市は土地の準備まで行っている。

・四国全体の要望としてはどうか。

→四国各県も公衆衛生に携わる者、公務員獣医は不足しているという共通認識がある。四国知事会でも、今治地域で、との文言はないが、要望としてあげている。

・そのスタンスであれば獣医師会の反対は要件ではないように思うが。

(懸案として、安倍総理文科省からの宿題を返せていないという話があり、そのことを心配されていたと聞いたが(加計学園))

・その話は下村大臣のところにもっていったのか?

(百点満点の答えがでているわけではないが、その点については県・市からも説明してもらいたい(加計学園))

(昨年12月に専門教育課にはご説明に伺っている。獣医師会について一度説明はしているものの、それから面会すらできないといった状況であり、こちらとしてもなんとかしたいと思っているところである。(愛媛県))

(中央(獣医師会)からの引き留めが強いが、「うちに作るなら」という話があるのも事実(加計学園))

・それならば企画書をつくって特区担当者に説明するがてら下村大臣の耳にも入るようにすればよい。文科省でいうと高等教育局の吉田局長にしかるべきときに提案を。

文科省からの宿題(獣医師会の賛同を得ること)については個別に対応するのではなく、企画書として全体を見られる形でつくるべき。

文科省の中では求めたものに対応していない、という認識があり、県や市が行っているという認識とにずれがあるように思う。(角田参事官)

・状況は常に本省にも説明している。企画書ができれば農水省にも説明を。(青山参事官)

(特区関連は直接藤原次長に行ったのでいいか)

・構わない。とにかくいいものを作ること。

「首相と加計理事長が会食、大学設置の話」愛媛県新文書

2018年5月21日21時28分

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が21日に国会に提出した、政府側との面会に関する新たな内部文書。学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に安倍晋三首相と面会し、獣医学部設置の予定を説明したところ、安倍首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったという記述がある。

     ◇

報告

獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について

                    27.3.

                    地域政策課

1 加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者と県との間で打合せ会を行った。

2 加計学園からの報告等は、次のとおり。

 ①2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。

 また、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。

 ②下村文科大臣が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。

 ③検討中の大学附置施設(高度総合検査センター等)の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。

 なお、3月4日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。

3 おって、3/3に開催された国家戦略特区諮問会議では、特区法改正案に盛り込む追加規制緩和案が決定されたが、新潟市国家戦略特区獣医学部設置に係る規制緩和)は、含まれていない。今後、26年度末までに出される構造改革特区提案(愛媛県今治市)に対する回答と合わせて、国家戦略特区の結論も出される模様。

4 ついては、加計学園の具体的な大学構想が示されたことから、特区提案の動向を踏まえ、今後の対応方針について、今治市としっかりと協議を進めていきたい。

     ◇

報告

獣医師養成系大学の設置に係る今治市加計学園との協議結果について

27.3.

地域政策課

1 今治市加計学園関係者との獣医師養成系大学の設置に係る協議(3/15、同市役所で実施)結果概要について、次のとおり報告があった。

 (1)柳瀬首相秘書官加計学園の協議日程について(2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり)

 (学園)3/24(火)で最終調整中である。

 (2)柳瀬首相秘書官への提出資料について

 (学園)今後、資料の最終調整を行う。資料が出来次第、連絡する。

 資料としては、①学園作成の概要版資料(アベノミクス支援プログラムの企画提案)、②県・市の資料、③参考資料として「海外の動き」、「特区提案の経緯」及び「全国の獣医大学分布図」などを添付予定。

 (市)県・市作成資料(25年12月副知事と市長の文科省訪問時の資料)と学園作成の大学構想資料とを区分して提出願いたい。

 26.12.17 東京圏国家戦略特別区域会議「成田市分科会」(医学部の新設を検討)における成田市及び国際医療福祉大学の資料を例に構成すること。(別紙p.3)

 学園作成の概要版資料の表紙(別紙p.4)は、写真及び県と市のマークやキャッチフレーズは削除し、学園名を明記。

 (3)大学構想について

 (学園)日本獣医師会の反対意見から考えて、今回提案したレベルのものでなければ難しいと思う。

 (市)今回の構想の実現に関しては非常に巨額の資金が必要とのことであるが、今治市としては、50億円の支援と用地の無償提供が限界である。その中で資金計画を練ってほしい。

 また、県からも協力をいただけると思っているが、県としても厳しいとの話は受けている。《加計学園からの反応なし》

 (学園)構想実現のために、愛媛大学との共同大学院の開設や愛媛県の研究機関との連携を検討しているので、協力願いたい。

 (4)文部科学省の動向について

 (学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。

 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。

 なお、委員からの評判は概(おおむ)ね良いとの情報を得ている。

2 ついては、引き続き、今治市と連携しながら、柳瀬首相秘書官に提出する資料確認や面会結果及び文科省の動向等について、情報収集に努めて参りたい。

(参考) 加計学園の直近の動向・今後の予定

2/25 理事長と安倍総理が面談

3/3 県との打合せ会

3/4 今治市長と面談

3/8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談

3/15 今治市と協議

 (市:企画財政部長、企画課長)

 (学園:事務局長、次長、参事)

3/24又は3/26(調整中) 柳瀬首相秘書官に資料提出

     ◇

報告

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について

27.3.

地域政策課

1 3/24(火)、首相官邸において、柳瀬首相秘書官らと加計学園関係者との間で、獣医師養成系大学の設置について協議した結果について、次のとおり今治市から報告があった。

 《柳瀬首相秘書官の主なコメント》

 ・獣医師会の反対が強い。

 ・この反対を乗り越えるためには、地方創生特区の活用が考えられるので、県や今治市と一緒に内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい。

2 また、加計学園から内閣府の藤原次長との相談日程が4月2日11時30分に調整できたとの連絡があったと今治市から報告があった。

 さらに、安倍総理加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。

3 ついては、柳瀬首相秘書官に対し、県・今治市の獣医師系養成大学の設置に向けた取組状況を丁寧に説明するとともに、内閣府藤原次長から地方創生特区等について、情報収集をいたしたい。

(参考)加計学園の直近の動向・今後の予定

 2/25 理事長と安倍総理が面談

 3/3 県との打合せ会

 3/4 今治市長と面談

 3/8 山本順三参議院議員を励ます会に出席した下村文科大臣と面談

 3/15 今治市と協議

 3/24 柳瀬首相秘書官との面談

加藤氏と加計側の面会後、今治市「厳しい」愛媛県新文書

2018年5月21日21時29分


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  • 報告

    獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との意見交換会等について

                         27.2.

                        地域政策課

    1 2月12日(木)、加計学園関係者と県・今治市との間で意見交換会を行った。

    2 加計学園からは、

      ①イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で、官邸への働きかけを進めるため、2月中旬に加藤内閣官房副長官(衆・岡山5区、当選4回)との面会を予定していること

      ②文科省の事務レベルでは獣医学部新設の方向性は出されているが、下村文部科学大臣が、自由民主党獣医師問題議員連盟会長(日本獣医師会と協力関係)である麻生副総理との関係から、一歩引いたスタンスに変化していること

    等の説明があった。

     また、副学長からは、アベノミクス成長戦略に対応した獣医学部の提案や具体的な獣医学部構想等についての説明もあった。

    3 なお、新潟市国家戦略特区獣医学部設置構想を巡る審議の中で、委員から、獣医学部の定員制限は既得権の保護ではないのかとの厳しい意見が出されるとともに、愛媛県今治市構造改革特区申請についても言及があった。

    4 今後とも、加計学園からの情報を参考にしながら、引き続き今治市と連携して対応してまいりたい。

         ◇

    報告

    獣医師養成系大学の設置に係る現在の情勢について

                        27.2.

                        地域政策課

    1 今治市から、加計学園と加藤内閣官房副長官との面会の状況は次のとおりであり、今治市への設置は厳しい状況にあるとの連絡があった。

    《加藤内閣官房副長官のコメント》

      ① 獣医師養成系大学・学部の新設については、日本獣医師会の強力な反対運動がある。

      ② 加えて、既存大学からの反発も大きく、文科大臣の対応にも影響か。

      ③ 県・今治市構造改革特区への取り組みは評価。ただし、関係団体からの反発が極めて大きい。

      ④ 新潟市国家戦略特区については、詳細を承知していない。

    2 そのような中、国では、国家戦略特区申請の積み残し分について、地方創生特区の名のもとに追加承認を行う模様であり、加計学園では、新潟市国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の設置が政治主導により決まるかもしれないとの危機感を抱いており、同学園理事長が安倍総理と面談する動きもある。

    3 今後とも、加計学園からの情報提供を踏まえながら、今治市と連携して対応してまいりたい。

    【参考】新潟市国家戦略特区について

    新潟市は、大規模農業改革拠点を目指して、平成26年12月19日に国家戦略特区新潟市 革新的農業実践特区」の認定を受け、農地法等の特例措置により、ローソンによる農業生産法人の設立や農地での農家レストラン設置などに加え、獣医師養成系大学の設置や、一体的な保税地域の設置等の追加の規制改革を求め、現在、関係省庁等と協議が継続中。

    ○本県からは国家戦略特区での提案は行っていない。

道徳教科書検定にヘイト本、児童レイプマンガ出版社の「晋遊舎」の教科書が合格! /Literaより

lite-ra.com

道徳教科書検定ヘイト本、児童レイプマンガ出版社の「晋遊舎」の教科書が合格! 

 ”アベ友”八木秀次が仕掛け人

 

2019年度から中学校で使用される道徳教科書の検定結果が公表され、申請していた8社すべてが合格した。驚いたのは、そのなかに、あの晋遊舎の関連会社の名前があったことだ。 NHKの報道によると、合格した8社のうち5社で「自己評価を段階別で評価するページ」が設けられており、なかでも「日本教科書社」という会社の教科書には〈教科書の巻末に「心の成長を振り返りましょう」と題して、「国を愛し、伝統や文化を受け継ぎ、国を発展させようとする心」や「家族を大切にし、家族の一員として貢献しようとする心」など内容項目ごとに4段階で自己評価〉させているという。

 愛国心の自己評価強制など、ほとんど北朝鮮並みの発想だが、実はこの道徳教科書を出版している「日本教科書社」は、あの晋遊舎と経営者も住所も同じ、明らかな関連会社なのだ。

 晋遊舎といえば『マンガ 嫌韓流』(山野車輪)シリーズや、ヘイト市民団体在特会桜井誠元会長の著書を世に送り出してきた出版社。さらに過去には、出会い系サイトのマニュアル本、さらには、学校教員が児童をレイプする描写があるような成人向けマンガを出版している。

 そして何より、実はこの日本教科書社、ある時期まで、安倍首相のブレーンのひとりと言われる八木秀次麗澤大学教授が代表取締役を務めていた会社なのだ。

 本サイトはこの事実について、今年2月21日に記事にしていた。以下に内容をアップデートしたものを掲載するので、是非、一読してみてもらいたい。
(編集部)

 

文科省検定に合格した新出版社・日本教科書社とはいかなる会社か

 

 とうとう今春から小学校で開始される「特別の教科 道徳」。安倍首相肝いりの道徳教科化については、本サイトで何度もその国粋主義的傾向の危険性を指摘してきた。

 他方、中学校では19年度から道徳の教科化が始まるが、その中学校の道徳教科書を巡り、信じられない問題が浮上した。ヘイト本や児童レイプのマンガを出版していた出版社の関連会社が、この道徳教科書発行の申請をしているのではないかというのだ。

 それは「日本教科書株式会社」なる会社だ。会社の登記によれば、日本教科書社の設立は2016年4月28日。今年に入って立ち上げられたとみられる同社のホームページには〈道徳専門の教科書会社〉との文言が躍る。「編集方針」には〈よい教材〉〈よい授業〉〈よりよい生き方〉とソレっぽい言葉が並び、「会社概要」には〈文部科学省検定教科書の発行及び供給〉とある。だが、少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。

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晋遊舎の郵便受けに「日本教科書(株)」の記載

 実際、調べてみると、これは事実だった。東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「(株)晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書(株)」というシールが貼られていた(右写真)。

 いや、住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役(編集局長)と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。

 つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。言っておくが、あの晋遊舎である。こんなことってありなのか。

 

日本教科書社の関連会社・晋遊舎在特会の桜井会長のヘイト本も出版

 

 念のため振り返っておくと、もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ 嫌韓流』(山野車輪)を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。

『マンガ 嫌韓流2』『マンガ 嫌韓流3』『マンガ 嫌韓流4』『マンガ 大嫌韓流』(いずれも山野車輪
『マンガ 嫌中国流』(山野車輪
『マンガ 日狂組の教室』(大和撫吉
朝日新聞のトンデモ読者投稿』(朝南政昭)
『TBS「報道テロ」全記録』(晋遊舎ムック)
『マンガでわかる中国100の悪行』(東亜細亜問題研究会)
『この県がすごい!47都道府県サヨク汚染ランキング』(晋遊舎ムック)

 さらに晋遊舎は、ヘイト市民団体・在特会桜井誠元会長の本を実に4冊も出版している。

嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言撃退マニュアル』
嫌韓流 実践ハンドブック2  反日妄言半島炎上編』
反日韓国人撃退マニュアル』
『日本侵蝕─日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ─』

 ようするに、晋遊舎は『嫌韓流』によって、日本の出版界に嫌韓反中ブームを巻き起こしただけでなく、「韓国人を殺せ!」「根絶やしにしろ!」などと殺人予告したヘイトクライムデモの中心人物によるジェノサイド扇動ヘイト本を出版しているのだ。

 そんなヘイト出版社の関連会社が、子どもたちが使う道徳の教科書に参入する。これがいかに危険で恐ろしいことか、わざわざ説明するまでもないだろう。

 いや、問題はそれだけではない。前述の通り、晋遊舎ヘイト本以外にも、明らかに「道徳」とかけはなれた問題のある本をいろいろ出版している。

 たとえば、そのひとつが、違法性のあるソフトコピー等のマニュアル本だ。たとえば、『DVDコピー ファイル共有 エミュレータがまるごとわかる本!』『ダウンロードサイトと凄テクがわかる! 動画&音楽&ゲームのダウンロード完全ガイド』『エミュレータであらゆるゲームを無料プレーする! エミュレータ起動&ゲーム無料プレー完全ガイド』などなど……上げていけばキリがない。子どもたちのなかでゲームソフトを違法コピーするいわゆる「マジコン」が社会問題になったのは周知の通り。そうした違法ないしはグレーな行いを紹介してきた出版社が、子どもたちに「道徳」を語るというのは、何かのギャグとしか思えない。

 

これで道徳を語るのか? 晋遊舎は子どもを集団凌辱する鬼畜マンガも出版

 

 まだある。晋遊舎は2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ(いわゆるエロ本)を展開。『誰でも出来(ヤレ)る! 特選!! ナンパ系サイト 2009』など、名称からして下品極まりないムックを出してる。

 実際、同ムックに目を通してみると、「セフレ・エッチ系」「愛人・不倫系」「人妻系」等にジャンル分けされた出会い系サイトを「初心者向」「出会い度」「ヤレる度」などの評価とともに利用方法などを詳しく紹介。さらには「フェチ・マニア系」として〈完全無料 24時間調教性活〉を謳うSM系出会いサイトから、ちょっと引用を自重したいアブノーマルなサイトまで紹介していた。

 また、晋遊舎は、女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。

 本サイトも国会図書館で調べてみたが、たとえば単行本『りとらば』(あかざわRED/2005年)は、体型からして明らかに小・中学生ぐらいとしか思えない女児のキャラクターが、男性主人公を「おにーちゃん」などと呼びながら性行為をするというような短編がまとめられている。あまりに露骨すぎるので性行為場面の引用は控えるが、同単行本の裏表紙には、ふたりの男性の「やはりちっちゃいコはツルツルがいいですな」「はずかしさプラスおもらしもいいっスよ」などという会話が掲載されていた。

 他にも、『おとこのこの、そこ。』(星逢ひろ/2006年)という短編集は、全編にわたって小学生か中学生ぐらいの男児が、同年代の男児ないしは成人男性と性行為をする内容。なかには「担任の先生」と男子児童の口には出せないような行為の描写や、義父による性的暴行、さらには男児に酒を飲ませた挙句の集団レイプまで描かれていた。

 マンガ作品における性表現規制の是非はともかく、こうした作品を世に送り出していた出版社の関連会社が、学校教育で正式に使う「道徳」の教科書を発行するというのはいくらなんでもありえないだろう。

 改めて言っておくが、「別会社だから」などという言い訳は通用しない。道徳教科書への参入をもくろむ日本教科書社と、ヘイト本、児童レイプマンガを出してきた晋遊舎は、前述したように、代表取締役の武田義輝氏を筆頭に、取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しているのだ。

 これは、ヘイト本、児童レイプマンガを発行してきた人間たちが道徳教科書も発行するということであり、ヘイト本、児童レイプマンガで儲けた金の一部が道徳教科書発行の原資になるということである。

 しかも、この日本教科書社をめぐるトンデモ話はこれで終わりではない。晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。

 

道徳教科書参入もくろむ会社の代表は当初、八木秀次だった

 

 その人物とは八木秀次麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。

 ところが、その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月1日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。

 ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している(昨年7月31日退任)。

 また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ(前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている)。

 ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。

 いつもエラソーに「愛国」「道徳」「伝統」を説教している八木センセイだが、晋遊舎と平気でタッグを組むということは、センセイの「道徳」ではきっと、児童レイプや違法コピーはアリなのだろう。

 しかし、これは笑い事ではない。というのも、八木氏は前述の通り、安倍首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員だからだ。もともと道徳の教科化は、教育再生実行会議とその前進である「教育再生会議」(第一次安倍政権)の提言が元になっているとされる。

 さらに言えば、日本教科書社が発行する教科書は、八木氏率いる日本教育再生機構が進めてきた“道徳教科書プロジェクト”の直接の受け皿である可能性が高い。事実、日本教育再生機構の機関誌「教育再生」では、「活動の三本柱」として「教科書改善による反日教育の是正!」「あるべき教育政策の実現!」とともに「理想の道徳教科書の作成!」と題して〈現在は、平成30年に行われる中学校道徳教科書採択に向けて、本当に子供たちに届けたい道徳教科書の作成に取り組んでいます!〉と喧伝してきた。

 

 

安倍首相の盟友・八木を代表にしたのは官僚の忖度で検定合格するためか

 

 ようは、八木氏は自分たちで道徳教育の旗振りをしながら、一方で、自ら教科書会社の代表に収まり、道徳教科書の検定に参入しようとしていたのである。

 これはどう見ても、お手盛りではないか。それどころか、日本教科書社には加計学園と同様の疑惑さえ浮かび上がってくる。

 つまり、日本教科書社は安部首相と“アベ友”八木氏が率いる極右勢力が自分たちの息のかかった教科書をねじこみ、官僚の忖度で検定を合格させようと立ち上げたプロジェクトだったのではないか、という疑惑だ。

 実際、ある時期までは八木氏はかなり露骨な動きをしていた。日本教科書株式会社の代表であったことはもちろん、昨年8月には参議院議員会館で開かれた「草莽全国地方議員の会夏季研修会」で「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題して講演。新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏がブログでその講演の要約を書いているのだが、そこには〈日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待〉という一文があった。

 中学の道徳教科書検定の申請期間は、2017年4月24日に始まり、同月27日に締め切られている。おそらく、検定の申請前から申請までは、誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出し、官僚に忖度をさせようという作戦だったのではないか。ただし、検定に合格した際、八木氏がその教科書出版社の代表を務めていると、「お手盛り」という批判を受ける可能性がある。そこで、この教科書作りを資金や環境面でサポートしてきた晋遊舎の武田会長が八木氏に代わって日本教科書社の代表取締役に就任したということではないのか。

 いや、もしかしたら、当初は最後まで八木氏が代表を務める予定だったのが、加計学園問題などで“アベ友優遇”批判が激しくなったため、慌てて代表を交代したのかもしれない。

 ちなみに、晋遊舎の武田会長は昨年4月21日付けで日本教科書社の取締役となっているが、これは文科省による教科書検定の申請が始まる3日前というタイミングだ。そして、前述したとおり同年9月1日に八木氏にかわって代表取締役に就任しているが、まさに、加計問題追及が最高潮に達していたさなかのことである。

 晋遊舎の武田会長は「日本会議のメンバー」という情報もあり、八木氏とも旧知の関係だった可能性もあるが、いずれにしても、ある時期、八木氏─武田会長のコンビでこの日本教科書社を仕切っていたのは間違いない。そのあとに、なんらかの理由で八木氏の存在が表から消えてしまったのだ。

 しかし、“八木隠し”のためだったとしても、ヘイト本、児童レイプマンガを出版していた出版社の代表を道徳教科書出版の代表にしてしまうとは……。「道徳」の必要性をわめいている極右歴史修正主義者たちの脳みそはいったいどうなっているのか。いずれにせよ、この日本教科書株式会社の問題は、「道徳教育」とはいったいなんなのかという問題にも重なってくる。本サイトは引き続き調査していく予定だ。

 

贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を/日刊ゲンダイより転載

www.nikkan-gendai.com

収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を

 

4月3日の岡山理科大入学式で挨拶する加計孝太郎理事長(C)共同通信社
4月3日の岡山理科大入学式で挨拶する加計孝太郎理事長(C)共同通信社

 

 愛媛県が作成した「首相案件」文書の真偽をめぐり、11日の衆院予算委員会は怒号が飛び交い、たびたび審議がストップする大紛糾。野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。

 問題の「首相案件」文書は、2015年4月2日に愛媛県今治市の職員、加計学園事務局長が内閣府と官邸を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長と柳瀬唯夫首相秘書官(いずれも当時)と面会した際のやりとりをまとめたもの。愛媛県中村時広知事が「マジメな県職員が備忘録として書いた」と認めていて、その内容は生々しい。

 藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で15回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。

 ところが、集中審議で安倍首相は「柳瀬氏が発言を否定するコメントを出したと承知している」「私は元上司として信頼している」などと釈明。獣医学部構想を知ったのは、あくまで「17年1月20日に(国家戦略特区諮問会議が)認定した時に初めて計画を承知した」とし、昨年7月の衆院予算委閉会中審査で口にした答弁を繰り返した。

「首相案件」文書には、安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長との会食の席で、下村文科相(当時)が「加計学園はけしからん」と話したことが話題に上ったとの記載もある。これについても安倍首相は「下村氏が言ったことを加計氏に伝えたことはない」と否定した。

 ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。

「安倍首相は昨年7月の衆院予算委の閉会中審査で加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。2人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。だから、獣医学部新設計画を知ったのは、17年1月20日とするしかない。“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」(司法関係者)

 

  愛媛県今治市から状況証拠といえる文書が出ても、安倍官邸は絶対に事実を認めないつもりだ。柳瀬氏や藤原氏を証人喚問したところで、佐川喚問の二の舞いは必至。真相究明には、加計理事長の国会招致しかないのではないか。

 森友疑惑の昭恵夫人と、加計疑惑の加計理事長――。2人のキーパーソンを国会に呼ばない限り、モリカケ疑惑は永遠に終わらない

 

安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧/ガラパゴス速報より転載

galapgs.com

安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧

            森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。

            安倍、自殺者続出内閣… 逆らうと死ぬんだ。だから皆腰がひけてるのか。

             
            Twitterではこのような形で、不審死を遂げた人物、もっと言えば「安倍政権に暗殺された疑いがある人物」の一覧が出回っています。

            この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで、その背景や暗殺の疑いについて考察するツイートをまとめてみました。

            2006年 竹中省吾裁判官

            住民基本台帳違憲判決を出した。

            2006年12月3日、第一次安倍政権時の不審死。竹中省吾裁判官、住基ネット(今のマイナンバーの前身)に「違憲」判決を出した3日後に自殺。パソコンラックに結び付けたかばんのベルトで首をつって死亡? パソコンラックでどうやって首を吊るのか?重みでラックが倒れると思うが。

             

             

            2006年 鈴木啓一 朝日新聞記者

            1988年リクルート事件のスクープをするなど、朝日新聞の看板記者であった。りそな銀行による自民党への政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。

            @masanorinaito 鈴木啓一氏 享年48歳 朝日新聞論説委員 2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、 「自殺」として処理された。 最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、 「りそな銀行自民党への融資残高3年で10倍」のスクープ 何言っても消されない? そうかなぁ~・・・

            鈴木啓一 2006.12.17 朝日新聞論説委員リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされた

             

             

            2007年 石井誠 読売新聞政治部記者

            郵政民営化竹中平蔵氏の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が進めるNHKの組織改革、NTTの解体などについて批判的な記事を多数執筆していた。

            @8icsRtq8Pz2NoMi 読売政治部記者の石井誠氏が変死 自宅で手錠&口の中に靴下が詰め込まれた状態でその上から粘着テープをはってあった 後ろ手に回した両手には手錠、左手に手錠の鍵を持っていた 頭部を玄関方向に向けており、左側体部を下にした状態で、上下の服は着ていた SMプレー中の事故死と処理 警察ちゃんとしろ

            @okura_yamakawa @tsushimaneko1 @vostrool @nyanpechan @xv22tacica 石井誠って人の自殺もおかしかったな。 読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断で捜査打ち切り。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたらしい。

             

             

            2007年 松岡利勝農水相

            2007年5月28日、衆議院議員宿舎(新赤坂宿舎)の自室(1102号室)で首を吊って心肺停止状態となっているところを発見され、搬送先の慶応義塾大学病院で死亡が確認された。現職国務大臣の自殺は日本国憲法下の日本では初めてのことであった。

             

            戦後の現職国務大臣の自殺は、2007年の松岡利勝農林水産大臣の自殺があるだけ。この時は松岡大臣についての献金問題などお金の問題の報道が相次ぎ、レイムダック状態になっていて、赤坂の議員宿舎で首つり自殺。類例がない。松下氏が何か追い詰められていたと社会的にわかることは、少ない。

            松岡利勝議員宿舎ですでに死亡していた。変死扱いで司法解剖が必要になる。司法解剖させない為にはなんとしても「病院内での死亡確認」が必要。小泉の顔の利く慶応に事前に根回し。そして歌手の死亡でTVがわんさか集まっているところでパフォを行う。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100406/1270496070

            松岡利勝 2007.5.38 自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。

            もう皆忘れただろうけど、ナントカ還元水松岡利勝が新築議員宿舎の自分の部屋で犬のリードに繋がれてテルテル坊主にされた暗殺事件は、農林中金他を狙った米金融が邪魔者として処分したもの。ZARD坂井自殺で目眩まし。@higeoti @kumaboon @osiete_tukachan

             

             

            2007年 山崎進緑資源機構元理事

            マンションから転落死。

            2007年に松岡利勝農林水産大臣らに政治献金をしていた疑惑が浮上。5月26日に官製談合疑惑で自宅を家宅捜索し、同日から28日まで事情聴取。28日、松岡は自殺。山崎は29日午前5時過ぎ、森林開発公団による官製談合事件の調査のさなかに投身自殺した。午後から聴取を行う予定だった。

            山崎進一 - Wikipedia

            山崎進一 - Wikipedia

            山崎進一 - Wikipedia 山崎進一 出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』 移動先: 案内、 ...

             

            第一次安倍政権時の不審死。緑資源機構山崎進一元理事 自殺。2007年に松岡利勝農林水産大臣らに政治献金をしていた疑惑が浮上。5月26日に官製談合疑惑で自宅を家宅捜索。28日、松岡は自殺。山崎は29日午前5時過ぎ、森林開発公団による官製談合事件の調査のさなかに投身自殺した。

            森友問題対応の近畿財務局職員 安倍政権ではよくあること。 緑資源機構談合事件 2007年5月18日に松岡利勝農林水産大臣の地元事務所関係者が自殺。 5月28日には松岡利勝農林水産大臣が自殺。 29日には、同疑惑に関連して捜査を受けていた山崎進一が自殺。

             

             

            2013年 加賀美正人内閣情報調査室参事官

            外務省ロシア担当キャリア。練炭自殺。

            恵比寿にあるマンションの浴室で、内閣情報調査室の加賀美正人参事官(50)が死亡しているのが見つかった。浴室内で練炭がたかれた跡があり、当局は自殺とみて調べている

            ★ 官僚の罠 佐藤優 「2013年04月17日 内閣参事官の加賀美正人氏が、都内自宅の浴室で遺体で発見された。状況から練炭自殺をしたのではないかと見られている。  加賀美氏は、ロシアスクールに属するキャリア職員・・・加賀美正人氏は「鈴木宗男にぶん殴られた」と嘘の発言」

             

             

            2013年 ガチャ規制を推進していた神宮司史彦 消費者庁審議官

            妻と一緒に飛び降り自殺。

            消費者庁審議官の神宮司史彦(じんぐうじ・ふみひこ)(52)と妻(53)で、搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。部屋から妻が書いたとみられる遺書が見つかった。家庭内のトラブルが記されており、同署は2人が飛び降り自殺を図ったとみている。(毎日新聞)  、 遺書 遺言 神宮司久美子

            ソシャゲと暴力団の関係って結構深いのかねぇ・・・ グリーとかも色々やってそう、件のコンプガチャ消費者庁審議官夫婦 飛び降り自殺で離れた場所にワープってやつとか

            グラブルで話題になってるけど、ソシャゲといえばそこらの法律整備しようとした消費者庁審議官が夫婦揃って謎ワープ自殺をしたのが印象的だな。実のところどうなんでしょうね。それも、コンプガチャ自体は報道されまくったのに、この謎自殺についてはあんま報道されてた記憶が無い

            @tachikin_dqx 2013年の事件だべね~ 消費者庁のナンバー3の官僚が自殺 奥様も自殺 同じ日に自殺だけど別々の場所で自殺 うん 事件性はないですよね(白目)

             

             

            2013年 神宮司史彦 消費者庁審議官

            ガチャ規制を推進していた。妻と一緒に飛び降り自殺。

            消費者庁審議官の神宮司史彦(じんぐうじ・ふみひこ)(52)と妻(53)で、搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。部屋から妻が書いたとみられる遺書が見つかった。家庭内のトラブルが記されており、同署は2人が飛び降り自殺を図ったとみている。(毎日新聞)  、 遺書 遺言 神宮司久美子

            ソシャゲと暴力団の関係って結構深いのかねぇ・・・ グリーとかも色々やってそう、件のコンプガチャ消費者庁審議官夫婦 飛び降り自殺で離れた場所にワープってやつとか

            グラブルで話題になってるけど、ソシャゲといえばそこらの法律整備しようとした消費者庁審議官が夫婦揃って謎ワープ自殺をしたのが印象的だな。実のところどうなんでしょうね。それも、コンプガチャ自体は報道されまくったのに、この謎自殺についてはあんま報道されてた記憶が無い

            @tachikin_dqx 2013年の事件だべね~ 消費者庁のナンバー3の官僚が自殺 奥様も自殺 同じ日に自殺だけど別々の場所で自殺 うん 事件性はないですよね(白目)

             

             

            2014年 岩路真樹 報道ステーションディレクター

            原発問題を追っていた報道ステーションディレクター。部屋のドアを目張りして練炭自殺。生前、「自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってください」と言っていた。

            岩路真樹 2014.8.30 TV朝日「報道ステーション」ディレクター 甲状腺被爆の関係や手抜き除染等の番組制作→「自殺」 これを追求しようとした写真週刊誌フラッシュは当該号販売中止。

            岩路真樹ディレクターの不審死 : 「原発関連のニュースをきょうも放送できませんでした。時間が無くなったからです。申し訳ありませんでした」。テロップの「時間(じま)が無くなったからです」は、「(岩)路真(樹)が亡くなったからです」の意

            岩路真樹ディレクターが命がけで取材した映像。 #被曝被害 身の危険を感じるが突然死や自殺にされたくないという人は「私が死んだら殺されたと思ってください」宣言が必要かも⁈

             

             

            2015年 神原紀之内閣参事

            特定秘密保護を治安維持法と批判していた。屋久島の岩場で死体で見つかる。

            内閣府参事官 …どう考えても消されたよね。 何で台風接近時の屋久島に一人で登山行くんだよw

            内閣府参事官な神原紀之が変な場所で死んでたらしいが。公安はマタマタ煮え湯を飲まされた訳だ。中川昭一が×された時には警察は愕然としたとの噂があるが多分本当。成り済まし集団・清和会台頭以降は酷すぎるな

            安保法制で忙しいはずのこの時期に大雨警報が出てる屋久島に行って事故死する防衛官房付の内閣府参事官とか、完全に暗殺されただろ

             

             

            2016年 自民党山田賢司議員の秘書

            山田議員の不正を週刊誌に告発した秘書が「検察に行く」と言い残し、練炭自殺。

            #兵庫7区 自民の山田賢司。 この男、自分の秘書を練炭自殺に見せかけて殺した疑いがある。 それなのに、優勢かあ。このまま、闇に消えさせて良いものなのか。

             

             

            2016年 UR所管国交省職員

            甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺。

            8月の時効まで死んだふりするつもりの甘利明。UR問題が出てから、国交省の若手職員が庁舎で飛び降りてのがあった(自殺???)。直の担当者だったって噂もあった。舛添もカスだが、甘利の方がはるかに悪質。

             

             

            2017年 秋山肇社長

            森友学園問題で疑惑の小学校から残土搬出を請け負っていた会社、田中造園土木の社長。

            @16thmooncafe @8icsRtq8Pz2NoMi 森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていた、藤原工業の下請けの「田中造園土木の秋山肇社長」ですよね…警察は(豊中市役所のトイレで?)自殺として処理、家族は心臓発作と主張が食い違っていた状態にも関わらず、亡くなった翌日にはお通夜をされていたという不可解な話です。

            【近畿財務局職員が自殺=「森友」交渉に関与か】 これ、冗談じゃないですね…昨年の造園業者、秋山肇さんは「国に言われて埋め戻しした」と証言した翌日、豊中市役所のトイレで「首吊り自殺」してたとされる「事件」が頭をよぎりました。 この方のご冥福をお祈り致します。

            森友学園事件には、現場ルートと呼ぶべきものがある。このルートには、酒井康生弁護士や藤原浩一(藤原工業代表取締役)、秋山肇などがいる。秋山は、3月6日に暗殺された。遺体に喉をかきむしったあとがあり、ここから立花孝志(「NHKから国民を守る党」代表)の毒殺説が出てきた。

            今回の籠池のメール暴露は、田中造園土木の秋山肇が、『毎日新聞』の取材に、「国にいわれて埋め戻しした」と証言したこととの整合性を証明するものだ。秋山は、ゴミがなかったことを証言していたのであり、これ以上喋られると困る勢力に、口を封じられたのだ。

            秋山肇の他殺説の根拠。 ① 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。 ② 遺書がなかったこと。 ③ 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。 ③が、敷地にゴミはなかったとする籠池の暴露と繋がる。

             

             

            2018年 赤木俊夫 近畿財務局上席国有財産管理官

            森友学園問題に関連した池田靖近財統括官の直属の部下。神戸市内の自宅で首をつって死亡していた。

            1⃣佐川長官が辞任へ。森友問題「混乱の責任」か⁉そして、森友の国有地売却問題で対応の、書き換え役の近財職員が自殺「原本」と遺書見つかる赤木俊夫(近畿財務局職員)が7日に自宅で自殺。(共同通信) 赤木氏は払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。

             

            自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた

            近畿財務局の上席調査官・赤木俊夫氏が死亡した事件。赤木氏は森友文書を朝日新聞にリークした人という情報も出ている。この役職の人が他人ごとの森友学園問題で自殺などするはずがない。口封じで殺されたと見るべき。仮に自殺だとしても、安倍晋三と昭恵さえいなければ、彼が絶命することはなかった。

            @_yanocchi0519 @nunnun106 赤木俊夫氏は事情聴取されていた。捜査当局は「こいつはベラベラ喋る」という印象を持ったのかも?他殺の疑いのある事件なのに「自殺」だと公表することが不自然。警察ルートの殺人事件。

            NHK[森友]文書書き換え財務省調査結果 全文書掲載

            政治とのつながり部分はすべて削除

            書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
            (青のラインが削除された記述)太字の部分

            このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

            鴻池 元防災相

            削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)と書かれていました。

            さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。

            また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。

            鴻池 元防災相
            森友学園の概要」をまとめた文書

            さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。

            このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、「本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」などと複数の箇所に秘書の名前がありました。

            同様に平沼赳夫経済産業大臣と故・鳩山邦夫総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。

            鴻池 元防災相の記述は

            鴻池 元防災相

            鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。

            そして、8日後の8月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。

            鴻池氏の秘書は去年3月のNHKの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。

            また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成25年8月からおととし3月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

            また鴻池氏は去年3月の会見で4年前の平成26年4月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。

            去年3月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。

            平沼 元経産相の記述は

            平沼 元経産相

            平沼赳夫経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。

            平沼氏をめぐっては大阪府が去年4月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。

            これについて平沼氏の事務所は、去年4月のNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。

            鳩山元総務相の記述は

            鳩山元総務相

            おととし亡くなった鳩山邦夫総務大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。

            平成27年1月29日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。

            北川イッセイ元国土交通副大臣の記述は

            北川イッセイ

            自民党北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.1.15森友学園国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。

            森友学園の籠池前理事長は去年3月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。

            一方、北川元副大臣は去年3月のNHKの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。

            財務省の調査結果 全文書

            財務省が書き換えを認めた14の文書はあわせて78ページの分量があります。
            このうち元の文書が削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えるとおよそ310か所にのぼりました。

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            01 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)

            02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)

            03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)

            04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)

            05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)

            06 承諾書の提出について(平成26年6月30日)

            07 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)

            08 予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)

            09 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)

            10 有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)

            11 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)

            12 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)

            13 予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)

            14 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平